大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題に関連し、インターネットの掲示板で知らぬ間に無関係の人の実名がさらされ、職場に中傷やいたずらの電話がかかるなどの新たな被害者を生んでいる。 被害届を受けた滋賀県警は名誉毀損(きそん)容疑で捜査している。 滋賀県内の男性は今月上旬、ネット掲示板に「男子生徒をいじめたとされる同級生の親族だ」と、事実と異なる書き込みをされた。職場の連絡先も書かれ、嫌がらせの電話が相次いだ。いわれのない内容のメールも次々寄せられる。 電話は、無言のものを含めると多い日で数百件。今も連日約６０件かかるといい、男性を電話口に呼ぶよう求める場合もある。同僚たちが誤解を解くよう応対し、届いたメールには事情を書いて返信しているが、「嫌がらせがやむまで耐えるしかないのか」と困惑する。職場の配慮で電話応対のないデスクワークに配置換えになっ

那覇市は２１日、海上自衛隊第５航空群（那覇市）が青森県から持ち帰った雪を使い、市内で２３日に予定していた子ども向け雪遊びイベントの中止を決めた。 東日本大震災で市内に避難している人から「放射性物質が含まれ、被曝(ひばく)する可能性がある」との声が相次いだためという。 市などによると、雪は同県十和田市で集められた約６３０キロ。海自八戸航空基地（青森県）での寒冷地訓練に参加した隊員が１６日、段ボール２５個に詰めて哨戒機で運んだ。隊員が同機への搬入と搬出の際に放射線量を測定したが、いずれも問題ない値だった。 那覇市は２０日、市内の集会場で避難者に安全性を説明したが、「政府や自治体の説明は信用できない」といった意見が出て理解は得られなかった。イベントは今回が１８回目の予定だった。

東日本大震災の被災地で発生したがれきについて、宮崎県内で受け入れる市町村と一部事務組合は今のところゼロ。放射能汚染への不安が背景にあるが、「新燃岳の噴火災害で全国から支援を受けた。できる限りの協力はしたい」とする自治体がある一方、県外からは「安全な食材を提供する宮崎が安易に受け入れないで」などの声も寄せられ、担当者を困惑させている。 環境省は都道府県を通して、市町村の受け入れ状況を調査。放射線の影響が不明だった４月の調査では、宮崎、都城、えびの、串間、延岡市の５市が、総計で焼却１万１３６０トン、破砕３６１０トン、埋め立て６１６２トン（いずれも年間）の計２万１１３２トンの受け入れが可能と回答した。その他の市町村や一部事務組合は、施設の老朽化や施設自体がないなどとして受け入れは困難と答えた。 しかし、放射能汚染の懸念が高まり、５市は受け入れ拒否に転じた。 前回調査で「木くずや生ごみなどの可燃ご

福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。６月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。 ＪＡ福島中央会の橋本正典総務部長は「

防護服と防護マスクに身を包み復旧作業に従事する作業員（１２日午前、福島県大熊町の福島第一原発で）＝代表撮影 東京電力福島第一原子力発電所では、東日本大震災後に１～３号機がメルトダウン（炉心溶融）を起こし、大量の放射性物質を外部に放出した。 国際的な尺度でチェルノブイリ原発事故と並ぶレベル７と評価され、日本の原子力開発史上最悪となった事故の発生から８か月。現場では事故収束に向けた取り組みが続く。 事故を一層深刻にしたのは水素爆発だ。１、３号機のほか、定期検査中で炉内に燃料がない４号機でも、隣の３号機から流入したとみられる水素が爆発。いずれも、コンクリート製の建屋が大破し、内部の設備がめちゃめちゃに壊れた。 被害が大きく作業が長期にわたるため、政府と東電は事故収束への道筋をまとめた工程表を作った。最大の目標は、原子炉を１００度以下に冷やし、放射性物質の放出を抑える「冷温停止状態」の達成。６月に

東日本大震災の発生から６か月を迎えた１１日、「脱原発」を求める市民らが「人間の鎖」を作って、東京・霞が関の経済産業省を包囲し、「原発はいらない」「再稼働を止めろ」などと訴えた。 主催した市民団体によると、活動には約２０００人が参加。手をつないで経産省の建物を包囲したり、プラカードやのぼりを掲げて、原子力政策を巡る一連の「やらせ問題」を批判したりした。 １０日には、福島第一原子力発電所の事故を巡る不適切な言動の責任をとって、鉢呂経産相が辞意を表明したばかり。福島県三春町から都内に小学校１年の長女と自主避難している増子理香さん（４１）は、「人間性を疑う。被災地と政府が信頼関係を築けないと、復興は遅れるばかり」とあきれていた。

東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（堀野紀委員長）は３０日、ＴＢＳテレビが昨年２月１３日に放送した情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の内容に、「重大な放送倫理違反があった」として、再発防止策を講じるよう勧告した。 問題となったのは、１９９９年に都内の保育園児が綿あめの割りばしをのどに突き刺して死亡した事故で、治療した医師の責任の有無を巡る民事訴訟判決に対する報道。遺族側の請求を棄却した判決を「民事でも無念の涙」と紹介し、医師の個人名を伏せた上で、司会のみのさんとコメンテーターが「この程度の医療水準でもいいのか」「（脳に損傷はないのか）素人でも考える」などと論評。これに対し、医師が「名誉棄損に当たる」などと訴え、謝罪放送などを求めてＢＰＯに審理を申し立てていた。 決定では、これらの発言について、「判決内容の正確な認識を欠き、医師の社会的評価を低下させた」と指摘した。一方、謝罪放