安倍元総理大臣の「国葬」で、政府は、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を各府省に求めるための閣議了解を見送る方向で調整しています。 「国葬」を行うに当たって国民に安倍氏への政治的な評価を強制するものではないと明確にするねらいがあるものとみられます。 来月27日に東京の日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は必要な経費として2億5000万円を今年度予算の予備費から支出することを26日、閣議決定することにしています。 これに伴い、政府は当初「国葬」当日に、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を各府省に求めるための閣議了解を行うことを検討していましたが、「国葬」をめぐって世論の賛否が分かれていることも踏まえ、見送る方向で調整しています。 政府関係者によりますと、内閣と自民党による「合同葬」など、戦後、国が関わった総理大臣経験者の公式な葬儀の大半で、官庁に弔意の表明を求めるための

25日に開かれた自民党の性的マイノリティーに関する会合で、城内実・元環境副大臣が「純粋まっすぐお花畑の人は、『差別されている人を助けなきゃ』みたいな話（となっている）」と発言していたことがわかった。性的マイノリティーへの差別解消に取り組む人を揶揄（やゆ）したともとられかねない発言だ。 【インフォ】多様性の政策をめぐる政党ごとの賛成割合 会合は非公開で、ゲイを公言している旧民主党の元参院議員、松浦大悟氏を有識者として招いて開いた。会合の出席者によると、城内氏は会合の終盤で、「美しいポリコレ（政治的な正しさ）みたいなものでストーリーをつくって、それを疑問視する人をひたすらたたくお花畑正義感の人たち」とも言及。そうした人たちは「多様な価値観、多様な市民を、ステレオタイプでやっているんじゃないか」などと語ったという。 城内氏は会合後、朝日新聞の取材に「LGBTに関する活動家や当事者を『お花畑』と言

安倍さんの国葬で自分の内面が左右されるという人はどんなやわな脳をしているのだろう。 実務的な意味で国政で議論すべき点は他にたくさんあるように思います。外交日程としても発表されているし、粛々と進めるべきでしょう。 #茂木健一郎… https://t.co/SKfiHGMtzf