日本人デザイナーが内側から見たアップル：日経ビジネスオンライン
今の日本の工業製品は、ユーザーがその製品をどう使うのか、どう感じるのかまで含めた「本質的なデザイン」ができていない。その原因は、デザイナー側ではなく、経営者側にあると筆者は思っている。川島蓉子さんの連載「『ダサい社長』が日本をつぶす！」も、この状況を変えようと筆者と同じ思いで綴られているのではないだろうか。実際、日本には世界のデザイン界から極めて高く評価されているデザイナーが大勢いるし、アップルなどデザインを重視する企業と仕事をしてきたデザイナーも大勢いる（次回、詳しく触れる予定だ）。 日本メーカーのデザインに何が足りないのか さらに日本は、海外の有名デザイナーを発掘した国でもある。アップルのデザインチームを率いるジョナサン・アイブがアップル入社前に名を上げたのは、日本のゼブラ社のTX2というボールペンのデザインだった。 また、4月に発売になるApple Watchのデザインを手がけたアイ
自然言語処理に新風を巻き起こしたWord2Vecとは何か - 日経BigData
言語データの分析と応用のために自然言語処理と呼ばれる分野で長年研究が行われて来た。同分野が昨年から大きく沸き立っている。米グーグルの研究者であるトマス・ミコロフ氏らが提案した手法「Word2Vec」が、いくつかの問題について従来のアルゴリズムよりも飛躍的な精度向上を可能にしたのだ。 この手法によって得られるベクトル空間には、今まで定量的に捉えることの難しかった言葉の「意味」を極めて直接的に表現しているかのような性質が認められている。今年9月、当社がスポンサー参加した自然言語処理系の研究発表会「NLP若手の会 第9回シンポジウム」でも、多くの研究がWord2Vecに関連したテーマについて取り上げていた。今後、意味解析、文書分類、機械翻訳など様々な分野でWord2Vecの応用が期待されている。 「意味ベクトル」の驚異的な性質 Word2Vecは、その名前の表す通り、単語をベクトル化して表現する
目指せ「副業天国」！会社に眠るオジサンの実力を解き放て：日経ビジネスオンライン
本連載は、昨年まで米ビジネススクールで助教授をしていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近は以前にも増して、日本中で起業への関心が高まっています。今年6月に発表された安倍政権の「骨太の方針2014」でも、日本を「起業大国」にすることがうたわれました。実際、最近は会社勤めの方々の中に、将来の目標として「今いる会社を辞めて起業」を意識される方が多く出てきています。 他方で、起業に関心はあっても、及び腰の方も多いのではないでしょうか。起業はリスクが高いですから、会社勤めで安定収入を得ている方には勇気のいることでしょう。実は、最近の経営学では、この起業リスクの軽減となる考え方が注目されつつあります。 それを、ハイブリッド・アントレプレナーシップ（Hybrid Entrepreneurship）と言います。本稿では「ハイブリッド起業」と呼ぶことにしましょう。 ハイブリッド起業家
「“できない人”にいくら教えても“できる人”にならない」問題についての対話：日経ビジネスオンライン
調べて書きたいが藪蛇になりかねない。記者の仕事を30年近く続けてきて、こう思うことが時々あった。大事だが調べていくと楽しくない結論に到達しそうだ。事前にこう感じて放置してしまった。そんな案件がいくつかある。 特定の企業や人に関する話ではない。素晴らしい企業だと絶賛されているが現場の人に会ってみるとどうも違う。新しいリーダーともてはやされているが彼が経営している企業は赤字になりつつある。こういう場合、塩をまかれようとも取材をして書かなければいけないと思っている。 書きにくい話とは、多くの人がそう感じているものの表だって言うのをはばかられる、「それを言ってはお終い」という件を指す。その一つが本稿の題名に付けた『「できない人」にいくら教えても「できる人」にならない』である。 経営でも何らかの技術でも何でもよいが、あることに長けた人はもともと素質ないし能力があって、それを本人か周囲がうまく引き出し
年収800万円男子、ひたすらエクセルで4500万円を貯める：日経ビジネスオンライン
お金は管理すれば自然に貯まっていく…。今回ご紹介する小木曽悠さん（仮名・44歳）は、特に節約をしているわけではないのに、すでに4500万円もの金融資産を持っています。小木曽さんの家計管理は米マイクロソフトの表計算ソフト「エクセル」の徹底活用。支出が発生するたびごとに、ひたすらエクセルに入力していきます。 食費をワンコインで収めるとか、こまめに電燈を消して光熱費を下げるといった、一般的な節約技を使うことなしに、40代前半にして、これだけの資産を築いたのです。「エクセルに入力する」といっても、小木曽さんの場合、いわゆる家計簿の域を超えています。 後述するように「家計を企業会計化」することで、自然に無駄遣いをなくし、投資資金を確保できる仕組みを作っています。いわば「じぶん財務部」。リタイアまでに1億5000万円貯めるという目標も現実的に見えます。 運用上手な個人投資家は、投資だけでなく家計管理も
TPPが米国の陰謀だなんてあり得ない 米国内でも賛否分かれる超マイナー政策：日経ビジネスオンライン
日本に帰国している。最も驚いているのは環太平洋経済連携協定（TPP）に対する関心の高さだ。行きつけの定食屋の親父さんから一般の大学生まで「TPP」「TPP」と騒いでいる。テレビをつけると、主婦向けのワイドショーでもTPPを話題にしている。 関心の高さに加えて、日本での議論の中身にさらに驚いた。反対派は「TPPはアメリカの謀略である」との意見である。申し訳ないが、謀略であるはずがない。理由は簡単。アメリカにとって日本は、謀略を仕掛ける対象ではない。アメリカは力をなくしつつある。最重要地域になりつつあるアジアで、最大の盟友である日本の相対的重要性は増している。仮に謀略を仕掛けるなら、急成長するアジア太平洋の新興国市場に対してだろう。 それに、与野党が足の引っ張り合いをしている今のアメリカに、謀略を仕掛けるエネルギーも能力もない。「アメリカ」と言っても、大統領、財務省、国務省、連邦準備制度理事会
技術より“人づくり”で負けた日本：日経ビジネスオンライン
吉川良三（よしかわ・りょうぞう）氏 1940年生まれ。64年日立製作所に入社後、ソフトウエア開発を担当し、CAD/CAMに関する論文を多数発表した。日本鋼管（現JFEホールディングス）を経て、94年に韓国サムスン電子に入社。常務としてデジタル技術を活用した設計・開発の業務革新を担当した。帰国後、2004年より東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員として、日本と海外の製造業を比較研究している。 主な著書に『危機の経営～サムスンを世界一企業に変えた3つのイノベーション』（講談社、畑村洋太郎氏との共著）。（写真：中村 宏） ―― サムスン電子の役員として約10年間働いた経験をお持ちです。成長が続くサムスンの人材育成にはどのような特徴があるのでしょうか。 吉川 実はサムスンの人材育成は、日本企業に学んだ社員教育の手法が基盤になっています。サムスングループの創業者であるイ・ビ
「二律背反」を乗り越えるのが、技術者っちゅうもんでしょう。：フェルディナント・ヤマグチの走りながら考える 第33回：マツダ ロードスター【開発者編】その2：日経ビジネスオンラ��
（前回から読む） 今回も例によってコンビニやファミレスの駐車場でイキナリ知らない人に声をかける、当欄名物“突撃インタビュー”を実施いたしました。詳しいお話は次回の“総集編”でお届けするとして、彼らが異口同音に話していた言葉を先行してご紹介しておきましょう。それは、 「クルマは馬力じゃないんだよね」 というものです。 クルマは馬力じゃない。通っぽい人からそういう台詞はよく伺います。まあそうなのかなぁ……と思います。パワーが弱くてもクルマはソコソコに走る。少ないパワーでも楽しいクルマは幾らでもあります。そしてバランスさえ優れていれば高馬力のクルマをカモることさえ出来る……、とも言われています。 そうはいっても、馬力は大きいに越したことはないのでは？ しかし正直な話、私はその感覚がどうもピンと来ていなかった。 何だかんだ言っても、クルマの走りを決定付けるのはやはり馬力ではないのか？ 与えられたリ
自民党が少子化を加速させた 自民党・野田聖子衆院議員インタビュー：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
「アバター」が映すアメリカの苦悩：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人気のSF映画「アバター」。もうご覧になった読者も少なくないだろう。1997年の話題作「タイタニック」のジェームズ・キャメロン監督が、3次元映像技術を練り上げ、12年ぶりに放った大作だ。前評判通りの超話題作となった。 我々は「野蛮な文明人」なのかという自問 この映画を見て、私はすぐにケビン・コスナー主演・監督の映画「ダンス・ウィズ・ウルブズ」（1990年）を思い出した。19世紀半ばのアメリカ西部を舞台に、フロンティアで遭遇したインディアン部族に惹かれていく騎兵隊中尉を主人公にした物語である。 19世紀当時、「野蛮」「未開」のイメージ一色のインディアン部族が、実はスピリチュアルな文化を持ち、気高い人間であることが描かれる。一方で「文明人」である
米ツイッター、黒字化達成し次のビジネスモデルへ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Spencer E. Ante （BusinessWeek誌副編集長） 米国時間2009年12月21日更新 「Content-Search Deals Make Twitter Profitable」 米マイクロブログサイト「Twitter（ツイッター）」にとって、2009年は申し分のない1年となったようだ。米グーグル（GOOG）及び米マイクロソフト（MSFT）との提携で獲得した2500万ドル（約22億8800万円）により、ついに黒字化を達成したことがBusinessWeekの調べで明らかになった。 ツイッターは10月、両社と複数年の提携を結んだと発表。「ツイート（つぶやき）」と呼ばれるツイッターの投稿を、グーグルの検索サービス及びマイクロソ
トラブルでわかる、組織の底力：日経ビジネスオンライン
芸能界の友人に誘われて、著名デザイナーのファッションショーに出向いた。 ワイドショーなんかでよく見る、モデルが歩く通路の両脇にズラッと著名人たちが最前列に並んで座る、あの席の末端に私も案内された。それは私が著名人というよりも、友人が著名人だったのでその連れ、ということで私もついでに並ばせていただいた。 それを私は重々理解して遠慮がちに座った。 改めて、前に向き合って並ぶ向こう側の著名人たちの顔ぶれを見た。芸能界で今をときめく顔ぶれと、誰もが知るファッション界の重鎮たちが並び、圧巻だった。 最前列だけはデザイナーにとっての主賓席だった。 案内係の女性が、ショーが始まる直前に私のところにやってきて耳打ちした。 「あの、すみませんが、あとで後ろの席にご移動いただいてもよろしいでしょうか」 やっぱりな、とその晴れがましすぎる席に居心地が悪かった私は、快くそれを了解した。 耳打ちに気づいた友人が怪訝
大日本印刷がブックオフに出資した理由（後編）：日経ビジネスオンライン
取り次ぎの図書館流通センター（TRC）に始まり、書店大手の丸善、ジュンク堂書店、出版社の主婦の友社を傘下に収めた大日本印刷。出版業界へのM＆A（合併・買収）、出資攻勢は、今年5月、古本販売最大手のブックオフコーポレーションへの出資で、一応の幕を閉じた。 講談社、集英社、小学館の出版大手3社と協調した出資。合計、約29％を握り、そのうち大日本印刷グループは約16％と筆頭の位置につけた。 発売直後に新品同様の出版物が半値でブックオフの店頭に並ぶ様は、出版業界にとって目の上のたんこぶでしかなかった。株主の立場で取り引きを規制し、業界を守ろうとしているのか。大日本印刷の森野鉄治常務取締役に聞いた。（「大日本印刷がブックオフに出資した理由（前編）」を先にお読みください） （前編から読む） ―― メディア制作のプラットフォームだけではなく、流通の一大プラットフォームも作ろうとしていますよね。そのために
頑張らないから11年連続で増収増益：日経ビジネスオンライン
はい、その反対です（笑）。売り上げを安定的に伸ばした方が、コストをコントロールしやすい。トータルの売り上げは景気によってぶれますが、売り上げが上がり過ぎるとか、下がるというのが経営的には大変なんです。 景気がいい時は、店を増やさなくても、既存店の売り上げが増えていきます。景気がいいとお店が忙しくなっているから、それだけでいい、というわけです。まあ機会があったら少し店をつくりましょう、くらいですね。 しかもそういう好況時に店をつくろうとすると、物件が高いし社員も足りない。採ろうとすると、どこでも社員を採るからいい人が来ないし、給料がずいぶん上がります。だからそういう時は、それなりに適当にやっていきましょう、ということです。 ところが景気が悪くなってくると、既存店の売り上げが下がる。悪くなるんだったら、20人でやっている店は19人でできる。ちょっと暇なんだから1人減らして何とかやると人件費5％
【6】「今できることをやる」。腹をくくった大手IT企業の社長たち：日経ビジネスオンライン
「思いを一気に話す。身を乗り出す。予定の時間が過ぎると話し足りない表情を浮かべる。日本の大手IT企業4社のトップは意気軒昂である。この4月から、富士通はグローバル経営の実践、NECは業務改革と組織再編、日立製作所は全社研究開発部門と情報通信事業の連携、NTTデータはソフト開発力の抜本的強化、に乗り出す。長年抱えてきた懸案に、全員が自分の代で決着を付ける覚悟だ」 以上は、「日経コンピュータ」4月15日号に掲載した特集、「私は危機をこう乗り切る」の冒頭に筆者が書いた一文である。大手IT（情報技術）企業4社の経営トップにインタビューした結果をまとめたものだ。4人とも自分の考えをきっぱり語ってくれ、興味深い内容になったので、もともと用意していた「正面突破のコスト削減」という特集に加えて掲載した。 トップ4人にインタビューしようと思い立ったのは、とある編集部員が「日本のIT企業は生き残れるか」という
第61回：若者に見捨てられた新聞に未来はないのか？：日経ビジネスオンライン
新聞の落ち込みが止まりません。1997年に発行部数がピークアウトして以来、微減が続いていましたが、ここにきて、新聞はマスメディアの凋落（ちょうらく）に拍車をかけているように見えます。片翼を担っていた新聞広告費の落ち込みは止まらず、2008年は前年比12.5%減（電通「日本の広告費」）。インターネットの広告費に追い抜かれるのは、時間の問題となりました。 またもう一つの凋落の担い手が、20代の若者。過去10年間で、世代別の定期購読率が20代前半で約30ポイント減と言われていますが、ここにきてその数字はとんでもなく大きくなっているかもしれません。何しろ、麻生首相までが“新聞はしばしば偏っている記事が多い”などと言って、あんまり読まないとまで発言するのですから。 私は、IT関連などの若い社員の多い会社に行ったときに、新聞について必ず聞くのですが、30人いても定期購読している若者は、わずか一人か二人
「今は“最悪”なんです」 鈴木修・スズキ会長兼社長 インタビュー（その1）：日経ビジネスオンライン
世界同時不況が日本の自動車業界を直撃する。トヨタ自動車や日産自動車などの大手メーカーも大幅な赤字に転落せざるを得ない危機的な状況だ。今回の異変をいちはやく感じ、対策に乗り出した鈴木修会長。 「30年間右肩上がりで社内に安泰ムードを招いてしまった」 昨年12月には社長を兼務する新体制を敷き、再び現場でも指揮を執り始めた。 「工場にはカネが落ちている」――工場から発想する“独自の経営”で、これまでも時代の先行く新商品、画期的なモノづくりを実現してきた。 「危機はチャンスだ」。鈴木会長は今回の危機にどう立ち向かおうとしているのか。 サブプライム問題が発覚する前から在庫調整を指示 ―― まず、今回の世界同時不況についてお伺いします。スズキは、米国のサブプライムローン問題に端を発した危機が明らかになるよりも前、一昨年から在庫調整をすすめ、2007年から2008年にかけて約1000億円の在庫を減らして
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