地方自治体 観光PRに 「ユーチューブ」活用広がる自民党や社民党などが動画投稿サイト「ユーチューブ(YouTube)」での広報活動を始めて注目を浴びるなか、地方自治体もPR活動に活用する例が増えている。きっかけは「コスト削減が見込めると思った」という真面目なものから、「パソコン好きな職員が動画配信をやってみたかったから」との「内幕」を披露する自治体まで、さまざまだ。また、大がかりな配信システムを組むお金がない、という事情も反映しているようだ。 利用の理由は「システム構築費用がいらない」 J-CASTニュースが調べた限りでは、かなり早い段階でユーチューブでの動画配信に踏み切ったのが福島県会津若松市だ。同市では2007年1月末、昭和30(1955)年代から昭和50 (1975) 年代に撮影された広報用の16ミリフィルムをデジタル化して公開。加えて、月1回程度、市長の記者会見映像も公開している。 現在55の動画が公開されているが、再生数が数十か
