いよいよカジノ解禁　その前に肝に銘じておくこと 政府が6月に取りまとめる新成長戦略の目玉として、いよいよカジノ解禁に踏み切るようです。 昨日（4月24日）カジノ合法化と観光産業の誘致を議論する超党派の「国際観光産業振興議員連盟（通称・カジノ議連）」が自民党政権復帰後初めての総会を開き、今秋の臨時国会でカジノ合法化法案を議員立法で提出し、早期の成立を目指すことで合意しました。 安倍政権の経済政策の3本目の矢である「新たな分野での経済活動の活性化」と位置付け、収益金の一部を東日本大震災の復興資金の一部として還元するなど、いろいろな理屈をつけて「一気呵成に押し込んでしまおう」ということのようです。 カジノ議連は超党派で140人もの国会議員がいるのですが、議連会長に自民党の細田博之幹事長代行、最高顧問に安倍総裁と麻生副総裁のほかに石原慎太郎・日本維新の会共同代表、小沢一郎・生活の党代表と、「大物が