「意外」というより、「少々、みっともない」のが、米投資会社サーベラスによる西武ホールディングス(HD)への敵対的公開買い付け(TOB)の結果だった。 サーベラスグループによれば、応募株式は約1039万株で、これにより32.42%だった持ち株比率は35.48%になったという。3分の1以上を確保したことで、株主総会で重要事項を拒否できる権利は持ったものの、取得上限の44.67%は大きく下回った。 サーベラスは、TOB期限を二度、延長し、その都度、後藤高志社長ら経営陣の“非”をあげつらって攻撃した。そして、「西武HDにガバナンス(統治)を定着させるため」として、五味広文元金融庁長官ら8人の取締役候補を提案した。 1,400円というTOB価格に割安感 思惑が外れたのはなぜか。 第一に、1,400円というTOB価格を投資家が「安い」と判断したからだろう。 西武HDの再上場に関わる証券各社は、昨年4月
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