とっくりでのお酌は注ぎ口を使ってはいけない？　驚きの飲み会マナーにネット騒然、プロのマナー講師に話を聞いた 今や日常的に聞いたことのない謎の新ルールが登場し社会人を困惑させるビジネスマナーの世界ですが、新たに波紋を呼ぶマナーが拡散されました。「とっくりでお酌をする祭は注ぎ口を使わず丸い部分から注ぐ」というもの。えっ、あのどう見てもここから注いでくださいといわんばかりの注ぎ口はわなだった……？ 【画像】注ぎ口のついたとっくり 注ぎ口を使うことが失礼に当たる理由は、「戦国時代に注ぎ口に毒を塗って暗殺する手法が多く使われたから」「注ぎ口が上になると宝珠の形に見えるから」「注ぎ口は円（縁）の切れ目であることから相手に失礼に当たる」といった説があるそうです。 このマナーは2018年8月にテレビ番組で紹介された他、最近になり取り上げたツイートが多く拡散され話題に。ネット上では、「こんなことにこだわる人

待機児童対策の切り札として国が導入した企業主導型保育所で、入所率が半数以下だったり、実態を把握していなかったりするところが相次いでいる。朝日新聞が今月、２０政令指定市と東京都２３区に聞き取り調査をした。企業主導型は保育士の一斉退職や助成金受給企業の倒産などのトラブルも表面化しており、制度のひずみを指摘する声が上がっている。 従来の認可保育所や、自治体が独自の基準で認めた施設に加え、国は２０１６年に企業主導型保育所を導入。企業主導型は認可外だが一定の基準を満たせば認可並みの助成金が支給され、自治体は入所している子を待機児童から除外できる。 企業が自社の従業員向けに設置したり、保育事業者が複数の企業と契約したりできるほか、「地域枠」を設ければ外部の人間も利用できる。１７年度は全国２５９７施設（定員５万９７０３人分）が助成を受けた。 今年度の予算は約１７００億円。事業の運営は内閣府から公益財団法

共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」（放課後児童クラブ）について、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上、撤廃することを決めた。学童保育を所管する厚生労働省は、基準の一部緩和にとどめようとしていたが、基準廃止などを訴える地方の声に押され、方針転換した。全国一律のルールとして２０１５年に施行された基準は４年でなくなることになる。 １９日午前の内閣府地方分権改革有識者会議の専門部会で、内閣府と厚労省は、来年の通常国会で児童福祉法を改正し、同法に基づいて厚労省令で定める「従うべき基準」を「参酌すべき（参考にすべき）基準」にとどめる方針を示した。３年後をめどに施行状況を確かめるとした。 １５年に現行基準が施行されるまで、全国一律のルールはなかった。現行基準は、▽１教室に職員は２人以上▽そのうち１人は保育士や社会福祉士などで、かつ、都道府県の研修を受けた「放課後児童支援員

教員の長時間労働の是正に向けて、共産党は、教員が受け持つ授業の数に上限を設けたうえで、教員の定数を増やすなどとした政策提言をまとめ、今後、野党各党などにも協力を呼びかけ、政府に働きかけていく方針です。 それによりますと、教員が受け持つ授業の数に上限を設けて減らすほか、今後10年間で、公立の小中学校の教員の定数をさらに９万人増やすとしています。 また残業代を支給せず、基本給の４％を一律に支給している現行の公立学校の給与制度を見直し、残業代を支払うようにするとともに、残業時間を規制すべきだとしています。 共産党は、この政策提言を実現するため、今後、野党各党などにも協力を呼びかけ、政府に働きかけていく方針です。

先生の「働き方改革」のため、通知票の担任所見欄をなくします――。京都府木津川市の府立南陽高校が今年度から、各学期末の通知票に担任が書いていた「所見」を廃止した。長時間労働の是正が課題となっている教員の負担を減らすのが狙いだ。 同校では通知票に、成績のほか、生徒の学校での様子などの「所見」を担任が記していた。最大で１人１５０字。毎学期末に１クラス約４０人分を書き込む作業では、熱心な教員ほど生徒ごとに同じ文言を使わないようにするなど、時間をかける傾向があったという。 越野泰徳校長は、考える負担が大きいと判断し、廃止を決めた。大学出願の際に提出する調査書の元になる「指導要録」は従来通り作成するため、生徒に対する評価がおろそかになることはないとしている。 「学校での様子は、夏季休業…

政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所をめぐって、待機児童が全国で３番目に多い東京都世田谷区で、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。企業主導型保育所は認可外のため設置の審査が緩く、トラブルの可能性が当初から指摘されていた。 企業主導型保育所は２０１６年度に創設。保育士の配置基準や保育室の面積などは、認可より緩いが、一定の基準を満たせば、認可並みの助成金が出る。審査や指導を担う公益財団法人「児童育成協会」によると、今年３月末の時点で、全国の２５９７施設（定員５万９７０３人分）に助成が決まっているという。 同協会によると、同区上北沢の保育所で１０月末、保育士ら７人が一斉に退職し、１日から休園。同じ会社が運営する同区赤堤の園でも１１人が退職した。協会の調査に対し、職員らは「給与未払いがある」と話したという。区の職員が１日に現地で確認したところ、臨時の職員が数人を預かって