「フェイスブック世界2位はインドネシア」の理由を知っていますか？：日経ビジネスオンライン
前回の記事「日本の若者がつくったバングラデシュ」では、ケータイはそれなりに普及してるが、メールやソーシャルメディアを一般大衆が使うようになるには、まだ時間が必要なバングラデシュの情況を紹介した。識字率の問題だ。適切な表現か迷うところだが、やはり「途上国」である1つの原因だろう。 一方、「途上国」ではなく「新興国」と呼ばれるようになったインドネシア。ジャカルタでは、近代的ビルと古い街並みが混沌と併存しており、その中を無数のクルマとバイクが駆け抜ける。人口2億3000万人を抱え、経済成長著しい国は、実は「フェイスブック大国」でもある。米国に次いで2番目にユーザー数が多い。2011年7月現在のデータでは4000万人近い数に上り、人口比でも20％近くに達している。因みに米国は人口比で約48％だ。 今年の初め、ソーシャルメディアの普及率の高さは、先進国特有の現象ではないことを、アフリカ北部から中東に
皇后さまに諭された：日経ビジネスオンライン
皇后さまに軽く叱られてしまった。 「お歳を取っても、働きたい方もいらっしゃいますからね」 6月20日に学士院賞・恩賜賞の授賞式があった。私は明治44年の創設以来169人目の恩賜賞受賞者で、681人目の学士院賞受賞者だった。 天皇・皇后両陛下にご進講 午前中、上野の杜の学士院で授賞式があった。授賞の前に、天皇・皇后両陛下に対して、9人の受賞者が１人当たり5分の持ち時間で研究内容をご説明する場があった。 9人の専門分野はあまりにも広範囲だから私にもほとんど理解できない。だから「この45分間は、両陛下は公務とはいえ大変な時間なのだろうな」と想像していたら、全く違った。両陛下は興味津々といった感じで楽しそうに受賞者と質疑をかわされた。特に宗教・文学・歴史の分野に対しては、造詣が深くて、私には理解できない議論をされているのに驚いた。 唯一の例外は数学の分野だった。受賞者の最年少、37歳の京大の望月拓
仙谷副長官「やってくれ！」が一転… JCO臨界事故で助けられなかった無念、再びの悪夢か：日経ビジネスオンライン
（前々回『原発作業員「幹細胞採取」なぜ実施されない』から読む） （前回『万能「血液の種」を確保せよ』から読む） 福島第一原発の原子力災害の現場で作業を続けている方たちが、大量に被曝することは「絶対にありえない」とは言い切れない。福島第一原発では、国も電力会社も「絶対にありえない」と言い続けてきたチェルノブイリ原発事故並みの重大事故が起こったのである。 今、大事なことは、これから10年以上にわたり危険な作業を続けねばならない方たちが、大量に被曝しても命が救える可能性のある備えをすることだ。虎の門病院の谷口修一さん（血液内科部長）のチームは、そのために「自己造血幹細胞」の事前採取をするよう、必死に訴え続けている。 大量被曝すれば救命治療は緊急を要する。 放射線感受性の高い血液細胞が致命的なダメージを受けるため、血液細胞の回復のため、あらゆる血液細胞の基である「造血幹細胞」を移植する必要がある。
【第1回】会員200万人 日本人の「移動データ」で経済を読み解く：日経ビジネスオンライン
ヒト、モノ、カネ。経済の基礎となるあらゆる要素は、循環してこそ成り立つという宿命を背負っている。どんなに素敵な物も、消費者の下に届かなければ売れないし、どんな大金も、使わなければただの紙切れだ。人も然り。場所から場所へと移動することで初めて、経済活動の原動力となる。 ところで、 人はなぜ「おでかけ」し、その人をとりまく環境はどのように「おでかけ」に影響を与えるのか。会員200万人の移動データから浮かび上がる日本人のおでかけを通して、経済の実相を読み解いていくのが、本連載の趣旨である。 解説いただくのは、おでかけ研究所主席研究員の長谷部潤氏。聞き手は、蛯谷敏＝日経ビジネス記者である。 今回のテーマ：東日本大震災から100日。「おでかけ」から被災地の経済を見る 蛯谷：長谷部さん、ついに始まりました。日経ビジネスオンラインとコロプラの連載企画。どうぞ、よろしくお願いします。 長谷部：どうも、初め
サンデル教授に問いたい「搾取」の正当性 進む「財政的幼児虐待」と「民主主義」の欠陥：日経ビジネスオンライン
この推計に利用した「世代会計」は、「国民が生涯を通じて、政府に対してどれだけの負担をし、政府からどれだけの受益を得るか」を推計する手法だ。具体的には、「20代」とか「30代」とか「50代」といった世代ごとに、その生涯の受益と負担を推計して、財政のあり方を評価する手法をいう。道路・ダムといった社会資本や、治安・国防、医療・介護といった公共サービスから得られる「受益」と、そのサービスを供給するのに必要な税金、保険料といった「負担」をカウントする。また、この負担と受益の差、つまり「現行政策を前提に、現在世代や将来世代が生涯を通じて支払う「負担」から、生涯に受け取る「受益」を差し引いたもの」を「純負担」という。 世代会計の「すごさ」は「将来世代の純負担」を“可視化"する点にある。通常、政府が公表する公的債務残高はその時点での債務を表しているにすぎず、この債務だけから、将来世代の “真の負担"は把握
「働く」って何だっけ？ 日本の労働観を再考せよ：日経ビジネスオンライン
日本人の労働観の根底には、「働くとは傍（はた）を楽（らく）にすること」というものがあります。 「世のため、人のため」「死ぬまで世の中のお役に立ちたい」という言葉をよく聞きます。早く引退して悠々自適にやりたいという人は意外に少ない。日本人は働くということを、「生活のための手段」という感覚だけではなく、違う次元からも見つめてきました。働くことを「苦役」と考える欧米的な考え方とは大きく違います。 社員の心の奥を見よ 日本人の報酬観も独特です。「給料や年収」「役職や地位」はもちろんなのですが、これら以外の目に見えない「4つの報酬」を重視している。 第1に「働きがいのある仕事」。これは「仕事の報酬は仕事」という考え方に通じる。第2に「職業人としての能力」。腕を磨くことそのものに喜びを感じるのです。「求道、これ道なり」という名言があって、道を歩むことそのものが幸せな状態だと思っている。 第3が「人間と
池上彰さん、ニッポンの「ガラパゴス」技術こそ、BOP市場を攻略するカギになるって本当ですか？ (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
山根 小雪 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。 この著者の記事を見る
「サザエさん」は、実は“未来”の物語だった！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 突然だが、牛丼チェーンの「すき家」（ゼンショー）が、9月から流しているテレビCMをご覧になったことはあるだろうか？ お笑いタレントの加藤浩次と女優のともさかりえが“夫婦”を演じる、一連のシリーズだ。夫婦とその子どもが、連れ立って牛丼を食べに行く。ここまでは、まぁ珍しくない。 だが同CMには、そこに“祖父母（竜雷太と酒井和歌子）”までもが加わる。三世代が、まるで「ただトモ（ただの友達）」のように、一緒に仲良く牛丼をパクつくのだ。 これを見た瞬間、「え？ 三世代で牛丼？」と、驚いた人も多いはず。 でも現実にも、周りには同じような「仲良し三世代」があふれている。20～30代の夫たちからも、次のような声がよくあがる。 「彼女（妻）の親が、週1でうちの
漂流し続ける“氷河期”世代の就職難民：日経ビジネスオンライン
「何が一番怖いかって……、いつか“給料泥棒”と言われるんじゃないかってことなんです。毎日、暇で仕事が全くない状態が続いています」 これは就職氷河期と呼ばれた2003年に、新卒社会人を対象に行ったインタビュー調査で、某大手旅行代理店に就職した入社3年目の男性が語っていたことだ。 この男性は入社してすぐに新規プロジェクトのメンバーに選ばれた。厳しい就職戦線を勝ち抜いて入社した彼に、企業も期待したのだろう。 ところが、である。何と発足してから1カ月後にプロジェクトはあえなく解散となった。 2003年といえばイラク戦争が勃発し、SARS（重症急性呼吸器症候群）が流行した年だ。そのあおりを受けた旅行業界は一段と厳しい状況に追い込まれる。彼の勤務先である大手旅行代理店も直撃を免れることはできず、プロジェクトはおろか、通常の勤務でさえも時間を持て余す状態になってしまった。 「最初は、先輩たちに『プロジェ
「平日にデートを」が示す菅首相の“本気”：日経ビジネスオンライン
「休むのが怖い」――。そんなふうに思ったことはないだろうか？ 病気や身内の不幸といった「自分ではどうにもならないこと」で休む時には何も言われなくても、プライベートで休むと、とやかく言われる。あるいは、「せっかくの休みを、私用なんかで使ってどうする。急病になった時に困るぞ」などと、上司に脅される。 「有給休暇を利用して休むだけで、自分の評価が下がりそうなので休めません」。そういう気持ちから、休む権利を放棄する人も少なくない。 日本人の有給休暇取得率は最下位 厚生労働省が10月14日に発表した「就労条件総合調査」によると、2009年の年次有給休暇の取得率は47.1％（前年比0.3ポイント減、10年連続で50％以下）。企業などが従業員に認めた有給休暇の年間の平均日数は17.9日なので、8日程度しか取得されていない計算になる。 特に企業規模が小さくなるほど取得率は低くなる。従業員数1000人以上の
JALの“白紙スケジュール”で勢いづく解雇解禁論の不気味 人間の“気持ち”を無視する組織や社会に未来はない：日経ビジネスオンライン
日本航空（JAL）のパイロット約370人に、「白紙」のスケジュールが渡された──。先週の金曜日（10月8日）、朝日新聞が朝刊の一面でこう報じた。 同紙の報道によれば、JALの人員整理計画のうち、パイロット部門の削減目標は750人程度。ところが自主的に退職に応じたのは約380人にとどまっている。 人員整理は再建を支援してもらっている金融機関との約束事であるため、絶対に達成しなくてはならない。そこで「50代後半の機長」、「50歳以上の副操縦士」、「今年度の病欠日数が41日以上の人」などに、白紙のスケジュールが面談通知書とともに渡されたという。 「希望退職に応じればラストフライトを設定する。応じない場合は来月以降も予定は空白」──。 白紙のスケジュールを受け取ったパイロットは、上司からそう告げられたそうだ。 白紙のスケジュールは、事実上の“退職勧告” JALサイドは、「退職の強要や整理解雇の通告
一発逆転すら狙えない、身を縮めた日本 企業に残る「護送船団」意識が過信を生む：日経ビジネスオンライン
森 本書が指摘する「衰退の五段階」は企業衰退の典型的なパターンを見出していると言えます。ただ実際の衰退過程をつぶさに見ると、企業が育った国によって特徴が出るでしょう。 たとえば、第4段階「一発逆転策の追求」などは、その姿勢が日米で大きく異なると思います。本書でも指摘する通り、米国では一発逆転のためにインパクトのある商品を出したり、大物経営者を迎え入れたりと目立つ行動を起こします。とにかく「復活した」という幻想を見せるため必死になるわけです。 一方、日本に目を向けると、そこまで大きな一発逆転を狙う企業は少ない。社会がそれを受け入れないのです。たとえば官庁主導で救済的な色彩の濃いM&Aが実現しても、社会の目は相変わらず厳しかったりする。それは社内も同様です。スター経営者を招いても、社員の目は冷ややかなものでしょうね。 そもそも日本企業の場合、第4段階どころか第3段階「リスクと問題の否認」まで行
不発に終わった団塊退職特需：日経ビジネスオンライン
“団塊退職バブル”は来なかった 「団塊退職バブルがくる！」。こんな気楽なフレーズがささかれていたのは、つい数年前のことだ。2007年から2009年にかけて団塊世代の定年退職がピークを迎え、膨大な人口がシニア市場に参入する。そしてシニア市場が、一気に花開く。これが“団塊退職バブル”の仮説だった。 団塊以前の高齢者はお金と時間の余裕を持ちながら、今一つ消費意欲に欠けていた。それに引き換え団塊世代は前の世代より消費意欲が旺盛であり、過去にさまざまな消費ブームを巻き起こしてきた実績がある。この点を考慮すれば、退職した団塊世代がシニア市場を牽引するという予測には、一定の説得力があったと言える。ちなみに電通は、「団塊退職による消費押し上げ効果は8兆円」と予測していた。お金も時間も元気もある団塊世代への期待は、非常に大きなものがあったのだ。 しかしながら、団塊世代のリタイアによりシニア市場が花開くとの予
バーベキューという名の格差：日経ビジネスオンライン
ようやく自転車で走り回ることができる気候になった。ありがたいことだ。 もっとも、サドルに乗ったところで、行く先は知れている。たいした走力があるわけでもないからだ。自宅から10キロ圏内を行ったり来たり。精一杯足を伸ばしても20キロが限度だ。ハムスターが車輪の中を走り回っているのとたいして違わない。堂々巡りだ。ハムスター・サイクリスト。自己完結トラベラー。クローズド・ライダー。スタック・インサイド・オブ・モービル・ウィズ・ザ・メンフィス・ブルース・アゲイン。 で、毎日のように河川敷の道路を走ることになるわけだが、川原の広場にも、秋の訪れとともに、バーベキューを楽しむ人々の姿が目につくようになってきた。 微笑ましい光景――と言いたいところだが、ちょっと違う。都市近郊の河川敷で展開されるバーベキューは、昭和の人間が思い浮かべるような団欒の食卓ではない。集団的な示威行為に近い感じがある。党大会だとか
「偏見」の裏側に、儲けるチャンスがある：日経ビジネスオンライン
（「『未来』に立って、今を見ていますか？」（その1）を読む） （「自分、他者そして社会。投資するから『豊か』になる」（その2）を読む） （「生きるためには『空気』だけでなく『水』も必要です」（その3）を読む） ―― 「偏見」で物事を見てはいけませんよね。客観的な視点を持たなければ、正しい判断は下せません。藤野さんも会社を創業されて、一ファウンダー（創業者）として・・・。 藤野 英人（以下、藤野） ちょっと待ってください。開始早々に申し訳ないのですが、そもそも私は「客観的な意見」など、この世には存在しないと思っているんですよ（笑）。 ―― それはどういう意味ですか？ 藤野 この前の休日も、「客観的な視点」について考えさせられる出来事がありました。森林学者の友人とドライブしていたのですが、突然、彼が「さっきスダジイ（ブナ科シイノキ属の常緑高木）の森があったな」と言ったのです。しかし、何度思い返
「第3回政策アンケート」の予言的中 今、永田町を支配する「B党」って何？：日経ビジネスオンライン
「あれ？ これってさ、あの“B党”のことだよね」 6月9日付の全国紙朝刊を見て、我々、政策アンケート取材班は内輪でいたく盛り上がった――。 この日の朝刊は、菅直人内閣の顔ぶれをカラーの写真付きで紹介していた。組閣を受け菅首相が語った内容から、例えば日経新聞は1面見出しを「成長と財政再建・両立」とした。つまり、財政再建をすることで経済の安定性を増しながら、同時に成長も目指す。そんな「二兎を追う」戦略に新政権は舵を切ることを紹介した。 「日経ビジネス」6月7日号が予言した未来 偉そうに言うつもりは毛頭ないのだけれど、こうした戦略が打ち出される未来を、「日経ビジネス」の6月7日号で予言していた。もし該当号をお持ちであれば、是非ともペラペラとめくってみていただきたい。94ページからの記事である。面倒な方は、以下をお読みいただいても結構です。 我々は、参院選を控えたこの時期に、全国会議員の政策スタン
「絶対儲からない」はずのアマゾン流が成功する理由 「全品無料配送」に秘められた創業者の哲学とは：日経ビジネスオンライン
アマゾンの配送料は通常300円（1500円以上購入した場合は無料）。利用者が数百円の商品を買うと、配送コストの負担でほぼ間違いなく赤字になるはずだ。利用者が増えても、このキャンペーンで、アマゾンが企業として利益を出すハードルは極めて高い。 なぜ損を覚悟する必要があるマーケティング手法をアマゾンは取るのか。そんな疑問をアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長にぶつけてみた。 「われわれは短期的な利益は重視していない。長期的な成功が目標だ。アマゾンには、顧客に喜んでもらえるナンバーワンの価値を提供し続ければ、必ず成功できるという企業哲学がある」。チャン社長はこう言い切る。 配送料を全品無料にすることで、アマゾンで買い物をする消費者が増えることは間違いない。アマゾンが損をする取引が少なからずあっても、「アマゾンで買うと得をする」「インターネットショッピングはアマゾンが一番」というイメージを消費者
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この連載を読めばしゃべれるようになる (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
「非実在老人」と「非実在青年」の対話（その1）：日経ビジネスオンライン
疑うことを疑い、反省することを反省する『社会学入門』 ～定義不能な「社会学」の役割って何？ (3ページ目)：日経ビジネスオンライン