多くの職員が業務に従事する新型コロナウイルス感染症対策本部の総括情報部＝26日、那覇市の県庁 沖縄県は26日、県庁内に設けている新型コロナウイルス感染症対策本部の「総括情報部」を報道陣に公開した。約60人のスタッフが病床の確保や離島からの患者搬送の手配など、業務に奔走する。沖縄は7月から1800人を超える感染者が発生し、26日までに25人の死者も出るなど感染拡大の「第2波」にある。県民の命と健康を守る最前線の現場に入った。 那覇市泉崎の県庁4階。普段は行事で使われる講堂が、コロナ対策の“司令塔”となっている。講堂の舞台前に設置されたモニターには、コロナ患者を受け入れる医療機関の入床状況が色分けて表示されていた。「満床」を示す赤色が目立つ。県内の病床が逼迫（ひっぱく）する厳しい現状を刻々と映し出す。 モニター前では、複数の職員が真剣な表情で話し合いを続けていた。輪の中には連携する制服姿の自衛

飲み会（イメージ） 5日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議後の記者会見で、委員の高山義浩医師は「（休校で）子どもに大きな苦労を掛けながら、沖縄県外からの感染リスクについて野放しのままでは子どもたちに説明できない」と大人の自覚を求めた。感染拡大を止められるかの瀬戸際で子どもは休校で家にとどめ、大人が飲み会を開いていては示しが付かないとの見解を専門家が訴えた。 会議は県外からのウイルス移入を防ぐため観光客の制限をするかどうかや、医療体制を維持するための取り組みが主題となった。休校は県教育委員会が会議直前に決め、2週間程度という期間の妥当性も議論した。 高山氏は「子どもの感染事例はあるので確かにリスクだが、子どもから広がったことは確認されていない。そういった状況で、引き締めるために学校を閉じる判断をしたのはとても重たい」と述べ、県教委の決定を尊重した。 新年度が始まり、すでに県内各

【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円～157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥

米軍普天間飛行場の危険性除去に向け、県は辺野古移設には時間がかかるとして県外・国外移設を求めている。一方、政府は「代替施設」が沖縄県内に必要だとの立場だ。普天間飛行場の位置付けや海兵隊の実態をまとめた。 Ｑ　政府はなぜ代替施設が必要だと説明している？ Ａ　政府は朝鮮半島と台湾を「潜在的紛争地域」と呼び「抑止力」の重要性を主張し、辺野古移設の必要性を説いてきた。抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減とを平行して進めるには「辺野古が唯一」との考えだ。 Ｑ　県はどう捉えているか。 Ａ　海兵隊の沖縄駐留や沖縄への基地集中に地理的な必然性はないとの立場だ。「日本本土の反米軍基地感情の沈静化のため、基地負担の沖縄へのしわ寄せでつくられたものだ」と指摘している。日本本土に駐留していた海兵隊が沖縄に移ってきた経緯があるためだ。 Ｑ　どのような経緯？ Ａ　朝鮮戦争勃発を機に再編成された米海兵隊の第3海兵師団は19

上から1番目は「新基地建設反対県民投票連絡会」が制作した横断膜、3番目は「新基地建設反対県民投票連絡会」のツイッターの表紙の画像、2番目と4番目はそれぞれを模した画像 名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票に向けて、「新基地建設反対県民投票連絡会」が制作した横断幕やツイッター（短文投稿サイト）の表紙の画像やロゴに似せて、正反対の主張をする画像がSNS（会員制交流サイト）で発信されている。連絡会は「県民を混乱させる狙いがあるかもしれない」と警戒した。 横断幕については、連絡会が掲示しているものを撮影した写真の一部を加工したとみられ、実際に横断幕自体があるかは不明。 連絡会が「辺野古新基地建設のための埋め立て　反対に○」としているのに対し、模した画像は「普天間の危険性除去のために　賛成に○」としている。 ほかにも「賛成に○」の上段の部分が「【どちらでもない】と思ったら」「

長尾 敬衆院議員 沖縄メディアに関し「左翼勢力に完全に乗っ取られている」と発言した自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民運動について、「反社会的行動」と４日付の短文投稿サイト「ツイッター」で主張していたことが分かった。 辺野古漁港から米軍キャンプ・シュワブ向けに撮影したとみられる自身の画像とともに「たくさんの反社会的行動を目の当たりにし、周辺住民の困り果てたお声を聞かせて頂きました」とする短文を投稿。金網に張られている新基地建設反対の横断幕を指してか、「因（ちな）みにこの写真にも悪事が写り込んでおります」と書き込んでいる。 長尾氏は、６月２５日に自民党本部で開催された勉強会で「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった」などと発言し、党から厳重注意処分を受けている。

米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑