創業者で元社長の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めたジャニーズ事務所が１９日、取締役会を開き、社名変更の方針を固めた。この日夜、同社公式サイトに東山紀之新社長（５６）名で「社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性について論議を行い、向かうべき方針を確認した」と発表。関係者などの話を総合すると、同事務所とは別会社を設立し、全所属タレント、社員を移籍させて再建を図るとみられる。１０月２日に詳細が明かされる。 やはり、ジャニーズの看板は降ろさざるを得なかったようだ。 同事務所はこの日、取締役会を開催し、東山社長や代表取締役の藤島ジュリー景子前社長（５７）らが出席。午後１１時に公式サイトで「今後の会社運営に関するご報告」と題し、取締役会で決めた１０月２日の新体制公表の際に発表する骨子４点を掲載した。 ❶ジュリー前社長が１００％保有する株式の取り扱い❷被害補償の

作家の乙武洋匡氏（４５）が１６日、ツイッターを更新。ホームレスや生活保護受給者を軽視するような発言で批判を浴びたメンタリスト、ＤａｉＧｏについて私見を記した。 ＤａｉＧｏの「ホームレスの命はどうでもいい。いない方が良くない？　人間は自分たちの群れにそぐわない、群れ全体の利益にそぐわない人間を処刑して生きていける」「生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」などいった発言に端を発した今回の騒動。ＤａｉＧｏは１３日夜に“一度目の謝罪”を行ったが、翌１４日、生活困窮者や生活保護受給者を支援する４団体が「メンタリストＤａｉＧｏ氏のＹｏｕＴｕｂｅにおけるヘイト発言を受けた緊急声明」と題した共同声明を発表。声明の中で「反省と謝罪は単なるポーズの域を出ていない」と糾弾した。 共同声明したうちの１団体の代表理事が１５日、ツイッターで「厳しすぎると言われるかもしれませんが、芸能人であれ、

ワクチン接種の中止を求める「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」（代表・高橋徳氏）は国会内で会見した＝24日、東京都千代田区 新型コロナウイルスワクチンの安全性に懸念を訴える全国の医師ら計４５０人が２４日、連名で接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出した。 嘆願書に同意したのは国内の医師３９０人と地方議員６０人で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大名誉教授（クリニック徳院長）は同日午後に国会内で会見。「死亡率が非常に低く、感染者の８０％が軽症にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」と説明。出席した他の医師からも「治験が終わっていない」「接種後に少なくとも３５６人の方が亡くなっている」などの発言が相次いだ。 この日は河野太郎ワクチン担当相が自身のブログを更新し、ワクチン接種を巡って「医師免許を持っているにもかかわら

安倍晋三首相が辞任を表明した２８日、芸能界から驚きの声が上がった。 安倍夫妻と親交が深いシンガー・ソングライター、松任谷由実（６６）はニッポン放送「松任谷由実のオールナイトニッポンＧＯＬＤ」で、「テレビでちょうど（会見を）見ていて泣いちゃった。切なくて」と思いを吐露。安倍氏とは「私の中ではプライベートでは同じ価値観を共有できる、同い年だし、ロマンの在り方が同じ」と明かし、「辞任されたから言えるけど、ご夫妻は仲良しです。もっと自由にご飯に行ったりできるかな」などとねぎらった。 ２０１７年に安倍氏がベトナムを訪問した際、日本ベトナム特別大使として随行するなど親交が深い歌手で俳優、杉良太郎（７６）は「高齢化問題、原発後処理、災害、ウイルス対策と長期間にわたり、指導者として、きょうまで職責を果たしてこられたことは奇跡的なことであったと思います。立派な指導者です」とたたえた。

昨年１０月のシカゴ・マラソン男子で２時間５分５０秒の日本記録をマークした大迫傑（２８）＝ナイキ＝が３日、ツイッターを更新。青学大が新記録の１０時間４５分２３秒で２年ぶり５度目の総合優勝を果たした「第９６回東京箱根間往復大学駅伝」をめぐり、「箱根の利益はいずこに」と疑問を呈した。 この日行われた箱根駅伝の復路は、往路１位の青学大が芦ノ湖から一度も首位を譲らず、２位以下に大差をつける圧勝。往路２区から復路７区まで、６区間連続の新記録が生まれた超高速レースを制した。 青学大の王座奪還をはじめ、今年も多くの感動を生んだ一方で、陸上関係者からは問題提起の声もあがった。 陸上男子４００メートル障害の世界選手権銅メダリストで五輪に３度出場した為末大氏（４１）はこの日、ツイッターで「まずは箱根駅伝の財務内容を明らかにしませんか」と投げかけ、「大学スポーツにしては高額な放映権の配分や、意思決定がどのように行

元東京都知事の石原慎太郎氏（８７）が２４日、自身のツイッターを更新。昨年７月以来となる投稿で、日本代表が初の８強入りを果たしたアジア初開催のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会について言及した。 石原氏は「久しぶりに民族意識の高揚を見て嬉しかった」とし、「私は古い人間かも知れないが良い意味での国家意識の一体感は必要だと思う」と持論を展開した。 世界ランキング８位の日本は１次リーグを４戦全勝で突破し、悲願の８強入り。同４位の南アフリカとの準々決勝に敗れて４強入りは逃したが、１次リーグでは優勝候補アイルランドを撃破、前回大会で敗れたスコットランドにも雪辱するなど、桜のジャージー軍団の快進撃は列島を熱狂させた。

エッセイストの能町みね子（３９）が１６日、ＴＢＳラジオ「土曜ワイドラジオＴＯＫＹＯナイツのちゃきちゃき大放送」（土曜前９・０）に出演。コカインを摂取したとして１２日に逮捕されたテクノバンド、電気グルーヴのメンバーで俳優、ピエール瀧（本名・瀧正則）容疑者（５１）を巡る報道について、持論を展開した。 能町はこのニュースに「瀧さん、もうよくないですか？」と切り出した。「ショックだ、いい人だったのに…。いい人のようで、ものすごい悪事に手を染めていた、といった報道になりがち」とこのニュースの扱われ方に触れ、「びっくりはしたけど、私は個人的にはちょこっと謹慎して復帰すればいいんじゃない？　くらいに思っていて。もちろん、法的な裁きは受けないといけないですけれども。報道が極悪、極悪に仕立てようとしている感じが、なんか見ていて気持ち悪いんですよ」と私見を語った。 薬物の報道についても「報道すればするほど、や

「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏（４６）が１０日、自身のツイッターを更新。無言で握手を求めてくる一部の一般人に苦言を呈した。 飛行機で通路側の席に座っていたという堀江氏。スマホを見ていると「突然俺の右手に手が差し伸べられてビビった」といい、「見上げたらきもいおばちゃんだったんだけど、なんなのその感覚。突然何も言われずに握手を求められた側の気持ち悪さわからないかな」とバッサリ。続けて「こういうこと書くと必ず若い好みの女の子だったらいいんでしょ？的な馬鹿なツッコミする奴が出てくるので言っておくと、それでもはっきり言ってきもい。なのではっきり気持ち悪いです、と言ってやることにしている」と補足した。 この投稿に「正直に握手してくださいって言ってもだめ？」という質問も寄せられたが、堀江氏は「だめだろ。通路にみんな並んでる状態でやることじゃない」とマナーを求めた。

ＴＢＳラジオの看板番組でフリーアナウンサー、荒川強啓（７２）が進行役を務める「荒川強啓デイ・キャッチ！」（月～金曜後３・３０）が３月末で放送２４年の歴史に幕を閉じることが１８日、分かった。 １９９５年４月１０日の放送開始以来、「聴く夕刊」と銘打ち、リスナーが関心を持つニュースをランキング形式で紹介。連日２時間２０分にわたり、大学教授や弁護士が時事問題を独自の視点で解説したり、荒川自身が辛口トークを展開するなど情報ワイド番組の先駆けだった。 聴取率調査も好調で、昨年４月１３日には放送６０００回を記録。今後も続行する選択もあったが、複数の関係者は「中身は充実していたが、番組として大きな役割を終える時期が来た。新元号を前に、新たな番組を立ち上げたい」としている。

元近大ボクシング部総監督の澤谷廣典氏（５５）が、１１日放送の読売テレビ「特盛!よしもと 今田・八光のおしゃべりジャングル」（土曜前１１・５５）に出演。日本ボクシング連盟の不正疑惑、助成金の流用や過去の暴力団組長との交友関係などで批判を受け、８日に辞任を表明した山根明前会長（７８）の細かすぎる好き嫌いを明かした。 澤谷氏は山根会長の元側近で、騒動の発端となった週刊誌記事で告発を行った重要人物。番組では騒動の経緯や疑惑について澤谷氏が激白した。話題に挙がったのは開催県が日本連盟の山根会長を接待する際の注意事項を列挙した「おもてなしリスト」。ホテルの会長の部屋に備えるものなどが詳細に記載されていた。澤谷氏は「これ（リスト）は頭に入っている」と話し、「ご飯食べに２人で行くときも、前もって『これは出さんといて、これは多めにして』って言うわけです」と説明した。 すると番組ＭＣを務めるタレント、今田耕司

平昌五輪のフィギュアスケート男子で連覇を達成した羽生結弦（２３）に政府が国民栄誉賞授与の方針を固めた２日、羽生の出身地・仙台市在住の歌手、さとう宗幸（６９）がサンケイスポーツに喜びの声を寄せた。金メダル獲得時に国民栄誉賞を予想していただけに感激もひとしおで「仙台の誇り」と祝福した。

安倍晋三首相は２日、東京都内で開かれたＢＳフジのパーティー「プライムニュースの集い」に出席。既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度を見直し、新規参入を促す制度改革への意欲を重ねて示した。 「電波、通信の大改革を行いたい。大競争時代に入り、ネットや地上波（テレビ）が競合していく」と述べ、同時に「（テレビ局は）生き抜いていけるコンテンツを提供することが求められる。あまり狭い日本だけ見ずに世界を目指してほしい」とも語った。