国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市

2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」がクレジットカードの新規登録および利用を停止するなどいくつかの変更を発表し波紋を呼んでいる。 だがクレジットカードに関する制限やポイント付与の縮小などは、ここ最近他のスマートフォン決済でも見られる。お得さを武器に利用者を増やしてきたQRコードベースのスマートフォン決済が曲がり角に差しかかっている様子が見えてくる。 クレジットカードの利用停止などで批判が噴出 ゴールデンウイークに入った2023年5月1日、PayPayが提供するスマートフォン決済の「PayPay」がSNSを大きくにぎわせることとなった。その理由は同社が発表したサービス内容の変更にある。 1つは2023年8月1日以降、クレジットカードを利用した決済が使えなくなるというもの。PayPayは事前に料金をチャージして決済する方法だけでなく、登録したクレジットカードを使い、ある意味

自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長

「ここ数年以内に、静止画では一眼カメラの画質を超えると見ている」――。スマートフォン搭載カメラについてこう見通しを示すのは、ソニー セミコンダクタソリューションズ（SSS）代表取締役社長 兼 CEOの清水照士氏だ。スマホ向けで加速する大口径化の傾向に、同社が開発する高飽和信号量技術注1）などが組み合わさることで実現するという（図1）。この発言と同時に示した資料では、24年に「静止画は一眼カメラの画質を超える」とあることから、一眼カメラ超えの目安は、24年とみられる。 注1）飽和信号量は、1つの画素で蓄積できる電子の最大値。量を高めることで、明所での撮影性能を向上できる。

Global Wind Energy Council（世界風力会議＝GWEC、本部ブリュッセル） は2021年10月7～8日に北九州市で開催された「世界洋上風力サミット」で、「日本の洋上風力発電の導入可能量は、日本の全電力需要量の8倍になる」と発言した。もちろん、これは洋上風車を技術的に設置可能かどうかしかみておらず、それ以外のさまざまな制約、例えば漁業との折り合いや景観保護、陸上の送電線との連系の可否などは考慮していない。それでも、日本の再生可能エネルギーの今後を議論する上では重要なデータになりそうだ。 講演したのは、GWEC、Chair of Global Offshore Wind Task ForceのAlastair Dutton氏。10月7日にオンラインで登壇した。 世界で2050年に計2000GWの洋上風車を導入へ Dutton氏は、まず世界の洋上風力発電施設の導入状況につい

三井住友銀行（SMBC）の行内向けシステムの一部ソースコードが流出した問題で、日経クロステックの取材に対してNTTデータは2021年1月29日、子会社が関わったシステム開発受託案件で一部ソースコードの流出を確認したと明らかにした。NECも調査を進めており、コード流出は複数のIT企業や開発案件に及ぶ可能性が出てきた。 SMBCは同日午前、業務システムの一部ソースコードが米GitHub（ギットハブ）が運営するソフト開発プラットフォーム「GitHub」で公開状態になっていたことを確認した。流出経路は調査中だが、委託先企業でSMBCのシステム開発に関係した人物が関与した可能性が浮上している。 当該人物がGitHubに投稿したコードには、NTTデータ子会社のNTTデータ ジェトロニクスを示唆する文字列を含むものもあった。調査を進めていたNTTデータが同日午後、NTTデータ ジェトロニクスが受託したシ

米フェイスブック（Facebook）や米グーグル（Google）は日本人の想像を超えて本国である米国で嫌われている。市場の健全性や市民の生活を脅かす存在だと認識されているのだ。2019年6月18日（米国時間）にはそれを裏付ける事件が2つ起きたので紹介しよう。 1つは同日にフェイスブックが発表した仮想通貨（暗号通貨、暗号資産）「Libra（リブラ）」に対する米議会の反応だ。米下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ委員長がフェイスブックによるLibraの発表の直後に、その開発を停止するよう求める声明を発表したのだ。 大手金融機関にべったりの議員が金融機関の既得権を守るために動いたわけでも、フェイスブックや仮想通貨のことをよく知らない守旧派がやみくもにテック企業の排除に動いたわけでもない。そもそもウォーターズ委員長は米民主党の所属で、カリフォルニア州選出の下院議員である。 米ゴールドマン

2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ

日立ソリューションズは2016年2月15日、保守作業や点検作業などのフィールド業務にメガネ型のデバイスであるスマートグラスを適用できるかどうかを事前に調べられるようにするPoC（概念検証）サービスとプロトタイプ構築サービスを開始した（図）。これらのサービスを利用すると、それぞれの業務に適したスマートグラスの活用方法を検証できる。 PoCサービスでは、スマートグラスを検証するための環境一式をクラウドサービスの形態で提供する。（a）現場の作業員を映像と音声の共有によってオフィスから遠隔指示する機能、（b）作業状況の録画機能、（c）作業手順をスマートグラスに表示する機能、などを提供する。一方、プロトタイプサービスでは、利用用途に沿ってユーザーインタフェースの開発や機能追加を行う。 価格（税別）は、PoCサービスが50万円で、1カ月間クラウドサービスを利用できる。プロトタイプサービスは個別見積もり