法律に基づく「緊急事態宣言」を受けて、安倍総理大臣は７日夜に記者会見し、東京など７都府県の住民に対し、来月６日までの１か月間、人との接触の７割から８割の削減を目指して外出の自粛を要請するとしたうえで、正しい情報に基づいて冷静な行動を取るよう呼びかけました。 そして、安倍総理大臣は、「こうした努力を重ねても、都市部を中心に感染者が急増しており、病床数は明らかに限界に近づいている。医療従事者の肉体的、精神的負担も大きくなっており医療現場はまさに危機的な状況だ」と指摘しました。そのうえで、「医療提供体制がひっ迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至った」と述べ、「緊急事態宣言」を行うにあたって、法律で定められた要件を満たしたという認識を示しました。 宣言を踏まえ、安倍総理大臣は、最も感染者が多い東京について、今月中を目途に、東京オリンピック・パラリンピックの

７日夜行われた安倍総理大臣の記者会見には諮問委員会の尾身茂会長が同席し、７つの都府県が緊急事態宣言の対象となった根拠を説明しました。 そのうえで東京と大阪の状況について「イタリアでは累計の感染者数が倍になるまでの時間が２日から２．５日だった。東京では３月上旬は10日ほどだったのが、最近は５日ほどとなっている。また大阪も６．６日だ。感染経路がわからない患者の割合も東京は７割近く、大阪も５割近くに上っている。神奈川、埼玉、千葉はこうした指標から見れば東京ほどではないが、東京と生活圏を同じくしているために指定されている。また兵庫も大阪と生活圏が一体となっている」と説明しました。 また、福岡について尾身会長は「累計の感染者数は少ないが、数が倍になる時間が全国で最も短く６日の時点で２．９日だった。感染経路がわからない患者の割合も全国で最も高く、６日の時点で72％に上っているため対象地域に加えられた」

7日は、安倍総理が夕方までに感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めた上で、政府の対策本部で「緊急事態」を宣言。夜7時から官邸で記者会見し、国民に協力を呼びかける。 だが一方で、安倍総理は6日にも述べたように、「宣言を出しても海外のような都市封鎖（ロックダウン）は行わない」という認識を示している。 渋谷健司氏 ◆ （1）すでに感染爆発を起こしている東京 新型コロナウイルスの怖いところは、ある時点を超えると、まさに爆発的に感染が広がることである。わずか数日の対策の差がその後の明暗を分けると言っても過言ではない。東京は3月後半から感染者数が急増しているが、これは検査数が増え今まで見つかっていなかった感染者がより見つかるようになったこと、実際に感染者が増えていること、そして、その両方の可能性がある。しかも、公表されている感染者数は氷山の一角だ。 注目すべきは、院内感染の増加と感染経路

上野公園では桜の並木道に通行止めのテープが張られ、通行人が代わる代わる写真撮影をするなどしていた＝３月２８日午後、東京都台東区 静岡県内で新たに２人が新型コロナウイルスに感染していたことが、関係者への取材で７日、分かった。１人は松崎町在住の７０代男性。３連休中の３月２２日に東京・上野公園で花見をしており、その際に感染した疑いがあるという。

香港（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染者が減少傾向にある中国で、祝日と重なった先の週末にかけ、人気観光地や主要都市に大勢の人が詰めかけた。これに対して衛生当局は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）はまだ到底終わっていないと警告している。 安徽省の観光地、黄山で４日に撮影された写真には、何千人もの観光客らでぎっしり埋まった遊歩道の様子が映っていた。厳格な移動制限や都市封鎖が何カ月も続いた後、アウトドアを楽しもうと大勢の人がマスク姿で繰り出した。 国営英字紙グローバル・タイムズによると、これを受けて当局は午前７時４８分、同公園の入園者数が１日２万人の上限に達したとする異例の通告を行い、それ以上の観光客は受け入れないと発表した。 一方、上海では、人通りが途絶えていたウォーターフロントの人気スポット外灘が、数週間ぶりに買い物客や観光客でいっぱいになった。わずか数日前まで閉店していた

親戚から送られてきた発信者不明のラインが届いた。 親戚が今のうちに現金をもっとけとか備蓄をしろとか危機感をあおることを言うので情報ソースを聞いたらまさかのチェーンメールで愕然とした。 もうこういったデマで人の危機感をあおるのは本当にやめてほしい。 正しい情報だから、言ってることは正しいから っていうけど、メールの形式は日赤医療センターだの柳先生だのコロコロ名称が変わってて、この文を書いているやつがニンマリ喜んでいるのが想像できる。 読んでると吐き気がしてくる。 日赤病院のドクターから送られてきたラインです。日赤医療センターのドクターから『広く拡散してほしい』とメッセージが届きました。 この数日でコロナウイルス感染症の患者さんが急増しています。 私の病院のコロナ病床は満床になりました。 重症者もいます。 現場ではすでに医療崩壊のシナリオも想定され始めています。 正直、報道よりも一般のみなさん

東京など７都府県を対象にした「緊急事態宣言」について、海外メディアは、ほかの国のような厳しい措置とは異なると伝えています。 ＡＦＰ通信も「一部の地域を対象にした日本の緊急事態宣言は、世界各地で行われている厳しい都市封鎖と比べてはるかに及ばない」としたうえで、実効性に注目しています。 アメリカのメディア ブルームバーグは緊急事態宣言が出されることになった背景について「世論や医療関係者からの圧力を受け、宣言が行われる見通しとなった」と伝えています。

COVID-19, 新型コロナの感染拡大による実体経済への影響について、様々な業界の“壊滅度度合い”を独断と偏見でレベル分けしてみました。 ＜壊滅度５＞ 企業の存続が不可能になりかねないほどの壊滅度 旅行業界 旅行会社、クルーズ船会社、観光バス会社の他、個人ガイドさん、旅行グッズのレンタルショップ、免税店、土産物ショップなども ホテル、旅館 借金して不動産を購入し、民泊やってる人も大変そう 観光施設、レジャーランド 百貨店 旅客運輸産業 航空会社、空港、新幹線など。ただしこれらの企業は倒産ではなく、ほんとに成り立たなくなれば国営化なんだろうと思います。 日本語学校、留学支援エージェント 海外からの労働者斡旋会社かな 飲食店、バー、クラブ 銀座の花屋や美容院など、飲食接待業に携わる人が使っていたサービスも含む 風俗業界 エンターテイメント産業 スポーツ業界、音楽業界（コンサート関連）、ライブ