東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。

熊本県でバスや鉄道を運行する5社は28日までに、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」といった全10種の交通系ICカードによる決済から年内にも離脱する方針を明らかにした。機器更新に計約12億円かかることなどが理由で、クレジットカードのタッチ決済などに切り替える。5社によると、導入後に離脱するのは全国初としている。 5社は九州産交バス、産交バス、熊本バス、熊本都市バスと、鉄道とバスを展開する熊本電気鉄道で、平成28年に決済システムを導入した。保守契約が来年3月末で切れ、約900台の機器を入れ替える必要がある。5社の路線で交通系ICによる支払いは24%を占めるが「赤字続きで払える額ではない」と理解を求めた。 早ければ年内に交通系ICの利用を停止し、来年4月から、読み取り用機器で対応可能なクレジット決済やスマートフォンのQRコード決済を使えるようにする。費用は約6億7千万円に抑えられ

ＪＲ京都駅で５日午後、不審物が見つかり、琵琶湖線などで行っていた運転見合わせで、ＪＲ西日本は同日午後６時、安全が確認できたとして、全線で運転を再開した。京都府警下京署によると、不審物はリュックサックで中には衣類が入っていたという。 同署によると、同日午後４時２０分ごろ、湖西線近江舞子－京都の各駅電車の網棚にリュックが置いてあるのを乗客が発見し、乗務員に伝えた。乗務員が不審物を確認したところ、リュックの外側には手書きで「四塩化一黄酸」という文字が書かれており、１１０番したという。

ミス日本コンテストを主催するミス日本協会は５日、１月２２日に開催された第５６回コンテストでグランプリに選ばれた名古屋市出身のモデル、椎野カロリーナさん（２６）がグランプリを辞退したと発表した。椎野さんから「一身上の都合」で辞退したいと申し出があったといい、今年のグランプリは「空位」にする。 同協会は公式ホームページに「一連の騒動を招いた責任を真摯に受け止めております。大会を応援してくださっているスポンサー各位、審査員の先生方、関係者のみなさまにおきましてはご迷惑をおかけいたしまして、大変申し訳ございませんでした。心よりお詫び申し上げます」とする和田薫会長名でのコメントを発表した。 椎野さんはウクライナ人の両親の間に生まれ、５歳で来日。令和４年に日本国籍を取得した。 椎野さんを巡っては、週刊文春が２月１日、妻子ある男性と親密な関係であると報道。協会は同日、「妻子ある男性が『独身である』旨を述

オンライン販売したクリスマスケーキの一部が破損して届いた問題で、高島屋は２５日、購入客からの被害の申し出など問い合わせが、同日午後８時時点で約９００件に拡大したと明らかにした。高島屋は返金などの対応を進めるとともに原因調査を急いでいる。 問題があったのは「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ」（５４００円）で、冷凍で届ける商品。交流サイト（ＳＮＳ）では被害を訴える写真の投稿が相次いだ。２４日午後１時時点では約２２０件の破損の報告が入っていた。 高島屋は２５日、ホームページ上のコメントを更新し、改めて謝罪した。顧客への対応は「若干の日にちをいただく場合がある」とした。問い合わせは通話無料の高島屋オンラインストア・カスタマーセンター、電話０１２０・５４０９８０。

香港警察の国家安全部門は１４日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。 周氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。カナダに留学中の周氏は今月３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。 同部門は１４日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑（サイモン・チェン）氏ら５人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。すでに英国在住の羅冠聡氏ら８人を指名手配している。

新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと

東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」（ＴＸ）の延伸を検討していた茨城県は２３日、四つあった案のうち土浦への延伸で一本化すると決めた。ＪＲ常磐線土浦駅と接続させる。大井川和彦知事が記者会見で明らかにした。 つくば駅から先の延伸が検討されており、ほかに筑波山、水戸、茨城空港の３方面が案として挙がっていた。県の第三者委員会が今年３月、需要や採算性から、土浦案が最善と提言。県はパブリックコメント（意見公募）を行い検討していた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ

れいわ新選組の山本太郎氏は５日の参院憲法審査会で、衆院憲法審のメンバーをサルに例えた小西洋之氏（立憲民主党）をめぐり、「全てのサルに対する真摯な謝罪を求めたい」と述べた。 山本氏は衆院憲法審での議論を「国民が経済的に疲弊して新型コロナウイルスから立ち直れないうちに戦前の法体系に戻そうとする動きだ」と批判。その上で「こんな姑息なルール変更をサルはやらない。本当にサルに申し訳ない限りだ」と指摘し、小西氏にサルへの謝罪を要求した。

共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、党首公選制の導入などを著書で訴えた同党員のジャーナリスト、松竹伸幸氏を除名処分とした理由について「異論を述べたから処分したわけではない。異論を外から攻撃する形でやってきた（からだ）」と述べた。 小池氏は「わが党はいかなる理由があろうと、憲法に保障された出版の自由は断固として守る立場だ」と説明。交流サイト（ＳＮＳ）上で党の対応に批判が出ていることについては「異論を排除するのかと心配されていると思うが、そうではないと丁寧に説明していく。やっぱり党をしっかり守らないといけない。攻撃されたら」と強調した。

警視庁が公開した殺人未遂容疑で行方を追っている男の画像。相模原市中央区宮下本町の路上を自転車で走行する様子が防犯カメラに写っていた＝令和4年11月２９日午後１２時05分ごろ 東京都八王子市の東京都立大南大沢キャンパスで昨年１１月、同大教授の社会学者、宮台真司さん（６３）が首などを切られて重傷を負った事件で、警視庁捜査１課が画像を公開し、殺人未遂容疑で行方を追っていた容疑者とみられる男が、死亡していたことが１日、捜査関係者への取材で分かった。死亡したのは、事件発生から約２週間後の昨年１２月中旬で、自殺と判明。捜査１課は男の容疑が固まり次第、殺人未遂容疑で書類送検する方針。 捜査１課によると、容疑者は相模原市南区の無職の男＝当時（４１）。昨年１２月１７日午前１１時ごろ、自宅から約３００メートル離れた別宅の一軒家で、息子の様子を確認に訪れた母親が、男が首をつった状態で死亡しているのを発見した。

米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の新型「１４」シリーズ＝東京都渋谷区米アップルの最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１４」シリーズの売れ行きが振わない。販売台数は前機種「１３」、前々機種「１２」の実績に対し２～５割減の水準と大苦戦。原材料費の上昇や円安による物価高が続く中、消費者が、最低価格１０万円超と高額化した新機種への出費を渋っているようだ。国内スマホ市場で過半のシェアを握る強さを誇示してきたアイフォーンだが、型落ちの旧機種がシェアを支える厳しい状況に陥るとの見方も出てきた。 アップルが「１４」、上位機種の「１４Ｐｒｏ（プロ）」「１４プロＭａｘ」のシリーズ３機種を発売したのは９月１６日。直営店での販売価格（直販価格）は円安の影響もあり、「１４」が１１万９８００円から、「１４プロ」が１４万９８００円から、「１４プロＭａｘ」は１６万４８００円からと、「１３」シリーズに

気持ちよく酔っていたはずが、翌日気づくと銀行口座から多額の金が無くなっていた－。立ち飲みや大衆酒場など千円ほどで楽しめる「せんべろの街」として親しまれる東京・赤羽。近年、強引な客引きで無理やり飲まされて泥酔し、多額の金を口座から引き出される被害が相次いでいた。逮捕された女らは、コーラの中にアルコール度数の高い中国の酒を混ぜるなど、手荒な手口で荒稼ぎしていた。記者も過去に遭遇していた恐ろしいやり口とは。 手を握り、しつこい勧誘「お兄さん、２軒目どう？」 今年初め、深夜のＪＲ赤羽駅南口。勤務を終えて帰宅途中に喫煙所に入った記者にアジア系の女性２人が声をかけてきた。 記者が「一滴も飲んでない。行かないよ」と断っても、「一杯だけでも」と２人は食い下がる。問いかけに無視を決め込み自宅の方へ歩き続けても、２人は引き下がらない。攻防戦は数百メートルにわたって続き、信号待ちの横断歩道では、なんと記者の手ま

山上徹也容疑者の自宅マンションから不審物を運び出す奈良県警の警察官＝８日午後６時３２分、奈良市（沢野貴信撮影） 自民党の安倍晋三元首相が８日午前、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された職業不詳、山上徹也容疑者（４１）＝奈良市大宮町＝の自宅から同日夕、爆発の可能性がある物が見つかった。 奈良県警の捜査員が午後５時１５分ごろから、防弾チョッキやヘルメットなどを着用した上で、家宅捜索。爆発の可能性がある物を入れた段ボールを自宅から運び出し、専用の車両に載せて搬出した。ほかにも、黒のテープで巻かれた筒状の不審物を持ち出していた。 山上徹也容疑者の自宅マンションから不審物を運び出す奈良県警の警察官＝８日午後６時３２分、奈良市（沢野貴信撮影）銃撃事件は８日午前１１時半ごろ、奈良市西大寺東町の路上で発生。街頭演説をしていた安倍氏が背後から撃たれ、搬送先の病院で死亡が確

記者会見で銃撃された安倍晋三元首相の治療の状況を説明する県立医科大学病院の福島英賢教授（右）。左は吉川公彦院長＝８日午後、奈良県橿原市（恵守乾撮影） 自民党の安倍晋三元首相が８日午前、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、安倍氏が搬送された奈良県立医科大学付属病院（同県橿原市）が午後６時過ぎ、記者会見し、銃撃による損傷は心臓にまで及んでいたと明らかにした。 同病院によると、安倍氏は午後５時３分に死亡が確認された。首に２カ所の銃創があり、一部は胸や心臓に達して、周囲の血管が損傷していたという。 奈良県警は殺人未遂容疑で奈良市大宮町の職業不詳、山上徹也容疑者（４１）を現行犯逮捕。県警は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、「（安倍氏の）政治信条に対する恨みではない」との趣旨の供述をしている。

大阪市北区曽根崎新地のクリニック放火殺人事件で、重度の一酸化炭素中毒などで病院に搬送され、集中治療室（ＩＣＵ）に入っていた谷本盛雄容疑者（６１）が３０日午後、死亡した。心肺停止からいったんは蘇生したが、意識は戻らずじまい。２５人もの犠牲者を出した重大事件について、容疑者から動機が語られる機会は、これでついえた。大阪府警天満署捜査本部は今後、容疑者が残した犯行計画とみられるメモなど物証を積み重ねることで、真相解明を図っていくことになる。 捜査本部などが重視するのは、谷本容疑者の居住先から押収した犯行計画の一部とみられるメモなどの状況証拠だ。メモには「消火栓を塗る」「隙間をどうするか」などの文言がボールペンで書かれていた。メモの内容に符合するようにクリニックの消火栓の扉には補修材のようなものが塗られ、非常階段の扉は目張りされていた。谷本容疑者の計画性を裏づける物証の一つとみている。 クリニック

立憲民主党の枝野幸男代表は３１日夜のフジテレビ番組で、衆院選で目標としていた政権交代を実現できなかった結果を受けた代表辞任を否定した。前回衆院選の際に１人で党を立ち上げ、４年間で１００議席以上に増やしたと強調し、「この間の党運営がうまくいった一定の成果だ。さらに伸ばしていくため、この路線で前に進んでいく」と述べた。 一方、公示前勢力から３倍の３０議席を確実にした日本維新の会について「まったく方向性が違う政党と組むことはできない。維新は国会では完全に自民党の補完勢力だ」と批判し、連携を否定した。 立民は衆院選で、全選挙区の７割以上となる２１３選挙区で共産党などと野党候補を一本化した。枝野氏は「政権の選択肢を明確に示す（与野党一騎打ちの）構造は、かなりの選挙区で示せた。この構造を貫いていくことが政権交代につながる」と成果を強調した。

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。

山交百貨店にあったスパイラルエスカレーター。建物を引き継いだヨドバシカメラが撤去した＝令和元年９月、甲府市丸の内（渡辺浩撮影） 閉店した甲府市の山交（やまこう）百貨店の建物を引き継いだ家電量販店、ヨドバシカメラ（東京）が、名物だった曲がって進む「スパイラルエスカレーター」を撤去していたことが１２日、関係者への取材で分かった。「バブルの遺物」とされるスパイラルエスカレーターは国内では新規設置が少なく、減少が続いている。（渡辺浩） 山交百貨店の象徴山交百貨店は一昨年９月、６５年の幕を閉じた。建物は地上５階、地下４階で、改修工事がほぼ終わり、今月下旬にヨドバシカメラマルチメディア甲府やヨドバシ子会社の石井スポーツ甲府店などが入る複合商業施設として生まれ変わる予定だ。 山交百貨店のスパイラルエスカレーターは平成元年に１階と２階を結ぶ２基を設置した。２０年に１基を撤去し、上りの１基が店のシンボルにな