海からみた被災地 東日本大震災10年：朝日新聞デジタル
東日本大震災による津波は、陸地だけでなく海の中にも大きな被害をもたらした。大量のがれき、失われた漁場……。豊かな海はこの10年でどう変わったのか。水深35メートルまで潜ってみた。 あの日の岩手 沿岸部の陸前高田、大槌、大船渡などに押し寄せた津波は多数の人命を奪い、家屋を破壊した。警察庁によると、県全体の死者・行方不明者は5700人超、全壊建物は約2万戸に上った。津波によって建物などが流され、地上では残されたがれきなどから出火、市街地や山林を焼いた。 あの日の宮城 石巻や気仙沼、南三陸など太平洋沿岸部の広い範囲が津波で被害を受けた。6キロ内陸まで到達した場所もあったほか、南三陸町では最大23メートル超の高さを観測。女川漁港（女川町）では34メートルを超える遡上（そじょう）高を記録し、沖合のホタテの養殖場は壊滅的な打撃を受けた。石巻市では市立大川小の児童と教職員84人が死亡・行方不明となった。
「うんざりさせる」のも作戦か…菅総理の答弁を専門家が分析 | FRIDAYデジタル
「自分の言葉で語れない」理由とは？ 『ご飯論法』でお馴染みの上西充子教授に聞いてみた 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、多くの批判を浴びつつ「アベノマスク」が配布されたり、「ステイホーム」を要請する一方で「GoToトラベル」を推し進めたり。これまで経験のない事態とはいえ、「日本のコロナ対応はなぜ諸外国に比べて後手後手なんだろう」と不思議に思っている人は多いはず。 逆に言うと、今くらい政治を誰もが、自分の実生活に身近なものと感じたときもないだろう。 しかし、今何が起こっているかを知るべく、国会中継を見ると、あらゆる質疑に対して「答えは控える」「指摘は当たらない」「答える立場にない」「記憶にない」のオンパレード。 『政治と報道 報道不信の根源』（扶桑社新書）の著者で、政治家や官僚の論点ずらしのまわりくどい答弁を「ご飯論法」で表現した上西充子法政大学教授に話を聞いた。 2018年の新語・流行
看護師らがストライキ コロナ下、相次ぐ退職に危機感：朝日新聞デジタル
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【3.11から10年】緊急事態下の危機管理と情報発信 枝野幸男(元官房長官・立...