北方領土問題の解決を目指し、積み重ねた２７回の首脳会談 安倍とプーチンは、なぜ歩み寄れなかったのか 激動の１０年間を最前線で追い続けた北海道新聞取材班の記録― LINE シェア ツイート 執筆 渡辺玲男、小林宏彰、則定隆史 編集 田中徹、池田大地 制作 佐々木文人、黄金健二（道新デジタルメディア）、森本雄太（道新デジタルメディア） デザイン 貞廣磨紀、斉藤奈津子、高橋智子 地図画像：「地理院地図（電子国土Web）」を加工して作成

主要7カ国（G7）は5日閉幕した財務相会合で、法人税の最低税率を「少なくとも15%」と明記した共同声明を採択した。20カ国・地域（G20）や経済協力開発機構（OECD）が年央に目指す最終合意に向けて強いメッセージを発した背景には、30年間に及ぶ法人税の引き下げ競争が税収減を招いたことへの危機感がある。新型コロナウイルス禍での歳出拡大による財政悪化が背中を押した。米国の法人税収の国内総生産（GD

ナイジェリアのムハマドゥ・ブハリ大統領（2021年5月18日撮影）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【6月5日 AFP】ナイジェリア政府は4日、ツイッター（Twitter）の国内での利用を無期限に停止すると発表した。ツイッターは2日、ムハマドゥ・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領の投稿を規約違反だとして削除しており、政府発表を受けて5日からアクセスができなくなっている。 ナイジェリア情報省は利用停止の措置について、「国を弱体化させる活動の場としてたびたび利用されている」と指摘。 ツイッターは政府の発表を「極めて遺憾」だとしており、人権団体などは、表現の自由の侵害だと批判の声を上げている。 ブハリ大統領は自身のツイッターアカウントにおいて、当局が分離派によるものと非難している南東部で最近発生した警察署や選挙事務所への攻撃に言及し、「ふていのやから」の

主要7カ国（G7）は、11～13日に英コーンウォールで開催する首脳会議（サミット）で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を協議する調整に入った。複数の日米政府関係者が明らかにした。中国は、構想への参画を発展途上国や欧州に呼びかけるなど影響力を強めており、G7内で中国に対する危機感が強まっている。ルールに基づく途上国支援の枠組みを打ち出し、中国に行動を改めるよう促す方針だ。 同構想を巡って、G7で本格的な協議が行われるのは初めてだ。議長国の英国がサミット参加各国に打診し、日本のほか、ドイツ、フランスなども前向きに検討している。バイデン米政権も一帯一路に対抗する民主主義国による経済圏構想を模索している。G7はサミットの成果をまとめた共同声明を策定する方針で、支援枠組みの概要を盛り込むことも検討している。

アメリカでのワクチン接種優先順位チャートのわかりやすさを見てくれ こういうものこそ、誰でもわかる資料でなくちゃ... https://t.co/lkXmM19n9V

日本時間の5日夜までイギリスで開かれたG7＝主要7か国の財務大臣会合では、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための共通の最低税率について、15％以上を目指すことで一致しました。G7各国が結束を示したことで、今月末にOECD＝経済協力開発機構の加盟国を中心におよそ140の国や地域が開く交渉会合などでの合意に向けて、弾みがつくことになりそうです。 G7の財務大臣会合は、イギリスのロンドンで4日から2日間の日程で行われ、日本からは麻生副総理兼財務大臣が出席しました。 焦点となっていた法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための共通の最低税率については、15％以上を目指すことで各国が一致しました。 新型コロナウイルスへの対応で各国とも財政が厳しくなる中、一定の税収を確保したいという思惑から足並みがそろった形です。 もう1つの焦点となっていたグローバル企業に対する課税の強化については、対象を利益率の

イギリスで開かれていたG7＝主要7か国の財務大臣会合が閉幕し、各国は法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための最低税率について、15％以上を目指すことで一致しました。G7各国が結束を示したことでOECD＝経済協力開発機構の加盟国を中心におよそ140の国や地域が参加して、今月末に開かれる交渉会合などでの合意に向けて弾みがつくことになりそうです。 G7の財務大臣会合は、イギリスのロンドンで4日から2日間の日程で行われ、国際的な課税ルールづくりが焦点になりました。 会議の終了後に発表された声明によりますと、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための共通の最低税率について、「15％を下限とする最低税率の導入を目指すことで一致した」と盛り込みました。 最低税率を15％以上とするのは、先月、アメリカが示していた案が支持された形です。 また、グローバル企業に対する課税強化については、利益率の高い企業を対

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

出入国在留管理庁から仮放免された元収容者の医療支援が、コロナ禍で窮地に追い込まれている。特定ＮＰＯ法人「北関東医療相談会」は４日、厚生労働省で記者会見し、南アジア出身の女性（４６）が進行性の卵巣がんになっても、資金難で手術を受けられずにいるとして支援を求めた。 女性は２００７年来日。１２年に日本人と再婚し、ホテルの清掃や介護などで生計を立てていたが、１５年に在留資格がなくなり入管に２カ月収容された。その後、仮放免となり在留特別許可を申請中だが、昨年１０月に腹痛を訴え救急搬送、進行性の卵巣がんと診断された。摘出手術と抗がん剤治療で最低でも５００万円以上が必要という。

「長期収容」 日本で暮らす多くの人には、聞き慣れない言葉かもしれないが、不法滞在で日本で暮らせなくなった外国人にとっては、恐怖の言葉だろう。 不法滞在の外国人が増え、入管施設での収容が長期化するケースが相次いでいる。 これを解消しようと、政府は出入国管理法などの改正案を提出し、与野党が修正で大筋で合意したものの、今の国会での成立は見送られた。 背景には何があったのか。そして「長期収容」の問題はどうなるのか。 （仲秀和） 突然の見送り 「国会で審議が尽くされないような状況であることは極めて遺憾であり、重い決断をしなければならない」 5月18日、自民党国会対策委員長の森山裕は、立憲民主党国会対策委員長の安住淳に、出入国管理法などの改正案の今国会の成立を見送る考えを伝えた。 与党側はこの日、野党側が提出していた衆議院法務委員長の解任決議案を否決したうえで、すみやかに委員会で改正案の採決に踏み切る

2021年6月 4日 [ブログ] 国・地域：日本 トピック：性的指向と性自認 今、LGBTに関する法案をめぐる事態が、連日のように報道されています。 与野党協議で合意したはずの法案が、自民党内の猛反発で今国会の提出見送りという事態に発展。抗議の声が広がる中、自民党の中でも見送りは決まった、いや決まっていないと、迷走ともいえる状況になっています。 アムネスティ・インターナショナルはLGBTの人たちの権利を守るための法律が、速やかに成立することを強く望んでいますが、その法律は、現在、議論されている法案のように「理解促進」だけを目的としたものでなく、「差別禁止」に対し実効性のあるものにすべきだと考えます。 なぜ、理解の促進だけでは不十分なのでしょうか。 主な理由を４つ挙げてみます。 1. いのちを守るために「差別禁止」は絶対必要！ LGBTの人たちは職場や学校などで日常的に根強い差別、偏見、蔑視

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

行方不明になっているインドネシア人漁船員の写真を見せる台湾の労働組合、宜蘭県漁工職業工会の李麗華氏。台湾・宜蘭で（2020年12月4日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【6月3日 AFP】台湾の水産業は大きな利益を上げているが、外国人の出稼ぎ漁船員への強制労働や暴力をめぐり、非難の目を向けられている。台湾政府は民主的な体制をアピールしているが、船上の実態はそうしたものとは懸け離れている。 台湾のはえ縄漁船団の総数は世界第2位を誇り、何か月、時には何年にもわたって遠洋で漁を続け、スーパーマーケットに海産物を供給している。 しかし、船内で働くほとんどは、フィリピンやインドネシア、ベトナムからの貧しい出稼ぎ労働者だ。彼らは、過酷な労働時間、減給、何か月にも及ぶ家族との連絡途絶、日常的な殴打、さらには洋上死など、悲惨な現状を訴えている。 米国は昨年、台湾の遠洋船団が取った魚を「強制労働によ

全豪オープンテニス、女子シングルス準決勝。試合後の会見に臨むセレーナ・ウィリアムス（2021年2月18日撮影）。(c)AFP PHOTO /ROB PREZIOSO/ TENNIS AUSTRALIA 【6月2日 AFP】テニスの四大大会（グランドスラム）で4勝を挙げている大坂なおみ（Naomi Osaka）が全仏オープン（French Open 2021）を棄権したことで、テニス選手が試合後に義務づけられている記者会見のあり方にスポットライトが当たっている。特筆すべきことは起こらない場合も多い会見だが、時には選手が涙を流したり、怒ったり、逆に記者と妙に意気投合したりするケースもある。 【写真特集】AFPが選んだ全仏オープンテニス2021の「TOPSHOT」 記者会見を拒否して1万5000ドル（約160万円）の罰金を科され、さらに今後のグランドスラムで出場停止になる可能性もあると言われた大

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長。WHO提供（2021年5月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / World Health Organisation / Christopher BLACK 【5月25日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は24日、新型コロナウイルスでこれまでに死亡した医療・介護従事者が、少なくとも11万5000人に上っていると明らかにし、すべての国でワクチン接種を飛躍的に加速する必要があると呼び掛けた。 テドロス氏はWHO年次総会の開会式で、新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）と闘うために犠牲を払ってきた世界の医療従事者らを称賛。「約1年半にわたり、世界中の医療・介護従事者は生と死のはざまに立ってきた」と述べた、「彼らは数え切れない

世界保健機関（WHO）年次総会に出席したアントニオ・グテレス国連事務総長（上段中央）や各国の首脳ら。WHOが公開した映像より（2021年5月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / WHO 【5月25日 AFP】アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、24日に開幕した世界保健機関（WHO）年次総会で、世界は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との「戦争状態にある」と述べ、コロナ対策に必要な「武器」の不公平な分配に対し、戦時の論理をもって対処するよう呼び掛けた。 グテレス氏は総会の冒頭演説で、コロナ危機が「苦しみの津波」をもたらしたと非難。中国で2019年末に新型ウイルスが出現して以降、340万人余りが死亡、約5億人の雇用が失われたと指摘した。 グテレス氏は「最も弱い立場にいる人々が最も苦しんでおり、これが終わりからは程遠いことを危惧している」とし、

アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO＝世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な