民主党の鳩山元首相は２７日、北海道苫小牧市で講演し、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国との対立について、「領土問題ではないといくら言っても、世界に向けて日本は不利な立場に立たされている。領土問題は領土問題として議論を大いにし、日本の主権を主張していくべきだ」と述べた。領土問題は存在しないとする政府見解と食い違う発言だ。鳩山氏は党最高顧問に復帰しており、批判が出る可能性がある。

消費増税などについてインタビューに答える藤井裕久民主党税調会長＝東京都千代田区の衆院第１議員会館で２０１２年１０月２６日、藤井太郎撮影 民主党税制調査会の藤井裕久（ひろひさ）会長は２６日、毎日新聞のインタビューで、１４年４月の消費税率８％への引き上げを判断する来秋ごろの経済状況について「ゼロ成長でも増税できる」と述べ、デフレから脱却できなくても消費増税は可能との見解を示した。党内外にある「低成長なら増税を見送るべきだ」との見方をけん制したものだ。 自民党の安倍晋三総裁は、デフレ脱却を増税の条件とする姿勢を示している。民主党内にも、政府が努力目標に掲げる「名目３％、実質２％」の経済成長率に届かない場合の増税には慎重論がある。これに対し藤井会長は「高成長の先進国はない。大幅なマイナス成長なら難しいが、英国やスペインはマイナス成長下で増税している」と指摘。その上で「デフレから脱却しなければ消費増

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