【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。

【ニューヨーク時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は23日、米バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」の効果を検証するため、中国で実施された臨床試験（治験）が失敗に終わったと報じた。 世界保健機関（WHO）が誤って公表した文書で明らかになったという。 レムデシビルをめぐっては、米シカゴ大の治験で新型コロナウイルス患者が急回復したと一部で報道され、有望な治療薬になり得るとの期待が高まっていた。 同紙によると、中国の治験では、薬を投与するグループとしないグループに被験者を無作為に振り分ける手法を採用。新型コロナ患者237人のうち158人にレムデシビルを投与し、残る79人との経過を比較した。その結果、症状の改善や血流中の病原体の減少は確認されなかった。一方、患者の一部には重い副作用が出たという。 WHOはこうした結果を記した文書の草案を不注意でウ

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京大会の再延期は「絶対ない」との見方を示した。「選手のことや大会運営上の問題を考えても2年延ばすことは技術的に困難」と説明。感染終息に懸念があり、安倍首相には「2年は考えなくていいんですか」と尋ねたが、「首相が1年でいい、と決断した」と明かした。 【写真】すごい完成度！加藤綾子アナの母が手作りしたマスク また、経費節減のため開閉会式の演出は「根本的に見直さなければならない」と述べ、ウイルス危機についてのメッセージを盛り込む方向で演出チームに再検討を求める意向も明かした。

感染者が3万人を超え、死者数は273人となったロシア（4月17日時点）。 首都モスクワだけでなく、地方での感染が広まりつつあった4月13日、プーチン大統領は、厳しさを増す新型コロナウイルスとの闘いに向けて会議を開いた。「コメルサント」の記者アンドレイ・コレスニコフは、この会議を「前例のない厳しさだった」と指摘する。 普段はあまり表情を変えることのないプーチン大統領は、感情をあらわに「犯罪的な職務怠慢」という表現を使って現状への不満を強い口調で告げた。 会議には、首相のミハイル・ミシュースチン、会計検査院議長のタチヤナ・ゴリコワ、モスクワ市長セルゲイ・ソビャーニン、その他、ロシア国内の新型コロナウイルス対策のキーパーソンたる政府の高官たちが出席。プーチン大統領の表情からは、この20年間絶えたことのない抑制の利いた楽観の色が消え、事態の深刻さを窺わせた。 「状況は実際、日々変わっている。それも

安倍晋三首相は15日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。 山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民1人当たり現金10万円の給付を実現するよう要請。首相は「2020年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。 【図解】政府・与党が新たな現金給付を検討　新型コロナ対策 会談後、山口氏は記者団に「政府が緊急事態宣言を発してから広範な深い影響が社会、経済に及んでいる。国民に励ましと連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」と強調。「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と語った。

安倍晋三首相が１２日、公式ツイッターに新規投稿。シンガー・ソングライターで俳優の星野源がインスタグラムに投稿した曲「うちで踊ろう」の動画に自身が自宅でくつろぐ姿を“コラボ”としてアップしたところ、「休業補償もなく、休業要請された人はこんなに心にゆとりのある時間が持てるでしょうか？」といった批判的なリプライが殺到した。 【写真】物議醸した…くつろぐ様子を投稿した安倍首相のツイート 安倍首相は、星野が弾き語りする歌声をバックに自宅のソファーで犬を抱いたり、カップのコーヒー（？）を飲んだり、読書をしたり、リモコンを手にテレビを見ている姿をアップした。 その上で、安倍首相は「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています」「今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります」「かつての日常が失われ

【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。 一方、世界保健機関（WHO）は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 独誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が不完全

札幌市教委が24日に開いた教育委員会会議で、委員から、市内で子供たちが分散登校時などに新型コロナウイルスの感染防止のため着用しているマスクについて、白色以外の色や柄を注意する学校があるとの指摘があった。市教委は、色や柄に関係なく着用を優先すべきだとの考えを示した。 会議で、委員から「黒色のマスクをしていたら『校則で決まっている』と注意されたとの保護者の声がある。色は関係あるのか」と質問があり、別の委員からも同様の指摘があった。委員2人は市内でマスクが品薄な上、学校側が着用を呼び掛けているとして「感染症予防に色や柄は関係ないのではないか」と訴えた。 市教委学校教育部の相沢克明部長は「マスク着用が優先」と述べ、学校側に適切な対応を呼び掛けるとした。

マスク50枚「税抜3980円」が話題に　販売するイズミヤ「原料費が高騰しており、どうしても高くなってしまう」 新型コロナウイルス感染拡大によるマスク不足が解消されない中、関西を中心に展開するスーパーマーケットチェーン「イズミヤ」（本社・大阪市）で、50枚入り不織布マスクが「税抜3980円」で販売され、インターネット上で「高すぎじゃない？」といった声があがった。 イズミヤの広報は「原料費が高騰しており、販売価格がどうしても高くなってしまう」と説明。マスクを必要とする顧客のニーズに応えるため、新たな仕入れ先を探してきたといい、販売にこぎつけたという。 ■「箱入りマスク久しぶり」 京阪神エリア中心に85店舗（公式サイトより）を構えるイズミヤ。2020年3月下旬に入り、店舗でマスクが販売されているとの情報がツイッター上で相次いだが、注目されたのはその価格だった。 「イズミヤ、箱マスク3980円って

静岡県が会見で「嘘を発信」…「山梨の地下水も静岡の水」とする謎主張に県や周辺を巻き込む！怒る山梨県知事に川勝知事「これは山梨の誤解」

安倍晋三首相は１４日夕、首相官邸で開いた記者会見で、７月下旬に開幕する予定の東京五輪について、「我々としては、（新型コロナウイルスの）感染拡大を乗り越えてオリンピックを無事予定通り開催したい」と述べた。安倍首相は、３月２６日に福島県で始まる国内の聖火リレーの出発式典に自ら立ちあう考えも示した。 質問する記者を指名する安倍晋三首相 東京五輪をめぐっては、トランプ米大統領が１２日午前、「彼らは１年間、東京五輪を延期するかもしれない」「無観客でやるよりもいい」と話した。 トランプ氏と安倍晋三首相は１３日午前に約５０分間、電話で協議。日本政府によると、首相は「コロナウイルスとの闘いに打ち勝って、五輪を成功させたい」と伝えた。菅義偉官房長官は記者会見で「準備を着実に進めていく考えに変わりはない」と強調した。

おもしろくないよ…。 米沖のクルーズ船でも21人が陽性という、パンデミック前夜の風雲急を告げる時局に、83億ドル（約8750億円）の緊急予算審議に面白半分にガスマスクを被って現れた人がいます。その人の名はマット・ゲーツ。 【全画像をみる】毎日が驚きの連続です。アメリカのコロナウイルス対応 トランプ大統領がゴルフで入り浸るフロリダ州の選出で、大統領の寵愛を一身に浴びてスピード出世した、37歳の下院議員で、「ミニ・トランプ」とも「トランプの腰巾着」とも「イエスマン」とも呼ばれています。フロリダといえば全米で一番シニアの多いコロナウイルス要注意地域なのに、こんなことしてて大丈夫なのかな…と一気に不安がこみ上げてきます。 …と書いてたら東海岸初の死者が出たというニュースが入ってきました。場所はもちろん、フロリダです。ああ…。 なぜガスマスク？ ガスマスクを被った動機についてゲーツ議員はこう説明して

［２日　ロイター］ - 米アップル＜AAPL.O＞は、ｉＰｈｏｎｅ旧機種の動作をひそかに減速させていた問題で、集団訴訟の和解金として最大５億ドルを支払うことで合意した。 【写真】新型肺炎、アップルが韓国企業などサプライヤーへの影響注視 和解案は先月２８日夜に公開された。和解成立にはカリフォルニア州の連邦地裁による承認が必要となる。 和解案では、アップルに対し、ｉＰｈｏｎｅ１台当たり２５ドルを消費者に支払うよう求めており、合計額は最低でも３億１０００万ドルになるという。ただ、支払金額は対象となるｉＰｈｏｎｅ台数に応じて増減する可能性がある。 裁判所の文書によると、アップルは不正行為を否定しているが、訴訟費用などを避けるために全国規模の和解に応じたという。 今回の和解案の対象者は、基本ソフト（ＯＳ）をｉＯＳ１０．２．１以降にアップデートしたｉＰｈｏｎｅ６、６プラス、６ｓ、６ｓプラス、７、７プラ

シャープは２８日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けた政府の緊急要請に応じ、３月半ばからマスクの生産を始めることを明らかにした。当面は１日あたり１５万枚を生産し、同月中にも出荷を開始する。政府は新型コロナウイルス対策の予算で設備投資費などを補助する。 シャープによると、液晶ディスプレーを生産する三重工場（三重県多気町）のクリーンルームを活用し、当面は３つの製造ラインでマスクを生産する。最終的には１０ラインに増やし、生産能力を１日あたり５０万枚まで上げるという。 政府は感染拡大阻止に向けた取り組みを支援するため、令和元年度予算の予備費から１０３億円の支出を決定した。マスク生産設備の導入事業も対象で、シャープには３０００万円程度を補助する見通しだ。

安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後１、２週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 首相は会合で、全小中学校に２７日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。 首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や

中国で新型コロナウイルスの感染から回復した人が、再び感染したことが明らかになった。 【映像】「小学生の兄弟2人がウイルスに感染」北海道知事が明かす 中国・四川省で新型コロナウイルスに感染し入院していた患者は10日に退院し、10日間、自宅隔離となっていた。おととい、検査を行ったところ、再び新型コロナウイルスの感染が確認され、家族とともに入院した。 中国メディアによると、10日の間、2回病院に検査に行く以外は自宅の外へは出ず、食料などは、アパートの管理会社の人が配送していた。 感染が確認された後、自宅があったアパート一帯はすべて消毒されたという。 しかしなぜ再び感染したかは明らかになっていない。 中国政府の衛生当局は、きのうまでに1万8264人が退院したとしているが、回復したとされる人も再び感染する可能性が明らかになった。（ANNニュース）

北広島市に2023年に開業するプロ野球北海道日本ハムの新球場を核とするボールパーク（BP）について、球団は球場の命名権（ネーミングライツ）を不動産業の日本エスコン（東京）に売却する方針を固めた。新球場名は「エスコンフィールド北海道」。契約期間10年、契約金額は総額50億円超とみられる。BP全体の名称は「北海道ボールパークFビレッジ」とする方針だ。 【動画】日本ハム新球場はこうなる　北広島市役所で精密模型公開 日本エスコンは東証1部上場、資本金約63億円で中部電力が約3割を出資する。18年12月期は売上高約543億円、営業利益約116億円。全国で分譲マンション販売、ホテル開発、商業施設開発などを展開し、道内では17年に札幌・ススキノにホテルを建設した。BPでもホテル建設などに関わるとみられる。 球団は複数社と命名権売却を交渉し、不動産開発の実績などから同社を選んだもようだ。売却益は施設整備費

川崎製鉄とNKKの統合により誕生したJFEグループのトップとして、鉄鋼業界の国際的な再編のなかで経営を指揮、その後NHK経営委員会委員長や東京電力会長を歴任したプロ経営者でもある數土文夫さん。製鉄所のエンジニアとして技術畑を歩み、やがては経営の道へと進むなかで、歴史や中国古典を座右の書に「人間学」を学び、財界きっての教養人としても知られる。そんな數土流マネジメントの流儀の一部と、リーダーのための組織運営の知恵をご紹介しよう。(第3回/全3回) 【写真】世界最大の規模を誇るJFEスチール西日本製鉄所福山地区の高炉。 ■失敗も危機も経験したことがない 経営には人間学が必須です。人間に興味がない人が、人間の集団を率いることはできません。私が川崎製鉄の社長だった時代も、「人間に興味がない者を上級管理者にするな」と、口癖のように人事部に言っていました。 人間に興味を持つことは経営者として成功するため

家具店の倒産が増えている。帝国データバンクの調べでは「家具店」の倒産が2019年10月までに26件発生、既に2018年全体（13件）の2倍の水準に到達した。東日本大震災が発生した2011年以降で最多となった2017年全体（26件）の水準にも並ぶなど、家具店の倒産増加が目立っている。 経営破綻した家具店の多くは、地元密着で経営を続けてきた「街の家具店」。品揃えで圧倒する大型量販店の台頭に加え、ニッチな高級家具市場と低価格帯市場の二極化が進行したことで、固定客を中心に従来通りの中価格帯で「家具を売る」ビジネスモデルだけでは太刀打ちできなくなったことが、経営難に陥る背景にあるようだ。 近年の国内ホーム家具市場は、大きく二つの変化が訪れている。一つ目は大型チェーン家具店などによる市場の寡占化が進んでいることだ。帝国データバンクの調べでは、2018年の国内家具店の売上高合計は約1兆2300億円。この