2008年5月,知的財産高など裁判所が米The Coca-Cola Companyによる「コーラ飲料」の容器の立体商標の拒絶審決の取消を認める判決を下した。これは,特許庁が同社の立体商標出願の登録を拒絶したことが発端である。同社と特許庁との間で争点となったのが容器の“自他商品識別力”である。自他商品識別力は,商標登録の代表的な要件の1つであり,立体商標では特に重視される。本連載は2回にわたってCoca-Colaの知財高裁への訴えとその判決の要点を解説する。連載の第1回の今回は前提として立体商標とはどのような制度なのかを解説する。 半永久的に企業の信用を保護する商標権 商標は使用することにより,企業の商品やサービスの“自他商品・役務の識別”,“出所表示”,“品質保証”,“広告宣伝”,などの諸機能を発揮し,その結果,商標に“業務上の信用”が累積的に蓄積される。したがって,商標を使用する限り,