特許権とは何か
中国の高速鉄道をめぐって、中国と日本で紛争が起こる可能性が高まっている。 日本の川崎重工やドイツのシーメンスなどの技術供与により完成したもののはずだったが、独自に開発した部分があるとして、米国、日本、欧州、ブラジル、ロシアで特許を申請する準備をしているという報道がなされたのがきっかけだ。 もちろん、日本側、JRや川崎重工は猛反発だ。これまでの血と汗の結晶を盗まれていいのか、というコメントもある。 しかし、そういう感情論ではなく、何に対してどのように怒るべきか戦略的に考える必要がある。 事実の詳細は不明な点も多いので、ここでは、少し冷静に特許権について大局的に考えてみたい。 そもそも特許、特許権とは何か。実は、特許、という言葉自体は何の意味もない。特許権、となって初めて意味を持つ。というのは、そもそも特許というのは何が許されるかというと、経済的な排他的利用権を持つことが許される、ということだ
二つの「量的緩和」- 桜内文城
命題1：財政スタンス（財政赤字の累積額）が一定である限り、中央銀行がどれだけバランスシートを拡大させても、民間金融機関の貸出が増加しないならば、マネー・ストック（貨幣供給量）は増大しない。 上記の命題1には重要な前提条件が隠されている。その前提条件とは、中央銀行のオペレーション（資産の売買）の相手方を民間金融機関に限定する、言い換えれば、中央銀行は中央銀行システム（中央銀行及び民間金融機関）の内部取引のみ行うという意味で、あくまでも伝統的な金融政策の枠内に留まるということである。 実は、この隠された前提条件を守るか否かによって、政府の財政スタンスが一定、民間金融機関の貸出が一定の場合に命題1が成立するか否か、すなわち、中央銀行のバランスシートの拡大がマネー・ストック（貨幣供給量）の増大をもたらすか否かが決まる。 2001年3月から2006年3月にかけて日銀が実施し、自ら「量的緩和」と呼ぶ「
デフレ脱却のために相続税の大幅引上げを－知民由之
経済学にはリカードの中立命題という概念がある。それが、どうも、日本については成立してしまったようなのである。 すなわち、政府債務があまりにも膨張してしまったため、将来何れかの時点で増税か社会保障の削減は避けて通れないと国民が確信してしまった結果、もはや、政府がどの様な財政政策を打とうが、国民は将来のために借金を減らし貯金を増やすことしかしなくなってしまったのである。 したがって、政府の経済政策の自由度を取り戻すためにも、また、日本をリカードの中立命題の呪縛から解き放つためにも、とうとう日本は、本気で政府債務を削減しなければならない状況に追い込まれてしまったのである。 現時点でデフレの要因として最も異論の少ない説は、日本の実質金利の高さであり、すなわちゼロ金利制約であり、現在、最も米国が警戒している状況である。 これに直球勝負で挑むとすると、深尾光洋先生のおっしゃるように金融資産課税と現金課
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