まあ、あんまり事情に詳しくない人が「対米追従は解消しろ！　日本は米国債を売れ！」とか言うのは別にいいんですよ、感情論としては理解できるから。 でも、間違ってもシンクタンクで飯喰ってる研究者が、仕組みもろくに理解せずに「米国債を売れ！」とか「復興財源に外貨準備を活用せよ」とか書いてるのを見ると、もう少しどうにかならないのかその知能は、と思ってしまいます。根津利三郎って人らしいんですけど。 第１特集：米国債を売れ！ http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/summary/news/20110603org00m020076000c.html 昨日、溜池山王から地下鉄乗るときに売店の軒先に刺さってた「エコノミスト誌」＠毎日新聞のヘッドラインに「米国債を売れ！」とか書いてあったので、馬鹿だなあと思っていたわけですよ。まあ、煽りというか釣りなんだろうなあ、雑誌を売

ということで、某経済団体の会合で置物となっておりました。 面白い議論や香ばしい議論もたくさんあったんですが、いわゆる新成長戦略の柱というのが、どうもねえ。経団連の米倉さんが「安易な数字設定をコミットするべきではない」という趣旨の発言をされて、まあごもっともなんですけれども、とはいえ代案として重点成長項目の設定などで弾力的な財政・政策運用を、と言ってもそれこそ政治主導で実現するには何個もハードルを越えなければならないということは無視するのでしょうか。 一連のドタバタで、宙に浮いているのは被災地支援や二次補正だけではありませんで、PPT関連やら産業育成を含む雇用創出やら、必要な議論が軒並み置き去りになったまま、どこまで菅政権が続くのかというチキンレースを見守るのみの状況になっていて居心地が悪いのもまた事実であります。 新成長戦略実現会議：経団連会長が欠席　「首相見限った」見方も http://