実質0円がなくなったケータイ春商戦はどうなる?iPhoneは値上がり、ショップからは客足遠のく こういうふうに言われてるけど、ほんとに?私が見る限り、2/1以降もナチュラルに「48万円キャッシュバック!」とか掲げてる店ばかりなんですけど。量販店系だと、量販店ポイントに16万円分追加、とか。特に、ソフトバンクとワイモバイルは、先週段階でも全くやめる気配を見せてません。○○万円分のTポイントプレゼント、って平気でやってます。一方のドコモとauはほとんど無くなってますけど、全くゼロじゃない。覆面調査とかチクりシステムとかやってますけど、一店でも指摘該当事項があったら見せしめ行政指導しなきゃならないんじゃないの?実質的に1月末に各キャリアが出した「約束」は全然守られてないんですもん。結局、過度な競争、獲得費用は、ネットワーク費用として遠まわしに乗ってくるわけで、当然一般利用者はそれに見合ったコスト
■ 防衛庁情報公開請求者リスト事件は10年先行くSuica事案だった(パーソナルデータ温故知新 その2) 個人情報保護法の制定過程を検証すべく、2002年の国会審議の会議録を改めて通読していたところ、防衛庁で起きた、情報公開請求者リストの不適切な作成・取扱い事案に対する激しい追求の場面が出てきた。当時の私は法律に全く感心がなく、個人情報保護法の法案が出ていることすら気に留めていなかった*1が、この事件のことは報道で耳にしていた。これを今頃になってどういうことだったのか把握したところ、昨今の論点とも通ずる大変興味深い事案だったことがわかった。 事案の概要 この事実を最初に明らかにしたのは毎日新聞の報道だった。 防衛庁が情報公開請求者の身元調査 100人以上の個人情報リスト作成、幹部で回覧, 毎日新聞 2002年5月28日大阪朝刊1面 防衛庁が、情報公開法に基づく請求者100人以上の身元を独自
粉飾決算で上場廃止リーチのENECHANGE(エネチェンジ)、あずさ監査法人に何とかギリギリセーフにしてもらい上場廃止を回避
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