違約金1000円案に見る総務省の議論の危うさ ”総務省の職員は自分たちの給料を消費者によるアンケートで決められた場合、それを納得して、受け入れるのだろうか” ほんとこれ（笑）。ケータイの料金はいくらがいいですか？　1. 0円　2. 1000円　3. 10000円なんてアンケートやって、1以外を選ぶ消費者なんているわけが無いじゃん（一部のドＭを除き）。危ういというよりも、頭がおかしい。アンケート項目にいろいろ条件がつくのかもしれないけどさ、別に試算してる月額料金との関係で総務省が出してる1500円と166円の差、つまり、月々のプランが今より1300円くらい高額になるけど解約料金が9500から1000円になります、なんて条件を出してるとは到底思えないわけですよ。えっ、1300円も高くなるくらいなら9500円のままでいいよ、解約なんてめったにするもんじゃなし、って普通思いますからね。いやもうほん

分離プランは楽天に“不利”――米国シンクタンクから見た日本の通信行政 引用：「結果として技術革新や顧客対応がないがしろとなり、「お上」に何でもお伺いを立てる受け身の姿勢になってしまう」。わははは。もうなっちゃってますよね（笑）。少なくとも３キャリアは毎日総務省の課長クラスの人の顔色伺いしてますから（笑）。その結果が利用者置いてけぼりってのは、まさに指摘のとおり。「不正な表示や勧誘をしっかり取り締まれる仕組みを作る」だけでいいのに、それ以外に、法文化されない「報告書」程度の内容でキャリアが右往左往しているのが日本の通信行政です。いや、だから、今回しっかり法文化したこと自体を私は評価してるんですよ？　それ以外の、消費者の目に全く触れないいろんな不文律のせいで支配的キャリアが高コスト体質になって携帯料金が高止まりしてることがこれで解消されるんなら、ね。前にも書きましたがお役所の何気ない一言のせい

キャッシュレス化には、懐疑的なんです。こんにちは無線にゃんです。 （なんだこの書き出しは） なんか政府肝いりでキャッシュレス社会がどーとか言い出して猫も杓子もキャッシュレスな昨今。キャッシュレスって本当に便利かな？　なんていうベーシックな疑問からもっと深堀した課題まで考えを進めると、どうしても懐疑的にならなきゃならなくて。どうなんでしょね。 キャッシュレス化を進めようとしている意図は、オリンピックとその先のインバウンドの拡大を見据えたものだろうことは容易に想像がつきます。現金って刷れば刷りっぱなしでそれ以降はコストがかからないもの、ではないんですよね。現金の回転数が増えれば損耗も増えますし、現金の流通範囲が広がれば偽造リスクも上がります。なんにしろ、使う人の数と範囲が広がることは日銀に負荷をかけることが分かっているので、そうした負荷を下げたい、という意図があるんだろうなー、と思うわけですけ

ソフトバンク大規模通信障害、原因はエリクソンと弁解 たとえそれが事実・真実でも、ベンダ名を名指しで原因と発表するのはダメでしょうが。そのベンダの採用責任は通信事業者にあるんですから。その責任を放棄するってんなら、通信事業者なんて要らないんです。エリクソンが直営で通信事業を営めばよろしい。そういえば以前の電波法違反事件のときも「エリクソンが」って言い訳してましたよね。ソフトバンクのこういう考え方って変わらないんですね。常に他責。どのベンダにだって致命的なソフトウェアバグや運用ミスの可能性は必ずあるんですから、通信事業者の責任は、そう言うことが起こったときにどうするかを考えること。端的にいえば、マルチベンダ運用をして最悪の事態でも重要通信だけは逃がせるようにしておくこと。それが出来るのは通信事業者だけですし、それをしないなら通信事業者は不要なんです。ベンダ名を出して大障害の言い訳にするなんても

活性化に期待が掛かる中古端末、流通量が増えない背景を探る 「事業者がキャリアの意に反した処理、すなわち国内還流を行うことは難しいだろう。」←これ完全に陰謀論ですよね。要するにキャリアから中古端末を買い取った業者がキャリアに忖度して何十億、何百億と言う買取費用を純損失として処理してるってことでしょ？　んなわけあるか（笑）。買い取り業者だって、どこに売れば一番儲かるかくらい自分で判断してますから。今は国外に売った方がはるかに高額で売れるからそうしてるだけ。国内で分離が進んで中古価格相場が上がっていけば自然と国内向けは増えていきます。怪しげな根拠データをもとに通信費を強引に値下げさせるという観点での総務省のやり口には苛立ちを覚えますが、端末購入補助全廃を最終ゴールとする分離推進には私は諸手を挙げて賛成です。特に、新規・MNPに対するキャッシュバックとか、見つけ次第取り締まれってくらいです。端末購

ドコモ吉澤社長、料金を2～4割値下げする ね、こうなったでしょ。総務省が一生懸命進めている施策は、一言で言えば「ドコモ以外死ね」。MVNO推進は規模の論理でMVNO向けの接続料をもっとも安く設定できるドコモだけを優遇しているようなもんだし、「単純な値下げ圧力」でいえば当然ながらもっとも大きな利益を出しているドコモが一番応じやすい、なおかつ、値下げでMVNOと直接競合するようになっても、どっちに転んでもドコモの収益は傷つかない構造が作れるので、ほとんど無傷のドコモとボロボロになる他のMNOという構造になるのは分かりきっているんです。楽天なんて事業始める前からレッドオーシャンに猛毒流し込まれたようなもんですよ。ソフトバンクも上場どころじゃなくなるだろうし。KDDIは……あれじゃね？　潰れるんじゃね？（笑）　まあそんな感じで。ドコモ独占。イイネ！（笑）

菅官房長官、来年10月に向けて競争が働く仕組みを順次導入すると発言 いやいや、この状況を「寡占」って呼ぶなら、その一番の責任は政府よ？　だって、周波数の割当は政府の一方的なビューティーコンテストじゃん。一番現実的で利用者に益があると思った申請を出した会社に割り当ててるわけよね？　その結果、三社にしか割り当ててこなかったわけよね？　じゃあ三社だけになったのは政府の責任じゃん。特に、ソフトバンクによるイーモバイルとウィルコムの買収は、総務省が待ったをかけて条件をつけるなり白紙にさせるなりの権限があったはずよ？　総務大臣が相当と判断すれば周波数認定を取り消すことができたはずよ？　それしなかったの誰よ、と。当時は民主党政権だった？　知らんがな。だったらなおさら、政権の云々によらず官僚陣が適切に判断するルールがなきゃダメじゃん。 私は別にビューティーコンテストがダメとも言わないし三社寡占がダメとも思

菅官房長官の「携帯料金4割下げられる」発言の根拠が明らかに はい、「労務費」。労務費の単価がぜんぜん違うOECD諸国とそのまんま比べてどうすんねん。こんなんで大臣やれるんなら私もやろうかな（やりません）。携帯電話のインフラ維持にかかるコストのほとんどは、労務費です。基地局の装置価格なんてゴミ。ほとんどは、それを運んだりテストしたり据え付けたり設定したり監視したり修理のために軽トラに乗って出動したり、そんなコストです。日本でやる限り日本人の労務費がかかります。安い国で製造すれば済む装置と、実際に運用している国の平均的な賃金に引きずられる労務費。日本では後者が支配的になるのは容易に想像がつきますよね。 加えて言うと、日本の通信行政の規制は諸外国に比べれば異常なほど厳しい。仮にも行政の長に仕える身なら、そのくらいのことは知っとかなきゃ。日本くらいですよ、総務省の一挙手一投足にメガキャリアが戦々恐

＋メッセージなるものが始まりました。なんでしょこれ。 ってことで、主に「LINEと何が違うねん」という質問をいただいております。そんなお話です。 最初に言います。えーと、LINEとほぼ同じです。劣化版LINEです。 いろんなところから石を投げられそうですが、今現在(2018年)の実装では、（おそらく）LINEの劣化版です。 ＋メッセージは、RCSというプライベート標準を使っています。RCSは国際標準だ、という向きもあるでしょうが、個人的に、RCSを作ったGSMAは私的団体と思っているので、RCS自体もプライベート標準だと私は勝手に思っています。少なくとも、この標準をガン無視してもLTE端末は作れますし。重要なのは、この私的団体に加入している人たちでさえ、採用していない例が多いということ。あえて採用しなくても代替手段がいくらでもあるし、この標準が出来るより前にとっくにこの需要を満たすアプリが

もうすぐテザリングが有料化しますね。 ああ、とりあえずキャンペーンの無期限延長をしたドコモとか、元から契約後2年だけ無料だった古いプランを除く。 そもそもね、なんでテザリングが有料なんだ、っていうツッコミがありますよね。データ通信路が開いていたら、それをその後どう料理しようがユーザの勝手でしょ、と。 これはもう、本当にキャリアのご都合なんですよね。いや、「こっそり料金追加して儲けてやろう」なんていう意味ではなく。いや、その意図も多少はあったかもしれませんけど。 テザリングするとAPNが強制的に切り替わる、なんて話はもう飽きるくらいに話を聞きましたが、まずは、それはなぜ？　ってこと。その部分がね、実はもともと理由が不明瞭なんです。が、なんとなく想像がつきます。というのがね、いわゆるi-mode時代の遺産だと思うんです。管理下の端末がダイレクトにアクセスするネットワークと、PCがアクセスできる

通信業界を揺るがすサブブランド問題の論点 あえて「囲い込み」というネガティブな用語を使って印象操作をしている印象。たとえば、この方が例に出しているトヨタとレクサスの場合で、トヨタユーザが、高級車に乗り換えたいからとBMWを検討しているとしましょう。そのとき、営業の人が、「だったらレクサスはいかがでしょう」と引きとめをし、レクサスへの乗り換えなら同じローン会社を使って審査も簡素化できますよ、と提案したとき、それを「囲い込み」と批判するでしょうか。MVNOが格安料金で参入することでMNOも営業努力をして値下げに踏み切ったことを批判するのはいくらなんでも筋違い。格安を実現するためにユーザに見えない接続点の容量をケチってユーザ体感品質を自ら落としたにもかかわらずMNOの高品質を批判することもそれ以上に筋違い。もともとの狙いは「電波を公平に開放し競争を活性化する」であり、MVNOが競争活性化の手段と

格安スマホのサブブランド問題、メスを入れるのは難しい KDDIとUQに関しては、単にMVNOとしての貸し借りではなく「相互卸」なので、結局はソフトバンクと同じ構造なんですよね。KDDIはUQから相当な帯域を「買って」いるはずで、周波数幅の比率から言えば、下手をするとKDDIのほうが「買い越し」なくらいのはずです（局での負荷分散アルゴリズムにもよるでしょうが）。それだけ、UQが分厚いネットワークを作っているということ、それが、結果としてUQがKDDIから卸してもらう原価の大半を相殺していること、この辺をちゃんと勘定に入れれば、優遇どころかMVNOが払っている単価よりもよほど高い単価で帯域を買っている計算になるんじゃないかと私は見ています。まあそれはともかく、記事の結言に出てくる「将来原価方式」ですが、携帯電話事業にこれを適用しちゃうと、下手すると接続料上がっちゃうんじゃないかなあ。光やメタル

総務省が電波法違反でソフトバンクを厳重注意、基地局4局を無免許運用 前もやったよね。前のときは、免許前の電波発射。手続きが滞留していたのにエリクソンが建設～電波発射しての検査までをやっちゃった系だった気がする。基本的にソフトバンクは建設から撤去までエリクソン（ないしいくつかの基地局ベンダ）に丸投げだからこういうことが起こるんですよね。ソフトバンク自身は加入者から集金してベンダに払うだけの集金マシーン状態ですからね。この点に関してだけは、私はずっと嫌悪感を禁じえないわけで、電波の適正利用に対する責任感の欠如としか思えないんです。そりゃ、自分が割り当ててもらった帯域内なんだから別に他人に迷惑はかけてないでしょ、といわれればそのとおりなんですけど、これからの5GやIoTな時代では共用周波数帯の活用が主軸になってくるわけで、その中でこんな責任感でインフラ運用をされると、困るのは資本的な裏づけの無い

楽天の携帯事業参入、2019年中にサービス開始、1500万人の利用者獲得目指す 具体的にどうやってエリア展開するのかはまだ分からないですが、なんだかだでドコモローミングありきでしか成立しないですよね。投資額もそうですが、もはや都市部には基地局を置けるスペースが一ミリもありませんから。このロケーション問題は１０年も前から顕在化していて、都市部では確保は不可能と言われています。そりゃ空から眺めればいくらでも隙間はありますが、すべての土地や建物には所有者という人格がヒモづいています。うちのビルに穴あけたり傷つけたり重量物置きっぱなしにしたり想定外の台風や地震でアンテナが倒れて被害を受けても（お金で補償してくれれば）構わないよ、っていうおおらかな所有者はほぼ尽きた、という問題です。そのおかげでロケーション確保費用はどんどん高騰していて、これまではまったくビジネスとして成り立つわけが無いと思われてい

しばらくメールからの問い合わせやリクエストに反応できない時期が続いたのですが、やっぱり出来るだけお応えしたいと思いますので、まずは直近に頂いたメールより。「auの新料金プランをどう思いますか？」 率直に言えば、「はよやれや」です（笑）。 こんなもん、データ量従量化した最初期にやるべきことですよね。 LTEが従量料金でなければならなくなったのは、そもそも、LTEがすごい量のデータを扱えちゃうから。確信犯的に「無茶な使い方をしてやろう」という人が一定数いますし、そうでなくともひたすら動画・ファイルのキャッシングにいそしむ人もいます。そういう人たちは基本的に「ピークスループットいっぱいいっぱい」まで意識的に使います。一方、そうでない人は、WEBでも動画でもアプリでも、必要なときに必要なだけ使うので、通信方式がどう変わろうが実は通信プロファイルはあまり変わらなかったりします。だから、ピークスループ

これはもう何度も似たようなことを書いたと思うんですけどね、端末販売ガイドラインについて、そもそもの勘違いがあるはずなんです。 有識者会議でいろいろと議論した結果、「端末販売０円はダメ」って結論が出ました。うん、それはいいですよ。そういうやり方も当然あるよね、と。 だけど、そもそもの目的を忘れて、「０円ダメ」って文言だけが一人歩きし始めちゃってる現状を、どう思っているのか、ってこと。総務省の人たちが。「自分は有識者じゃないので文言どおりにしか運用できませーん」なんてアホなことを言ってるような気がするんです。 そもそも「０円ダメ」の結論が出る前提ってのは、端末を頻繁に買い換えたりキャリアを頻繁に乗り換えたりする人とずっと使っている人の間の著しい不公平、って所から来てるんじゃないですかね。もう少し踏み込めば、既存ユーザの「上がり」を販売にぶち込むことで、MVNOなど新規参入組に対してあからさまに

NOTTVの撤退から学ぶ 「から学ぶ」とかのほほんと眺めてていい案件じゃないはずなんですけどね。何しろ、貴重な周波数を、各社意見応酬の上、他の候補者を蹴落として得た、そういう案件なんですけど、これ。「周波数もらったけどiPhone発売したら契約者数伸び悩んじゃって黒字にできなそうだから、返上しちゃいます、テヘペロ☆」じゃねーよ（笑）。あえて世界でもドマイナーな規格であるISDB-Tmmなんてものを選んで始めたんだから、グローバル普及に大枚投じる覚悟も当然おありだったんでしょ？と言いたいわけですよ、周波数を与えた国民の一人としては。もちろん、対抗馬だったMediaFLOだったら良かったのかっていうとそれはまた別ですけど、少なくとも、MediaFLOが米国で事業を閉じた要因の結構大きな部分を占めるのが「日本参入失敗」なんですよ、時系列を見ても。何しろクアルコムですからね、その気になればLTE系

実質0円がなくなったケータイ春商戦はどうなる？iPhoneは値上がり、ショップからは客足遠のく こういうふうに言われてるけど、ほんとに？私が見る限り、2/1以降もナチュラルに「４８万円キャッシュバック！」とか掲げてる店ばかりなんですけど。量販店系だと、量販店ポイントに１６万円分追加、とか。特に、ソフトバンクとワイモバイルは、先週段階でも全くやめる気配を見せてません。○○万円分のＴポイントプレゼント、って平気でやってます。一方のドコモとauはほとんど無くなってますけど、全くゼロじゃない。覆面調査とかチクりシステムとかやってますけど、一店でも指摘該当事項があったら見せしめ行政指導しなきゃならないんじゃないの？実質的に1月末に各キャリアが出した「約束」は全然守られてないんですもん。結局、過度な競争、獲得費用は、ネットワーク費用として遠まわしに乗ってくるわけで、当然一般利用者はそれに見合ったコスト

DECTで事業所構内電話を構築しようとしても接続できなかったり切れたりということが多発して困っています、というお便りをいただきました。今日はそんな話。 お便りによりますと、DECTを事業所用電話機として導入したところ、全くつながらない、切れる、ということが多発していて、メーカーに聞いたところ、「家庭用を想定しているので事業所では使わないでください」とにべも無くあしらわれたとのこと。これはいったいどんなわけなのでしょうか、というご質問。 以前から私は「ぜんぶDECTでいいじゃん」的なことを言っています。それは、DECTがPHSとよく似た特性を持ち、なおかつ、世界的に普及した規格だからです。ただ、全てにおいてDECTが勝っているのかというと、そうではない場合も出てきます。 簡単におさらいしておきますと、PHSの特徴は、300kHzのキャリア、4つのスロット、それぞれキャリアセンスをしてからチャ