出生数を検証 記事題名が「推定編」となっているのは、現時点で検証の対象となる婚姻件数や出生数の確定値は、2018年分までしか出ていないため。人口動態調査には大きく分けると3種類の統計値がある。 ・速報…毎月(調査月の2か月後ぐらいに公表) 日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人が対象 ・月報(概数)…毎月(調査月の5か月後ぐらいに公表。年1で年間合計も) 日本における日本人 ・年報(確定数)…毎年(調査年の翌年9月ぐらい) 概数に修正を加えた確定数。日本における日本人が対象(日本における外国人などは別掲) 速報値はすぐに値が出るが調査対象母集団にぶれがあるため、今回は見送り。よって年報分の値をベースに、不足分を月報の値で補完する。具体的には2018年分までが年報、2019年分は月報の値を用いる(現時点で7月分が最新)。年報と月報の値には当然精度の上で差異が出るが、それに

欧州連合欧州委員会(European Commission)は2023年7月に、同会が毎年2回定点観測的に行っているEU全体における世論調査「Standard Eurobarometer」の最新版となる第99回分の結果を発表した。それによると、現在EU全体の最大の懸念として挙げられたのはインフレ・物価高に関する問題で、全体の27％が懸念を表明していた。国際情勢、移民問題がそれに続いている。移民問題への懸念は急激な高まりを示し2015年11月分でピークに達し、その後は減少傾向にあったものの、今回調査分では前回調査比で増加し、3番目の懸念となっている(【発表リリース：Standard Eurobarometer 99】)。 「Standard Eurobarometer」は毎年2回行われており、今回発表分が99回目となる。今調査の直近分は2023年5月31日から6月25日にかけて直接面談のイン

先行記事【いわゆる「学生運動」時代の国民一般の受け取り方】において、1950年代から1970年代初頭の学生運動に関し、現在の一部風潮に見られる「社会全体が支持する姿勢を見せていた」的な意見とは異なり、国民全般としては否定的な視点で状況を眺めていたことを確認した。今回はほぼ同時に行われた内閣府の世論調査を元に、当時各種反社会的活動に対応し治安維持に努めた警察・機動隊の行動に、国民全般はどのような印象を抱いていたのかに関し、1969年(昭和44年)に実施された【警察の警備活動に関する世論調査】から確認していくことにする。なお前年の1968年には東大紛争、機動隊員の死者も出した日大闘争、新宿騒乱などが発生、そして1969年1月18日から19日には機動隊の突入による鎮圧(東大安田講堂事件)が起きている。 今調査は1969年2月6日から2月12日にかけて20歳以上70歳未満の男女に対して調査員による

1950年代から1970年代初頭にかけて行われた学生運動に関し、世間一般ではどのような認識を示していたのかとの疑問が複数寄せられた。当時の映像資料は主に学生・運動家視点でとらえたもので、当時の状況をビジュアル的に認識するには十分なものではあるが、一般の人々の心境を知るには資料足りえないものがある。そこで今回は、以前【ネットで確認できる戦後からの内閣府の世論調査が面白い】でも取り上げた、内閣府の公式サイトから容易に検証が可能な、戦後の各種世論調査のうち、1968年(昭和43年)に実施された【学生運動に関する世論調査】から、その実情に探りを入れてみることにする。なお1968年といえばいわゆる東大紛争、日大闘争などが発生し、機動隊側でも多数の死傷者が生じている。また10月には新宿騒乱が起き、新宿駅などの機能がマヒし、騒乱罪が適用され多数の逮捕者も出ている。 今調査は1968年11月29日から12

ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)は2023年4月24日、2022年における世界の軍事費動向をまとめたレポート「Trends in World military expenditure 2022」を発表した。その内容によると2022年の世界全体における軍事費総額は2兆2432億米ドル(※)であることが分かった。もっとも多い軍事費(軍事支出)を示していたのはアメリカ合衆国で8769億ドル、次いで中国の2920億ドル、ロシアの864億ドルが続いている。今回はこの報告書を基に、世界の軍事費の現状を確認していくことにする(【発表リリース：World military expenditure reaches new record high as European spending surges】

先行記事【世界各国から見た「この国、世界全体に良い影響与えてる？」度】において、イギリスのBBCが定期的に調査公開している「Global Survey on Country Influence」の最新版データを元に、主要国に対する「世界にどのような影響を与えていると思われているか度」を確認した。今回はそのデータを少し違った視点から見ていくことにする。具体的には今設問に関し、それぞれの回答国が自国に対する評価をどのように下しているかについてである。自画自賛度と評すれば良いだろうか(【Sharp Drop in World Views of US, UK: Global Poll】)。 自画自賛度最高値はカナダ 今調査に関する調査要項は先行記事「世界各国から見た-」を参考のこと。 次に示すのは、今調査において回答国と対象国が一致した項目の値を抽出したもの。回答対象だが問い合わせをしていない日本

内閣府大臣官房政府広報室は2014年10月20日、人口や経済などの社会の視点から見た、日本の将来像に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、日本の未来について成長を求めるべきだと考えている人は6割近くに達していることが分かった。現状維持は1割強、縮小でも構わないとする人は1/4ほど確認できる。世代別では歳を重ねるに連れて成長派が減り、現状維持派や縮小容認派が増える傾向にある(【発表リリース:人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査】)。 今調査は2014年8月21日から31日にかけて層化2段無作為抽出方によって選ばれた人に対し調査員による個別面接聴取法によって行われたもので、有効回答数は1826人。男女比は852対974、世代構成比は20代154人、30代254人、40代305人、50代278人、60代383人、70歳以上452人。標本数はほぼ世代別人口

昨今では多くの人が通い卒業することになる大学。その修学費用に関して金額の負担の大きさが問題視される一方、かつて大学へ修学していた人たちによる「大学授業料位は自分の手で稼いだものだ」とする意見を少なからず見聞きする。そこで今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】で用いた手法を流用する形で、総務省統計局における公開値【小売物価統計調査(動向編)調査結果】から各種計算を施し、大学授業料の推移を確認していくことにする。 上昇続ける大学授業料、やはり私立の方が高い グラフを作成・精査するデータの取得元は上記にある通り、総務省統計局における小売物価統計調査。東京都区部の小売価格を参考に、70年強前の1950年以降、一年間を終えて年平均が算出できる直近の2022年分までの値を随時取得していく。さらに月次に限れば現時点で2023年5月まで取得可能であることから、その5月分を取得してこれを20

政府や経済産業省など関係省庁は2015年10月30日、同日開催された「電力需給に関する検討会合」の結果として、2015年度冬季における電力需給対策「2015年度冬季の電力需給対策について」を正式に決定すると共に、その内容を公開した。それによれば沖縄電力をのぞく、電力需給の点で懸念のあった9電力会社すべてで、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3.0％以上を確保できる見通しとなった。予断を許さない状況には違いないものの、今冬では具体的な数字目標付きの電力使用制限令の発令は無く、「数値目標を伴わない節電要請(定着節電分の確実な実施)」(高齢者や乳幼児などの弱者への配慮を行う)がなされることとなった。北海道電力管轄では2年前の冬は数字目標付きの節電要請がなされたが、今年は去年に続き設定されていない。節電要請の期間は2015年12月1日-2016年3月31日(年末の12月29日-31日を除く)

先日から厚生労働省にて発表された年次定点観測的調査「国民生活基礎調査の概況」の最新版となる令和4年版(2022年版)を用い、たばこの喫煙率について複数の視点でその現状を確認している。今回は一部ではあるが、大都市圏における男女別、さらには年齢階層別に区分した上での喫煙率の状況を見ていくことにする。全国ベースの年齢階層区分による喫煙率はいくつかの調査で見受けられるが、地域によるものは滅多にないため、貴重な値であることに違いはない(【発表ページ:令和元年　国民生活基礎調査の概況】)。 今調査の調査要件および注意事項は、今調査に関する先行記事の【世帯平均人数は2.25人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)】で解説しているので、必要な場合はそちらを参考のこと。 今調査では喫煙状況に関して20歳以上の人に「毎日吸っている」「時々吸う日がある」「以前は吸っていたが1か月以上吸っていない」「吸わない」「不

数日来【平均世帯人員と世帯数推移】をはじめ多数の記事により、厚生労働省が2014年7月15日に発表した平成25年度版(2013年度版)となる「国民生活基礎調査の概況」と、その詳細値を収録した総務省統計局のデータベースe-Statのデータを基に、さまざまな切り口から各種動向を精査した。今回は番外編として、同じ「国民生活基礎調査の概況」を用いた他所の論旨について、少々首を傾げる、ミスリーディング的なものが目に留まったため、それに関する確認をしていくことにする(【発表ページ:平成25年　国民生活基礎調査の概況】)。 「貧困率悪化」は本当にアベノミクスが原因? 該当する記事は【子どもの貧困率16.3％と過去最悪にしたアベノミクス-貧困連鎖がもたらす社会的損失と戦争のスパイラル】(取得魚拓:【子どもの貧困率16.3％と過去最悪にしたアベノミクス-貧困連鎖がもたらす社会的損失と戦争のスパイラル】)。後

被災三県で未処理地域は福島県のみ、同県での津波堆積物の処理も大よそ終了宣言…震災がれき処理動向(2015年3月31日時点)(最新) 2011年3月の東日本大地震・震災では被災三県(岩手県・宮城県・福島県)において特に大きな被害が発生し、災害廃棄物や津波堆積物で構成される、いわゆる「震災がれき」が大量に生じた。復興庁から2014年4月末付で発表された2014年3月末分の進捗状況公開値において、そのうち岩手県と宮城県の処理が終わり、残すは福島県内部のものにつき、作業が進んでいる状態であることが分かった。そして現在もなお福島県内でその作業は行われ、逐次状況は変化をとげている。今回は復興庁が2015年4月30日付で発表した(資料内日付は2015年4月24日)、2015年3月末時点の進捗状況に関して、過去のデータも含め、当サイトで独自算出した指標も合わせグラフを生成し、分析を行うことにする。 福島県

政府や経済産業省など関係省庁は2016年5月13日、同日開催された「電力需給に関する検討会合」の結果として、2016年度夏季における電力需給対策「2016年度夏季の電力需給対策について」を正式に決定すると共に、その内容を発表した。それによれば沖縄電力をのぞく、電力需給の点で懸念のあった9電力会社すべてで、電力会社管轄間の融通無しでも、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3.0％以上を確保できる見通しとなった。予断を許さない状況には違いないが、今夏は震災以降はじめて、具体的な数字目標付きの電力使用制限令の発令は無く、数値目標を設けない節電協力要請(定着節電分の確実な実施)も無い、消費者や企業への節電要請がなされない夏を迎えることとなった(【電力需給に関する検討会合公式ページ】、【節電ポータルサイト(経産省)】)。 原発再稼働、火力増強、新電力への離脱 【電力需給検証小委員会】などで公開さ