安倍晋三首相は2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期すると来週、表明する。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、世界経済の新たな危機を回避するため、財政戦略を機動的に実施する方針を確認したことを理由に掲げる。増税延期で消費を下支えし、デフレ脱却を目指す姿勢も示す。政府・与党は19年4月までの2年先送りを軸に検討に入る。首相は近く麻生太郎財務相、自民党の谷垣禎一幹事長、公明

自民党の二階俊博総務会長は23日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、2017年4月に予定する消費税率の10%への引き上げを19年4月まで2年間延期することなどを求める提言を行った。会談後、記者団に「首相は前向きに捉えていると感じた」と語った。デフレ脱却を進めるため、総額10兆～20兆円規模の財政出動が必要とも進言した。自民党幹部が具体的な時期を示して再増税の延期に言及したのは初めて。提言は、足