アフリカに押し寄せた中国人の今 一致協力とはいかない現実 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月23日号） アフリカ人は今、中国が自分たちのために昼食を作ってくれているのか、それとも食べてしまっているのか考えあぐねている。 過去10年ほどの間に、中国人が大挙してアフリカへ押し寄せた（写真はエチオピアの首都アディスアベバの道路建設現場で作業を監視する中国人監督官）〔AFPBB News〕 ジュー・リアンシュー氏はナイロビにあるバーでケニアのラガービールを一気に飲み干し、中国の格言をそらんじてみせる。「誰も同じ川に2度足を踏み入れることはできない*1」――。 香港に近い佛山市から来たジュー氏は靴の製造業を営んでおり、アフリカを訪れるのは2度目だ。この地が大好きになったと彼は言うが、その声には落胆の色がにじんでいる。 3年前に初めてアフリカに来た時は、ノートいっぱいの注文を受け、アフリカ人が自分との取引を望むだけではなく、自分と一緒に過ごすのを楽しんでいる
盛り返す民主主義、世界の大国に戸惑い JBpress(日本ビジネスプレス)
チュニジア政変の発端は、野菜などを売っていた青年が当局に販売を禁じられたことに抗議して焼身自殺をしたことだった〔AFPBB News〕 チュニジアの露天で野菜や果物を売っていた青年の逮捕が連鎖反応を呼び起こし、今やエジプト政府を転覆させかねない運動に至るまで、たった6週間しかかからなかった。 専制政治への反乱がアラブ世界に広がっていく様子を見るのは、刺激的であり、励みにもなる。その一方で、世界の主要大国は強い警戒心を抱いている。思惑は様々だが、どの国も現状維持が好ましいと思っているからだ。 米国が不安を覚えていることは明らかで、既に散々指摘されている。世界唯一の超大国であり、エジプトのホスニ・ムバラク大統領にとっては国外最大のスポンサーでもある米国には誰もが注目するところだ。しかし、エジプトの混乱は欧州ばかりか中国の指導者層にとってさえも心配の種になるだろう。 老いゆく欧州の不安 欧州の人
エジプトに飛び火した反政府デモ 広がるジャスミンの香り JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月29日号） エジプトで反政府デモが勃発している。アラブ諸国のすべての指導者は留意すべきだ。 チュニジアの人口がわずか1000万人強であるのに対し、エジプトはおよそ8400万人を擁する。 だが、アラブ世界で民主化を求める声が高まるにつれ、小国チュニジアで発生した波が、マグレブを東に伝わり、今、大国エジプトを揺るがしている。 エジプトでは、過去数日間に少なくとも20の都市で激しい抗議デモが行われた。カイロ市内の最も有名な広場には、およそ3万人の群衆が押し寄せた。 アラブ世界で最大の人口を抱えるエジプトの中心でこのような衝撃的な事件が起きたことは、現在82歳で病気を抱える独裁者、ホスニ・ムバラク大統領が30年前に政権を握って以来初めてのことだ。 チュニジアの次はエジプトか？ チュニジアで起こったことが、次はエジプトでも起きるのだろうか？ チュニジア人たちがジャス
エルバラダイ氏「変革率いる用意ある」、デモ死者7人に エジプト
オーストリア・ウィーン（Vienna）からエジプト・カイロ（Cairo）に到着したノーベル平和賞受賞者のモハメド・エルバラダイ（Mohamed ElBaradei）元国際原子力機関（IAEA）事務局長（2011年1月27日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED ABED 【1月28日 AFP】（写真追加）エジプトのホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領の退陣を求める大規模な反政府デモが3日目に突入した27日、ノーベル平和賞受賞者のモハメド・エルバラダイ（Mohamed ElBaradei）元国際原子力機関（IAEA）事務局長がオーストリア・ウィーン（Vienna）からエジプト・カイロ（Cairo）に到着し、イスラム教の金曜礼拝後に計画されている大規模抗議活動に参加する意向を表明した。 これより先、同氏はウィーンで記者団に対し、求められれば「変革」を率いる用意があると話している
エジプトで大規模デモ、3人死亡 チュニジア「ジャスミン革命」が波及
エジプト・カイロ（Cairo）中心部でムバラク政権打倒を叫ぶデモ隊（2011年1月25日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED ABED 【1月26日 AFP】チュニジアで反政府デモにより強権体制が崩壊したことを受け、エジプト各地で25日、ホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領の退陣を求める数万人規模の反体制デモが行われ、デモの参加者2人と警官1人が死亡した。 死亡の詳しい経緯は分かっていないが、デモの参加者2人が死亡したスエズ（Suez）と警官1人が死亡した首都カイロ（Cairo）など数都市では、警官隊が催涙ガスを発射、デモ隊が投石で応酬するなどの事態に発展した。 カイロでは2万人から3万人の警官が配備されるなか、デモ隊が「ムバラク政権打倒」を叫びながら中心部のタフリール（Tahrir）広場まで行進した。議事堂に通じる別の道路では、警官隊がデモ隊に放水し、デモ隊が投石で応酬
コートジボワールの禁輸でカカオ取引に混乱 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年1月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チョコレートの主原料であるカカオの取引が混乱状態に陥った。世界供給量の40％を占める西アフリカ・コートジボワールで、世界最大級の商社数社が営業活動を一時停止したからだ。 1月24日の営業停止は、先の大統領選挙の勝者として国際的に認められているアルサン・ワタラ氏が、国際社会が敗者と見なすローラン・バグボ氏を大統領の座から追い出すために1カ月間の輸出禁止措置を課したことを受けた動きだ。 禁輸措置が発表された後、カカオの価格（ココア先物相場）は一時、7％も高騰した。 禁輸措置を受け、大手商社が業務を停止 コートジボワールでは、国際社会が大統領選の勝者として認めるアルサン・ワタラ元首相（写真上）とローラン・バグボ大統領（下の左）が2人とも大統領就任を宣誓するという異常事態になっている〔AFPBB News〕 国連の支持を受けたワタラ氏の政府
asahi.com（朝日新聞社）：チュニジアの革命、我が国でも 中東圏相次ぐ反政府デモ - 国際
アルジェリアの首都アルジェで２２日、機動隊ともみ合うデモ参加者たち＝ＡＰ 【チュニス＝貫洞欣寛】失業問題などに抗議する青年の焼身自殺をきっかけに、ベンアリ前大統領の強権支配を覆す市民デモが起きたチュニジアに続こうと、中東や北アフリカで市民による反政府デモが相次いでいる。チュニジアのケースに触発されたとみられる焼身自殺も相次ぎ、当局は体制を揺るがす事態にならないか警戒を強めている。 チュニジアの隣国アルジェリアでは２２日、民主化とブーテフリカ大統領の退陣を求めるデモが起き、警官隊との衝突でデモ参加者ら４０人以上がけがをした。イエメンでも同日、首都サヌアの大学構内で学生ら約２５００人がサレハ大統領の退陣を求め、「アリ（サレハ大統領の名）、友達のベンアリと一緒に去れ」と叫んだ。 ヨルダンでは２１日、数千人がデモをして物価高などに抗議し、内閣総辞職を要求。エジプトでは、市民グループなどが
チュニジア政変、飛び火を懸念する金融市場 JBpress(日本ビジネスプレス)
政情不安がチュニジア株を急落させ、近隣の中東諸国にも影響が広がっている（写真は首都チュニスの首相官邸から取り外されるジン・アビディン・ベンアリ前大統領の肖像画）〔AFPBB News〕 チュニジアを飲み込んだ政治的混乱がほかの中東諸国にも広がる可能性があるというアナリストの警告を受け、北アフリカの株式市場が下落し、ソブリン債のデフォルト（債務不履行）に保険をかける保証コストが上昇している。 チュニジアに広がる若年失業と腐敗、専制政治、食料価格高騰など、1月14日のゼン・アル・アビディン・ベンアリ大統領の失脚を招いた問題は、アラブ世界全体に共通している。 バークレイズ・キャピタルは17日、チュニジアの経済見通しを下方修正し、同国の政治的混乱がほかの中東諸国に波及するリスクは「無視できない」と述べた。 同社のアナリストたちはリポートで、「チュニジアで起きた出来事は、政治リスクに対する感度を高め
チュニジアの反乱で中東の専制君主の時代に幕 JBpress(日本ビジネスプレス)
チュニジアでは今月、「ジャスミン革命」で23年間にわたって強権支配を敷いてきたベンアリ政権が崩壊した〔AFPBB News〕 チュニジアの「ジャスミン革命」におけるゼン・アル・アビディン・ベンアリ前大統領の不面目な失脚は、アラブ国防国家の鎧を傷つけた。これを見た中東の専制君主たちは震え上がることだろう。 軍部を背骨に、保安当局を中枢神経系に据えているアラブの専制政治は国民からの圧力に格段に強いと言われてきたが、その評価はチュニスの黒煙とともに消えてしまった。 チュニジアの政変は、ベルリンの壁が崩壊した後に東欧諸国で吹き荒れたような反乱がアラブ世界全域で始まる前触れとは限らない。だが、アラブの専制君主たちはようやく、時代が変わったことに気づいた。 彼らは今後、厳戒態勢を敷き、普段はおとなしく服従している国民の反抗の兆しだけでなく、不安定で戦略的に重要な地域で短期的な安定が得られることを考慮し
躍進するアフリカ経済 ライオンキングなるか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月8日号） アフリカは今や、世界で最も急速な成長を遂げる地域の1つだ。 BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の台頭や、アジア経済がその他地域を凌ぐようになった経済力の東方シフトについては、多くのことが書かれてきた。 だが、過去10年間の意外なサクセスストーリーは、別のところに存在する。 本誌（英エコノミスト）の分析では、2010年までの10年間に世界で最も急速に成長を遂げた国上位10カ国のうち、実に6カ国がサハラ砂漠以南のアフリカ諸国であることが明らかになった（表参照）。 BRICsの中で唯一、トップ10入りを果たしたのは、アンゴラに次いで2位に付けた中国だ。 その他5カ国のアフリカ勢は、ナイジェリア、エチオピア、チャド、モザンビーク、そしてルワンダで、どの国も8％前後もしくはそれ以上の年間成長率を記録している。 中南米諸国を凌ぐ成長率、今後５年間で
アフリカの貧困は紀元前1000年に決まっていた？ - himaginary’s diary
というブログ記事をイースタリーが書いていた（原題は「Was the poverty of Africa determined in 1000 BC?」）。内容はイースタリーが共著した論文の紹介。 論文では、紀元前1000年、紀元ゼロ年、紀元1500年、そして現代という4時点の各国の技術採用度を測定する、という気宇壮大なことを試みている。表4ではその技術採用度を指標化したものの五大陸ごとの平均が記載されている。試しにグラフ化してみると以下のようになる。 ここで、技術の発明ではなく採用の程度を指標としたところが味噌である。論文ではその点について以下のように記述している。 Why do our historical rankings differ from the view that ancient Europeans were barbarians, while China and the M
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