「民主党政権は臆せず普天間日米交渉のやり直しを求めよ！」ヴォーゲル・ジュニアが語る“ジャパン・アズ・ナンバースリー”時代の安全保障論
1979年に出版した「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が世界的ベストセラーとなり、日本研究家として名を馳せたエズラ・ヴォーゲル氏。その子息であるスティーヴン・ヴォーゲル・カリフォルニア大学教授もまた日本の政治経済研究の第一人者として知られる。その生まれながらのジャパンウォッチャーの眼に、経済規模で中国に抜かれジャパン・アズ・ナンバースリーに転落した日本の姿はどう映っているのだろうか。ヴォーゲル氏の専門分野である安全保障問題を中心に、日本の課題を聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、矢部 武） ――民主党代表選でもしも菅直人首相が敗れ、小沢一郎首相が誕生したら、米国はどう対応するか。 Steven Vogel （スティーヴン・ヴォーゲル） カリフォルニア大学バークレー校政治学教授。先進工業国の政治経済が専門。日本の政治、比較政治経済、産業政策、防衛などに関する著作多数。1998年には大平正芳記念賞
地方と離島が危ない、実質支配へ虎視眈々 腰抜け政府よ、日本の領土が侵されるぞ～（2） | JBpress (ジェイビープレス)
悪夢2題 以下の夢2題は、近未来における我が国のある地方での出来事である。 （1）ある地方議会 某県のある市議会で、国家の安全保障の根幹を否定する決議が相次いでなされた。ついには、当該自治体の独立を目指すべきとの某国系住民の請願を受け入れ、独立を宣言し、独立を応援する外国特殊部隊が潜入、当該自治体内で活動を開始、独立反対派の粛清を始めた。 日本国政府が手をこまぬいている間に、この動きが当該市を含む地方の多くの地方自治体に波及し、それらの各自治体が連携して日本国内に独立国らしきものを形成した。慌てた政府は自衛隊を派遣したものの、外国軍隊の介入を恐れて傍観せざるを得なかった。 （2）ある離島 某国系観光客が増大し、当初は観光客の増加に潤った島であったが次第に治安が悪化し、住民が安寧を求めて逃げ出し始めた。その後に不法にも某国から住民が移住してきて、自治政府的なものを組織し、次第に独立国的様相を
腰抜け政府よ、日本の領土が侵されるぞ 北方領土、尖閣諸島、竹島、沖ノ鳥島を守れ～(1) | JBpress (ジェイビープレス)
その第1は、7月30日に予定していた「2010年防衛白書」の閣議了承を9月に延期したことである。 仙谷由人官房長官は延期の理由として、「韓国の哨戒艦沈没事件に関する国連の動きや、防衛大綱見直しの報告書などを新たに記載すること」などを挙げたと報じられている。 沈没と言うと事故によって沈んだというニュアンスを感じてしまう。日本政府として適切な語彙を使ったと言えるのだろうか。爆沈あるいは撃沈と沈没原因を明確にした文言を使用すべきであろうと思料する。 （閑話休題） 読売新聞によれば、｢政府関係者によると、本当の理由は、韓国側への配慮だとされる。防衛白書は例年、竹島を『我が国固有の領土』と明記している。今年は、8月29日に日韓併合条約発効100年を迎えたこともあり、反日感情を刺激したくなかったという」。 これが事実ならば、由々しき事態である。自民党政権時代よりもさらに弱腰になっているのではないかと危
元寇に学ぶ日本の安全保障 平時に弱い日本人、攻められてからでは遅すぎる | JBpress (ジェイビープレス)
長期にわたる中国の不透明な国防費の増大と軍備の増強に裏打ちされた西太平洋における中国の進出、生き残りをかける北朝鮮の傍若無人な行動は、東アジアのほかの国や地域、特に日本、台湾および韓国にとって死活的な安全保障環境を呈している。 多くの日本国民、そしてその国民が選んだ政治家の多くは、日本の安全保障について無関心である。 マニフェストだのアジェンダだの、聞こえの良い目先の利益には関心があるが、将来、国の主権と安全をいかに確保し、日本をどのような国家にしようとしているのかについて真剣な議論がない。 中華思想を背景に力の及ぶところが国境線と考えている中国は、他国の領土を自国の領土とする国内法をまず制定し、力の空白地帯があれば軍事力を背景にその領土に中国領土としての既成事実を作る。 このような国に対しては国家として常時必死に努力し、軍事的行動をも辞さない態度で臨まない限り主権は守れない。 日本は、1
asahi.com（朝日新聞社）：「核持ち込ませず」見直しを提言 新安保懇の報告書案 - 政治
菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者）が首相に提出する報告書案の全容が２６日、明らかになった。日米同盟の深化のため、日本の役割強化を強調。非核三原則の見直しにも踏み込んだ。必要最小限の防衛力を持つとする「基盤的防衛力」構想を否定し、離島付近への重点配備を強調した。 報告書は８月上旬にも首相に提出され、今年末に民主党政権として初めて策定する新しい「防衛計画の大綱」のたたき台となる。自公政権時代の主要な論点をおおむね引き継いだ上に、長く「国是」とされてきた非核三原則に疑問を投げかけた内容が議論を呼ぶことは必至で、菅政権がどこまで大綱に取り入れるかが焦点になる。 報告書案は、米国による日本への「核の傘」について、「地域全体の安定を維持するためにも重要」「究極的な目標である核廃絶の理念と必ずしも矛盾しない」と評価。非核三
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