民主主義そのものがインドネシアの選挙にかかっている：JBpress(日本ビジネスプレス)
インドネシアには有権者が1億9000万人いて、47万9000の投票ブースがあり、大統領選挙が自由かつ公正であることを保証するために実に450万人もの選挙管理人がいる。インドネシアに唯一欠けているものは、結果だ。 4月上旬の議会選挙を皮切りに、その後数カ月に及ぶ選挙運動を経て、7月9日の大統領選で最高潮に達した一連の選挙を経た今も、インドネシア人はまだ誰がスシロ・バンバン・ユドヨノ氏から大統領の座を引き継ぐのか知らずにいる。 公式の集計結果が発表される7月22日になってようやく、国民は確実に知ることになる。その時でさえ、選挙結果に異議が申し立てられる可能性があり、結果が確定するまでのプロセスには、さらに1カ月の時間がかかるかもしれない。 選挙結果は、インドネシアを大きく異なる方向に導く可能性がある。人気のあるジャカルタ州知事のジョコ・ウィドド氏は、正直さと受け取られている人柄と「庶民の味方」
タイの政治危機：膠着状態：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年12月14日号） 首相は選挙に踏み切るが、それだけでは反対勢力を満足させられない。 12月9日の昼下がり、タイの革命を目指す運動の指導者、ステープ・トゥアクスパン氏は仮設舞台の上から、バンコクの官庁街を占拠したことを祝っていた。 ステープ氏の前には、1万人を超える同氏の献身的な支持者たちに取り囲まれ、閉鎖されて空っぽの首相公邸が立っていた。ほんの一握りの兵士が周辺の門を守るために残されていた。 1カ月に及ぶ抗議行動の高まりの後、ステープ氏は、政府を倒す最後のひと押しをするために、大勢の参加を呼びかけた。そして、望んだものを手に入れた。 「タクシン体制」打倒を目指す ステープ氏は、政府を「タクシン体制」と呼んでいる。首相はインラック・チナワット氏だが、インラック氏の背後にいる権力者は、2006年に軍事クーデターで首相の座を追われた兄、タクシン・チナワット氏だ。
社説：マレーシア選挙、割に合わない勝利
（2013年5月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国民戦線は接戦を制し、与党の座を守った（写真は6日、勝利宣言するナジブ・ラザク首相）〔AFPBB News〕 統一マレー国民組織（UMNO）を中心とするマレーシアの与党連合・国民戦線は同国史上最も激しい選挙戦を制し、56年間維持してきた与党の座を守り切った。 ただこれは、多大なる犠牲を払って手に入れた割に合わない勝利だったということになるかもしれない。 非公式な集計によれば、アンワル・イブラヒム氏が3党を短期間でまとめて作った野党連合の得票率は50％に達した可能性がある。80％という投票率からは、現状に不満を持つ有権者が投票所に足を運んだことがうかがえる。 人種に基づく政治に国民はうんざり 与党連合の勝利は、現職の強みによる部分が大きかった。選挙の前には予算のバラマキを行い、メディアに対する強い支配力を存分に利用した。選挙区の区割りは
大接戦確実の総選挙で試されるマレーシア首相
（2013年3月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ナジブ・ラザク首相（左）は副首相兼国防相や財務相を歴任してきた〔AFPBB News〕 マレーシアのナジブ・ラザク首相（59歳）は、行政首都プトラジャヤにある広々とした執務室から窓の外を眺め、近くの丘に立つ外務省を指差す。 「彼らは首相を騙して一番高い場所に陣取ったんですよ」。マレーシアが政府機能をクアラルンプールから移した1990年代に言及して、こう冗談を飛ばす。 ところが今、人口2800万人の東南アジアの多民族国家で選挙フィーバーが高まる中、ナジブ首相と長年マレーシアを支配してきた統一マレー国民組織（UMNO）は、外務省などよりずっと大きな勢力にお株を奪われる恐れがある。同国の歴史上最大の接戦になる総選挙で政権奪取を狙う野党連合・人民同盟だ。 絶対優位が揺らぐ与党連合・国民戦線、投資家は戦々恐々 1981年から2003年まで首相
タイの洪水：水位とともに増す失望感
タイの首都は現在、北部からタイ湾に向かって這い進む水に包囲されている。バンコクにある店舗、企業、政府の事務所は、急場しのぎのコンクリート製の胸壁や土嚢の後ろで身をすくめている。 橋梁や高架式の高速道路には、洪水を逃れようとする車がぎっしり駐車されている。 その間ずっと、人々は、かつてヨーロッパ人から「アジアのベニス」と呼ばれたバンコクの被害がどこまで拡大するのか思案に暮れている。 こうした防衛策にもかかわらず、バンコク市内もある程度は洪水に見舞われる。タイ政府は、水を東西に迂回させて首都を守りたいと思っているが、何しろ水量が多過ぎる。 人口が密集したバンコクを救いたいという思いは理解できる。しかしその作戦は、水門を閉めたままにしたため近隣地域が冠水した北方郊外の住民の反発を招いた。称賛に値するタイ人の落ち着いた態度にも限界が来ている。 長引く影響 たとえバンコク中心地の大部分が被害を免れて
中国外交：巨人の鼻に突っ込まれた槍 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月2日号） 日本の「挑発」に対して中国が示した過剰反応は、中国のアジア外交を数年分も後退させた。 小人国リリパットで目を覚ましたレミュエル・ガリバーは、張り巡らされた細い糸に縛られて身体を動かせず、自分の胸の上で数十人の小人が浮かれ騒いでいるのを見て、叫び声を上げた。「その声はあまりにも大きく、小人たちは皆、恐れおののいて一目散に逃げ出した」という。 やはり目覚めつつある巨人である中国も、最近になって同様の外交政策を採用しているようだ。中国のやり方は、ガリバーの叫び声と同じく効果があった。だが、ガリバーも気づいたように、このやり方には欠点もある。 最も大きな叫び声が向けられたのは日本だった。9月7日、日本の施政下にあり、日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる島嶼の沖合で、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船2隻に衝突するという事件が起き、日本は中国漁船
インドネシアの将来に投資する日本 危機を切り抜け新興経済大国として台頭 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドネシアは何十年もの間、シンプルな対日経済関係を享受してきた。貧しいながら資源に恵まれたインドネシアは、石油、ガス、その他のコモディティー（商品）を現金と交換しながら、アジアの豊かな隣国である日本の高度な製造業に燃料を供給していた。 だが、日本の投資家がインドネシアの急成長する国内電力市場に殺到していることで、この公式が変化しており、インドネシアが自力で経済大国として頭角を現すのを後押ししている。 日本企業が急成長するインドネシア電力市場に殺到 インドネシアの新たな力を示す1つの兆候は、同国最大の発電所建設プロジェクトの入札企業7社のうち5社が日本企業だということだ。 建設費用が最大40億ドルに上るジャワ島中部の2000メガワットの石炭火力発電所の建設は、2014年までに発電能力を2万メガワット増強するという政府計画の一環で、こ
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
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