（英エコノミスト誌　2012年3月31日号） 湾岸諸国は石油の産出国であるだけでなく、消費国でもある。 ブレント原油で1バレル＝125ドル前後と、原油価格がここまで上昇している理由は誰もが知っている。長期的には供給の伸びが弱く、かつ中国などの新興国の需要が急伸している。短期的にも市場が逼迫し、供給は混乱し、イランの動きに誰もが神経を尖らせている。 石油輸出国機構（OPEC）加盟国の中で唯一供給不足を埋め合わせるだけの余剰生産能力を持つサウジアラビアは、市場安定化における期待の星だ。最近、米国と欧州連合（EU）の制裁がイランに適用された際にも、サウジアラビアは市場に対し十分な供給量を保つという誓いを改めて表明した。 しばらくすれば、ペルシャ湾岸の他の産油国も生産量を増加できる可能性がある。イラク、そして制裁の対象となったイランも広大な油田を抱えており、将来的には日量数百万バレルの増産が可能に

（2012年3月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 原油市場の参加者全員の目がイランに向けられる中、サウジアラビア沿岸のラスタヌラという半島も同じくらい注目を集めている。 ラスタヌラにある世界最大の原油輸出基地では、ここ2週間、動きが活発になっている。欧州連合（EU）と米国の制裁によりイランからの原油輸出が減ることを受け、サウジアラビア政府が原油を増産していることがうかがえる。 サウジの原油生産量は既に1970年代後半以降で最大の規模に達しており、今後数カ月続くと見られる増産は、同国の原油生産能力を試すことになるだろう。 供給混乱を避けられるかどうかはサウジ次第 サウジ政府は原油市場の大物「スイングプロデューサー」と見なされている。自国の生産量を調整して世界市場の需給を均衡させる力を持つという意味だ。 ほとんどの産油国は原油を常に目いっぱい生産しているが、サウジは少なくとも日量150万

（英エコノミスト誌　2011年3月26日号） 日本の災害、欧州の債務危機、リビアでの戦争から世界経済がどれくらいダメージを受けるかは不明確だ。そのこと自体が悪影響を及ぼす。 3月11日に日本を襲った地震と津波の後、生存者たちは避難所と食べ物を求めて奔走した。その間、投資家たちは知識を求めて奔走した。 みずほインターナショナルのジョナサン・アラム氏は、コンサルティング会社ゲイブカル・リサーチが主催するロンドンのセミナーで講演し、大勢のアナリストが突如、地震学や海洋学、原子核物理学の専門家を称し始めたことに言及した。 アラム氏自身は、自分の知識の限界についてもう少し正直で、「私は経済学や金融についてはかなり詳しいし、ドイツのプログレッシブ・ロックにもかなり明るいが、（詳しいのは）それくらいだ」と述べていた。 長くなる懸念材料のリスト 世界の投資家を悩ませる難解な懸念材料のリストは長くなっている

（英エコノミスト誌　2011年3月5日号） 世界経済に対する脅威は、恐らく投資家が考えている以上に大きい。 石油価格は、世界経済を吹き飛ばすような恐ろしい力を持っていた。そして中東はしばしばその起爆剤となってきた。 1973年の石油ショック、1978～79年のイラン革命、1990年のサダム・フセインよるクウェート侵攻はいずれも、中東が地政学的、地質学的に発火しやすく、大混乱をもたらし得ることを痛烈に思い出させる出来事だ。 アラブ世界で支配者に対する抗議行動の連鎖が起きている今、世界は新たな石油ショックに直面せざるを得ないのだろうか？ 心配すべき理由は十分にある。中東と北アフリカの原油産出量は世界の3分の1以上を占める。リビアの騒乱は、1つの革命がたちまち石油の供給を混乱させかねないことを示している。 ムアマル・カダフィ大佐が妄想的な決意をもってその地位を保ち、西側諸国が飛行禁止空域を強制的

湾岸諸国の株式市場にとって、大変な1週間だった。石油資源でさえ、アラブ世界全体に激しく吹き荒れる激動からこの地域を完全には守れないという兆候に恐れをなして、投資家が出口に向かっている。 これまでのところ、湾岸諸国で深刻な政情不安を経験した国は唯一バーレーンだけだが、最も大きな影響を受けているのは、地域で最も規模が大きく、流動性が高いサウジアラビア証券取引所（タダウル）だ。 サウジアラビア証券取引所では3月第2週も株価が15％下落。先月つけた年初来高値からの下げ幅を足すと、完全に弱気相場の領域に入っている。 売りは狼狽状態で見境がなく、サウジアラビアの健全な経済と強い財政にはほとんど関心が払われず、あらゆる銘柄が売られている。 政治危機が金融に感染 「事態は非常に深刻になっている」と、キャピタル・エコノミクスのサイード・ハーシュ氏は言う。「経済のファンダメンタルズがまだ強い中で、これほどひど

チュニジアから始まった民衆蜂起がアラブ諸国に広がりつつある（写真はリビア西部ジンタンで、カダフィ政権前のリビア国旗を掲げデモを行う反体制派）〔AFPBB News〕 アラブの民衆蜂起は、世界にとってどんな意味を持つのだろうか？　この問いに対する答えを知る人は誰もいない。だが、それは人が様々な不確実性を推測するのを止めるものではないはずだ。 筆者はエコノミストとして、一連の出来事のある一面については奇妙な励みを覚える。アラブ情勢は、政治専門家の予想能力が少なくともエコノミストのそれと同じくらい限られていることを示しているからだ。 こうした出来事はすべて、本質的に予想不可能だ。それが「未知の未知（unknown unknowns）」だからではない。一連の出来事は、むしろ「既知の未知（known unknowns）」だ。つまり、我々は多くのアラブ諸国がこうした激変に見舞われやすいことを知っている

1カ月前、ブレント原油の価格は1バレル＝96ドル近辺で推移し、エジプトではホスニ・ムバラク大統領の地位も安泰だった。今や、大統領は民衆の力によって権力の座を追われた。民衆の力は、北アフリカおよび中東全域で独裁者の支配を揺るがしている。 そして原油価格は高騰して1バレル＝115ドルを超えた。無理もない。この地域の原油供給量は世界の35％を占めるのだ。この1週間で暴力が激化しているリビアは、日量8800万バレルという世界の産油量のうち、170万バレルを生産している。 現在の原油価格の上昇は、供給が実際に停止したために生じたものではない。リビアで操業する外国石油会社の一部が減産を予定しているとの報道、あるいはリビアの港湾が一時的に閉鎖されたという報道が伝わる前から、原油価格は高値を更新していた。 ドイツ銀行のアダム・ジーミンスキ氏が指摘するように、原油価格は現在の情勢と将来展望の双方から影響を受

（2011年2月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去1週間に見られた原油価格高騰と株価下落、金への逃避は、市場心理が強欲から恐怖心へ著しく振れたことを物語っている。比較的穏やかだったチュニジアとエジプトの政変の後で、がむしゃらに権力の座にしがみつこうとするムアマル・カダフィの態度は、過去の危機を鮮明に思い出させた。 世界経済をパンクさせてきた石油市場 1956年のスエズ危機から第2次湾岸戦争にかけて、石油市場は世界経済をパンクさせる並外れた能力を示してきた。市場は25日までに多少落ち着いたとはいえ、依然として、1970年代の石油危機に似たスタグフレーションの影が迫り来るように見える。 問題はリビアではない。同国の石油生産の60％が停止されたとの報道が正しければ、世界の石油供給量のほんの1.1％が失われたに過ぎない。石油市場を左右する産油国サウジアラビアは、難なくこの不足分を

（2011年2月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去10年間というもの、原油価格の上昇について盛んに心配されてきたもかかわらず、それが世界経済に与えた影響は以前よりはるかに痛みが小さかった。 最高値の更新は1973～74年、1980～81年、1990～91年の景気後退で主役を務めたが、最近の景気後退では悪役として登場することはほとんどなかった。これは、世界がこの20年間、本当の石油供給ショックに直面していないからだ。 供給ショックが起きたら・・・ エジプトが混乱に陥り、合わせて世界の石油供給の3分の1を担う地域で他の独裁政権にも問題が波及するのでないかという懸念が渦巻く中、起きる確率は低いが起きたら多大な影響を及ぼす供給ショックに対する不安が、2003年のイラク戦争以来初めて浮び上がっている。 スエズ運河と関連のパイプラインが閉鎖されれば、世界の石油生産の約3％は迂回ルートを見つけ

（英エコノミスト誌　2011年1月1日号） 救済措置を受けたドバイは、危機から回復しつつあると主張している。 2009年末、ドバイが債務返済に問題を抱えていることをやむなく認めた際、周囲には他人の不幸を喜ぶ空気が満ちていた。自信満々のドバイを取り巻く湾岸諸国は密かに、銀行家や実業家をドバイと競合する自国の金融ハブへ誘致することを期待した。 そして今、多くの人々にとって苛立たしいことに、ドバイは回復の兆しを見せ始めている。 アブダビによる100億ドル規模の救済策が大規模なデフォルト（債務不履行）の恐れを取り去った。ドバイは2010年9月には債券市場にも復帰した。格付けなしでの発行となったが、需要は募集額を大幅に上回った。 確かに、不動産市場はいまだに苦境にある。新たに建築されたマンションやオフィスビルが竣工しても、賃料を払う新たな入居者はほとんどいない状態だ。世界一高い建築物である「ブルジュ

（英エコノミスト誌　2010年10月9日号） マハムード・アフマディネジャド大統領の体制は、イスラエルや米国のミサイルよりも、国内の経済難に対して脆いかもしれない。 米国が科した制裁は長い間、イランでクレジットカードを使うのを面倒なものにしてきた。札束を持ち歩く必要に悩まされる観光客の都合を考え、抜け目のないイランのカーペット販売業者やホテル経営者は、ドバイなどの諸外国でクレジットカード代金を徴収し、イラン国内の口座に資金を送金することで封鎖を逃れてきた。 こうした巧妙な手口は今、次第に難しくなっている。ドバイを含むアラブ首長国連邦（UAE）の金融規制当局は、最近強化された国際制裁に従い、多数のイラン人の銀行口座を凍結し、イランへの資金送金に厳しい規制を課すようになっている。 制裁強化に不安を募らせる市民 外貨供給に対する突然の締め付けは、儲けが大きく大規模なドバイのイラン向け商品再輸出貿

米国の軍需産業は、リヤドの友人に対してはその気前の良さに、そしてイランの敵に対してはその軍事的脅威に感謝すべきだろう。 今回の世界金融危機では、米国の武器メーカーも打撃を免れることはできなかった。米国議会図書館の議会調査局（CRS）によれば、2009年に締結された米国からの兵器移転協定の総額は約226億ドルで、2008年実績の381億ドルから激減している。 ところが、ここに来て、サウジアラビアが670億ドルという大型取引でこの窮状を救おうとしている。話がまとまれば米国軍事史上最大の注文となる可能性がある。最近では、ほかの中東諸国も米国からの武器購入に乗り出している。 当然ながら、サウジアラビアによるこの大規模な取引（契約の第1期分にはマクドネル・ダグラス製F15戦闘機の新規購入、および既存のF15の改良が盛り込まれている）は、中東地域で懐疑的な態度で受け止められている。 サウジアラビアが米