(英エコノミスト誌 2014年12月20・27日合併号) 安倍晋三首相はまた勝利を収めたが、この信任で何をするのだろうか? 12月14日の総選挙には630億円の費用がかかり、前回の総選挙のわずか2年後に実施された。あまりに多くの日本人がこの選挙に意義を見いだせなかったため、投票した有権者はたったの52.7%だった――戦後最低の投票率だ。 だが、安倍晋三首相にとっては、選挙の実施を決めた判断は報われたように見える。同氏率いる自民党は衆議院で3議席失い、291議席としたものの、景気後退の最中にあって、指導者の支持率が低下している現職の政権与党にしては悪くない。 しかも、連立を組んでいる公明党が議席を伸ばし、自民党が失った議席を十二分に埋めた。その結果、連立与党は定数475議席のうち326議席を確保し、11月の衆院解散前より1議席伸ばした。 重要なのは、連立与党が3分の2の議席を維持したことだ。