7～8年後に中国の名目ＧＤＰは日本の2倍に！尖閣諸島問題で“格下”外交にさらされる菅政権
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 尖閣諸島での中国漁船衝突事件を契機に、日中関係が急速に悪化しつつありますが、そこで目立つのは中国政府の強硬姿勢です。その背景について、メディア上では様々な視点から報道されていますが、中国の経済力の高まりも重要な背景となっているのではないでしょうか。 中国経済の躍進 知り合いの中国政府関係者を含め色々な人に話を聞いてみたところ、多くの人が、中国政府にとっての東シナ海での海洋権益や制海権の
中国がレアアース対日輸出を禁止か、尖閣問題で NY紙
台湾の首都台北（Taipei）にある日本側の窓口機関、交流協会（Japan Exchange Association）の台北事務所前で、中国のトロール漁船と日本の海上保安庁巡視船との衝突事件をめぐる日本の対応に抗議し、旭日旗を破る台湾の漁師（2010年9月14日撮影）。(c)AFP/Sam YEH 【9月23日 AFP】（一部更新）米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は23日、東シナ海（East China Sea）の尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）付近で起きた中国トロール漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件をめぐり、中国が日本へのレアアース（希土類）の輸出を全面的に禁止したと報じた。 NYT紙は、業界関係者の話として、中国がレアアースの輸出をすべて停止したと伝えた。 一方、中国商務省はこの報道内容を否定。同省担当官はAFPの取材に対し、「その
【尖閣衝突事件】ダライ・ラマ来日 中国が異例の「招聘取り下げ要求」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１１月予定のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の来日に対して、中国政府が日本側の招聘（しょうへい）自体を取りやめるよう要求していることが２２日、分かった。中国政府は従来、ダライ・ラマ来日では日本側に圧力をかけてきたが、会合への出席を止めようとするのは異例。沖縄・尖閣諸島周辺での漁船衝突事件を受け、中国側が強硬姿勢を取っている可能性がある。 ダライ・ラマが出席を予定しているのは、広島市で開催される「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」（ローマの同サミット事務局主催）。ダライ・ラマのほかゴルバチョフ元ソ連大統領や、エルバラダイ元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長ら歴代のノーベル平和賞受賞者９人が、「ヒロシマの遺産・核兵器のない世界」をテーマに議論する。 複数の政府関係者によると、中国側は外交ルートを通じ「彼（ダライ・ラマ）はノーベル平和賞を受賞するような人物ではなく、招聘はしないほうがい
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