尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放: 極東ブログ
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（
世界一の水産物消費国は中国、新指標「シーフード・プリント」で証明
【9月24日 AFP】世界一の水産物消費国は、日本ではなく中国だった――。22日、漁業規模を評価する新指標を導入したこのような研究結果が報告された。 米国とカナダの海洋研究チームは、これまで中国の水産物消費が日本より少ないとされてきたのは、中国ではマグロやサケといった高価な魚の消費が比較的少ないからだと指摘。異なる水産物が生産されるまでに必要とされる資源をすべて合算して測定し、その結果、海洋食物連鎖の最上位に来るのは中国となることを示した。日本は2位、米国が3位だった。 報告はまた、富裕国の間でも消費量にばらつきがある点、世界の漁業はますます持続性を失っている点なども指摘された。 ■新たな指標「シーフード・プリント」 カナダのブリティッシュ・コロンビア大学水産センター（Fisheries Centre at the University of British Columbia）のダニエル・
米国発！ビジネス最前線 そうだ、宇宙へ行こう：日経ビジネスオンライン
1700万円で数時間の宇宙小旅行に出かけよう。そんなビジネスの開始がいよいよ目前に迫ってきた。初年度から黒字、数年後には年商150億円を見込む。 宇宙旅行ビジネスと言えば、ロシアの有人宇宙船「ソユーズ」に乗って国際宇宙ステーション（ISS）に滞在するものが知られているが、料金は数十億円と高額で、ごく限られた超富裕層の贅沢な楽しみに過ぎなかった。ここに割って入り、宇宙旅行の価格破壊を起こそうとしているのが、米ヴァージン・ギャラクティックである。 ISSは高度約350kmの地球周回軌道にあるが、ヴァージンが狙うのは大気圏と宇宙の境界とされている高度100kmを超えて弾道飛行し、約4分間の無重量体験を楽しむというものだ。 宇宙船「スペースシップ2」は全長約18m、操縦士2人と乗客6人の8人乗り。これを専用運搬機「ホワイトナイト2」に搭載し高度約1万5000mまで上昇させて分離。同時にスペースシッ
日本は“船長トラップ”に乗せられた!? 尖閣沖衝突に「自民党ならこうはならなかった」の声も
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
スウェーデンの政治に異変 社会民主主義モデルの奇妙な最期 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年9月18日号） 新種のスウェーデン・モデルは、左派ではなく右派にとって魅力があるものになっている。 スカンジナビアの外では、スウェーデンは一般に2つのことで知られている。社会民主主義とスティーグ・ラーソン氏の著書だ。だが、9月19日の総選挙に先立って実施された世論調査が正しければ、それも変わるかもしれない。前者の社会民主主義が、後者の小説に頻繁に登場する死体のように見えてくる可能性があるのだ*1。 今回の選挙では、4年前に政権を取った中道右派連合が再選されると見られている。実際、最大の中道右派政党である穏健党が、1930年代以来初めて、社会民主労働党（社民党）をスウェーデンの単一最大政党の座から引きずり下ろす可能性さえある。 中道右派の成功は、スウェーデンは社会民主主義の楽園だという国外の一般的な見方を覆すだけでなく、外国人が羨望の眼差しを向けるがスウェーデン
社説：アイルランドのジレンマ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アイルランドのブライアン・カウエン首相がラジオ番組のインタビューにしわがれ声で臨んだために、酒に酔っていたのではないかと疑われ、辞任要求も飛び出す事態に発展している。だが、こんなことは首相のほかの失策、あるいはこの国が直面する問題に比べればはるかに小さい。 アイルランドの議員は首相のほろ酔い疑惑ではなく、銀行セクターの問題に対処する戦略の誤りの方に注意を向けた方が良いだろう。 アイルランドを苦しめているのは、銀行問題に対処する戦略の誤り アイルランドの信用力は大幅に低下している。9月21日に行われた国債入札では、4年債の利回りが5％を超えた。これでは、新設された欧州金融安定機関（EFSF）を利用した場合の金利水準とさほど変わらない。 また経済成長率が低下したため、財政再建も計画通りには進んでいない。これを見たアイルランド中央銀行のパ
国家の世襲財産は立派な観光資源 フランスは資源を生かし、日本は大切に寝かせておく | JBpress (ジェイビープレス)
暑すぎもせず、かといって、秋本番の肌寒さはまだ遠く、空は快晴。ことしもまたそういう日和だった。 この日というのは、「Journées Européennes du Patrimoine（ヨーロッパ文化遺産の日）」。9月の第3番目の週末がそれで、フランス全国で1万5000を超える歴史的建造物などが一般公開される。 象徴的な場所としては、大統領府エリゼ宮や各省庁、大使館。さらに、市役所や学校、病院、工場、庭園など。 普段は一般には公開されていない施設が多く、あるいは開かれてはいても、特別の用がないと行かないところなどが、たいてい無料で見学できる。 文化省主導によるこの試みが始まったのは、1984年のこと。 初年度は、フランス全体で3000カ所ほどの公開で、日数も日曜日1日限りだったのが、年を追うにしたがって公開箇所の数が増え、1990年代に入ると、全国1万カ所の規模となるのと同時に、ヨーロッパ
中国が躍進を続けるには変革が不可欠 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「中国の場合、経済発展にはバランスと調整、持続性が欠けている」――。 当の中国に設けられた会場で、それも強い影響力を誇る外国人を前にして、世界で最も活力に満ちた中国経済をこのように悲観的に評する勇気の持ち主は一体誰か？ 答えは、先週、天津で開催された「夏季ダボス・フォーラム」に出席した温家宝首相である。 慎重な姿勢を崩さない中国首脳 中国は不死身だとほぼ誰もが思っているこの時期に、何かが不調を来す可能性はないのかと考える姿勢は正しい。インテルのアンディ・グローブ氏がかつて語っていたように、「パラノイド（病的な心配性）だけが生き残る」。温氏は賢明にも、パラノイドさながらに慎重になっている。 だが、その温首相も述べているように、「この2年間、中国は最も早く景気回復を成し遂げた国の1つとなっている。また、極めて難しく複雑な環境にありながら
米国経済：大いなる負債の重し JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年9月18日号） 米国は2度目の景気後退を回避できそうだ。しかし、家計はいまだ過剰な債務負担を負っており、行く手には何年も続く緩慢な経済成長が待ち受けている。 カリフォルニア州南部で30年間自動車を売ってきたデビッド・ウィルソン氏は、数え切れないほどの景気の浮沈を経験してきた。このため、店舗の大半がロサンゼルスとオレンジ郡周辺に集積しているディーラー網16店で2008年に販売台数が3分の1減った時、当然、いずれは持ち直すと考えた。それがいまだに回復していない。 ウィルソン氏は今、好況期の数年間の自動車販売は、カリフォルニア州の住宅バブルの副産物だったことを悟った。ディーラー各社は、金融危機以前にカリフォルニアで購入された新車の3分の1は、ホームエクイティローン*1で買われたものだったと考えている。 「今は住宅に純資産価値がない」とウィルソン氏。「となると、自動車
米国産業の衰退を止められるか サマーズ氏退任、後任に求められる大仕事 JBpress(日本ビジネスプレス)
オバマ政権で国家経済会議（NEC）委員長を務めてきたサマーズ氏は、頭脳明晰なことにかけては異論を差し挟む人はいない〔AFPBB News〕 ヘンリー・キッシンジャー氏は以前、今年末にオバマ政権を離れることになった経済顧問のローレンス・サマーズ氏について、悪いアイデアを排除するためだけにホワイトハウスで雇うべきだと評したことがある。 サマーズ氏は数週間後にはハーバード大学に戻り、自分の発案が政界でどこまで受け入れられるだろうかと推し量ることなく、良いアイデアを考え出せるようになるだろう。 低下し続ける米国経済の競争力を回復させるのに必要な施策について、真剣に議論するふりすら連邦議会はやめてしまったようだから、今回の退任はほぼ間違いなく、サマーズ氏の知性を解放することになるだろう。 問題は、この退任劇がバラク・オバマ大統領の知性も解放する契機になるかどうかだ。 経済学者の間では、サマーズ氏が世
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