「バブル」のサイクルで相場を見る
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 運用の世界では、「バブル」の形成と崩壊を含む経済循環の中で資産市場をとらえると理解しやすい。 経済および資産市場の状態を、（1）低迷、（2
中国漁船に衝突を指示した黒幕は誰か 尖閣諸島事件を巡る中国の対応に権力闘争の影 | JBpress (ジェイビープレス)
9月24日、沖縄の那覇地検は、海上保安庁の巡視船に衝突し逮捕された中国漁船船長・セン（「譫」のつくり）其雄容疑者を処分保留で釈放することを決定した。 日中間の対立はこれで「幕引き」ということになるのだろうが、そこには何かしらの政治取引が行われたことが窺われる。 準大手ゼネコン、フジタの社員4人が軍事管理区域立ち入り等の理由で中国当局に拘束されたという報道があって間もないだけに、「人質交換」の形で、日中当局者間で妥協が図られた可能性もあり得る。 また、国連総会出席のため訪米中の菅直人首相、前原誠司外相がそれぞれオバマ米大統領、クリントン国務長官と会談し、オバマ大統領との間で日米同盟の重要性を確認するとともに、クリントン長官からは「尖閣諸島は日米安保が適用される対象」であるとの発言を取り付けた。 さらにゲーツ国防長官も記者会見で「日米同盟における責任を果たす」と述べるなど、米国のバックアップを
金高騰をものともせず買い続ける強気筋 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） それは金利収入を生むこともなければ、食べることもできない。だが、間違いなく売買することはできる――。金は史上最高値をつけているが、投資家はいくら買っても満足できないようだ。 米連邦準備理事会（FRB）による再度の金融緩和がドルの急落を招き、いずれインフレ高騰をもたらすとの懸念が金を高騰させてきた。 連日のように史上最高値を更新 金相場は9月第4週に連日のように史上最高値を更新。23日には1オンス＝1300ドルをわずかに下回る水準で取引されており、アナリストらは数日内に大台を突破する可能性があると見ている*1。 今年、混乱期の価値貯蔵手段とされ、将来のインフレの可能性に対するヘッジにもなる伝統的な金の地位に賭け、金を買い漁ってきたヘッジファンドとコモディティー（商品）トレーダーは、目覚ましい相場高騰を経て、既にかなりの含み益を抱えてい
森林保護：地球の肺を救うには JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年9月25日号） 森林には希望がないわけではない。しかし森林を保全するには、人類が対策を加速させる必要がある。 夏の乾季が終わりに向かいつつあるこの時期、アマゾン川流域では熱帯雨林が伐採され、焼き畑が行われる。煙が宇宙から見えることも珍しくないが、この夏は確認されていない。ブラジルの森林破壊のペースは、劇的に減少しているのだ。 2004年には、アマゾン川流域で約280万ヘクタールの森林が失われたが、 2009年はわずか75万ヘクタールほどだった。 状況が改善しているのはブラジルだけではない。これまで森林の伐採に積極的だった多くの国々が、樹木を守り始めている。国連の資料によると、この10年間で、森林が再生されたり新たに植林されたりした面積は年間800万ヘクタール近くになるという。 特に、北米や欧州といった豊かな地域では農村部の人口が減少し、森林地帯への圧力も弱まっ
世論をかき消す力がある中国エリート層 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が前回、反日感情に身を震わせてから5年になる。ある土曜日の朝には数千人の若者が、日本の戦時下の残虐行為が一部の歴史教科書から削除されたことに抗議して上海でデモを行った。 警官が笑いながら傍観する中、デモに参加した抗議者たちは日本食レストランに瓶を投げつけていた。その様子を眺めていた、まだ高校生だったある若い女性はこう叫んでいた。「私たちはとにかく日本人が大嫌いだ」 9月半ば過ぎの週末に、北京で既視感を覚える瞬間があった。日本大使館の近隣住民を立ち往生させた今回のデモは、日本の海上保安庁が2週間前に中国漁船の船長を逮捕したことを巡って起きたものだ。 抗議行動そのものは控えめなもので、恐らく100人ほどのデモ参加者と少しばかりの中国国旗と垂れ幕が登場した程度だ。だが、配置された警官の数は多く、デモ参加者の数を少なくとも3倍は上回って
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