フランスのデモ：恥知らずの街頭 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月23日号） 政府の年金改革案に反対する抗議活動は、たちの悪い動きに発展した。 ストにうんざりしているフランス人だが、1日程度の列車減便や教員の不在、配達されない郵便物、印刷されない新聞には慣れっこになっている。 これは法律上の定年退職年齢を60歳から62歳に引き上げることに反対して10月19日に（再び）行われたように、労働組合が1日限りのストを行う時にいつも見られるお決まりの出来事だ。 だが、10月第4週に見られたガソリン不足、石油貯蔵施設や学校の封鎖、渋滞する道路、焼け焦げた車、散発的な暴力行為は、これまでとは全く程度が異なっていた。 デモが組織化された抗議活動から無秩序な暴動へと発展したことで、決して引き下がらないというニコラ・サルコジ大統領の決意は、かつてない厳しい試練を受けることになった。 無秩序な暴動へ発展した抗議活動 先のお決まりの抗議活動は
成長最優先のベトナム経済の苦悩 通貨ドンに売り圧力、インフレは再び2ケタに JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 28日にハノイで開幕した東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議では、世界通貨戦争への懸念が主要議題になる可能性が高いが、ホスト国であるベトナムはかなり違った経済問題に直面している。経済成長を維持しろという政治的な圧力が、マネーサプライに関する懸念を凌駕しているのだ。 その結果、インフレ率は再び2ケタに迫っており、ベトナムの通貨は大きな圧力を受け、人々は先を争ってドルや金を買い求めている。 共産党大会を控え、何をおいても成長を維持しようとする政府 だが、世界金融危機を受け、経済成長を維持するために2009年に金融政策を緩和し始めた共産党政権は、金融引き締めを渋っている。来年1月に予定されている重要な共産党大会を前に、成長率が低下したり、動きの鈍い国有企業が倒産し始めたりすることを心配しているからだ。 このため、ベトナム経済の過熱に
なぜ長野のレタス農家は圧倒的に強いのか レタス、白菜、真夏の長野県のシェアは8割以上 －ドラッカーで読み解く農業イノベーション（3） | JBpress (ジェイビープレス)
イノベーションの第2の機会──「ギャップ」 「それは地質学でいう断層の存在を示す。まさに断層はイノベーションへの招待である」 （『イノベーションと企業家精神』ピーター・ドラッカー著、上田惇生訳、ダイヤモンド社） 多くの野菜農家にとって、最も嬉しい時期はいつでしょうか？ こう書くとたいていの方が収穫の時期と答えるでしょう。その通りなのですが、実は収穫時期の中でも特に嬉しい時期があります。「端境期」と呼ばれる時期です。 端境期とは、季節が移り変わり、産地が入れ替わる時期を言います。例えばある野菜の夏物の収穫が全国的に終わりつつあるのだが、秋物が出てくるには早いという時期。そんな時には需要があっても出荷量は減ります。すると野菜の価格は高くなり、農家の儲けは多くなるのです。 旬の時期にはほとんど利益が出なくても、端境期に利益が出るので野菜農家をやっていけるとおっしゃる方もいるくらいです。 レタス、
中国には「ずる」をする権利があるが・・・ JBpress(日本ビジネスプレス)
ルー・ダブス氏からポール・クルーグマン氏に至るまで、誰もが中国叩きに走っている。彼らによれば、中国は「ずる」をしている。 欧米の企業が中国に投資するのを難しくしており、投資した場合には、欧米から持ち込まれた技術を盗む。特定の産業に低い金利で融資している。 中国で事業を展開する企業には安い賃金や環境の汚染を容認している。特に重要なのは為替操作で、輸出競争力を非常に強くするために人民元レートを低く抑えている――といった具合だ。 この議論には、「なぜ中国がずるをしてはいけないのか」と応じることができるだろう。結局のところ、どの国も同じようなことをやってきたからだ。 英国も米国も「ずる」をして成長してきた 英国の重商主義的な成長モデルの歴史はイングランド王、ヘンリー7世の時代にまでさかのぼる。ヘンリー7世は少年時代をフランスのブルゴーニュ地方で過ごした際、この土地の人々がイングランドから輸入した羊
高度成長は「一度きりの幸運」だったのか : 池田信夫 blog
2010年10月29日17:45 カテゴリ本経済 高度成長は「一度きりの幸運」だったのか 日本のいわゆるデフレの実態は長期不況であり、それを脱却するには成長率を上げるしかない――これは多くの経済学者のコンセンサスだが、ではどうすれば成長率が上がるのか、という点についてはコンセンサスがない。本書は戦後の高度成長の時期についての多くの実証研究をサーベイし、それが一度きりの幸運だったのかもしれないと示唆している。 日本の戦後の成長の要因を、終戦直後の「傾斜生産方式」や、銀行による産業金融などの計画経済的な手法に求める見解が多いが、本書は実証データにもとづいてこうした通説を否定し、戦後の日本経済の出発点を1940年代末からのドッジ・ラインに求める。それは統制経済をやめてインフレに終止符を打ち、日本経済を「普通の自由市場」にした。それは90年代のアジア金融危機に際してIMFの行なった介入と同じく、短
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