ミルトン・フリードマン「世界の機会拡大について語ろう」
ケインズ主義に対抗するシカゴ学派マネタリズムの旗手として、米国のみならず世界各国の経済政策に多大な影響を与えたミルトン・フリードマン（2006年没）。時計の針を17年ほど巻き戻した1993年末のインタビューでは、同年「大きな政府」を公約し誕生したクリントン民主党政権による規制強化や増税の動きを憂い、自由市場システムの優位性を繰り返し強調した。（ダイヤモンド社「グローバル・ビジネス」1994年1月1日号掲載） ◆技術革命について 「上げ潮はすべての舟を浮き上がらせる」 ―あなたが言う、冷戦終結後に起きている“第2次産業革命”とはどのようなものか。 「好ましい世界をつくるには、各国（人）がそれぞれ自国（自分）のことをきちんと管理すればよい。おのおのの価値観に従って、自由に自己の才覚を発揮できる仕組みをつくれば、物質的な繁栄と人間としての自由を共に謳歌できるだろう。そして自由市場こそ、この理想を
青空文庫のおすすめ教えてくれよ : まめ速
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/15(日) 20:03:48.04ID:vVrE08+T0 夏目漱石は大体読んだので、他にオヌヌメあったら教えてください 青空文庫 青空文庫（あおぞらぶんこ）は、日本国内において著作権が消滅した文学作品、あるいは著作権は消滅していないものの著作権者が当該サイトにおける送信可能化を許諾した文学作品を収集・公開しているインターネット上の電子図書館である。 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/15(日) 20:04:33.44ID:f5pCvOe90 ドグラマグラ （図書カード） 5：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/15(日) 20:04:53.03ID:1Yncp3+10 >>3 それ読んでも意味わかんないからストレスたまるよ 6：以下、名無しにかわりましてVIP
“債権放棄言及には違和感” NHKニュース
“債権放棄言及には違和感” 5月16日 23時8分 枝野官房長官が先週、東京電力の賠償支援に関連して金融機関の債権放棄に言及したことについて、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の永易克典社長は、１６日の会見で、民間どうしの話し合いの中に政府が出てくるのは唐突感と違和感があると反発しました。 この中で永易社長は「民間どうしの話し合いに政府が直接出てきたと受け取れるし、唐突感がある。銀行の金融支援には、金利の減免や返済計画の見直しなどいろんなものがあるが、債権放棄の案が最初に出てきており、違和感もある」と述べました。そのうえで永易社長は「再建に向けた計画を作り、その過程で、どうしても債権放棄しないと立ち行かないといった場合に応じるのが金融のルールだが、今は何も実態が分からない。再建のための計画が実現可能なものどうかを判断しないまま、金融機関が債権放棄をやること自体、背任のようなものだ」と述
東電向け債権放棄「論理立たない」 東証社長が官房長官批判 - 日本経済新聞
東京証券取引所の斉藤惇社長は17日の記者会見で、枝野幸男官房長官が東京電力への公的資金活用の前提として金融機関に債権放棄を求めたことについて「金融機関も株式会社なのだから、次からは東電にお金を貸さなくなる。そうしたら国が貸すのか。論理が立たず、思っても言わない方が良かった」と苦言を呈した。その上で、「統制国家ではないのだから、十分に説明をしなけ
アジア企業、東日本大震災の影響はこれから JBpress(日本ビジネスプレス)
震災は即座に個人的な犠牲をもたらしたが、企業業績に影響が出るのはこれから（写真は東日本大震災で津波の被害を受けた岩手県山田町で、瓦礫の中に立つ男性）〔AFPBB News〕 決算などのデータを見る限り、アジア新興国の大企業の2011年第1四半期（1～3月期）業績に対する影響は、日本を襲った大地震や津波よりもエネルギーやコモディティー（商品）の世界的な価格急騰の方が大きかったようだ。 売上高で世界一のハイテク企業であるサムスン電子、中国の広州汽車、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）などは、日本製部品の不足により生じ得る悪影響のバロメーターと目されていた。 しかし大半の企業は、悪影響を受けるのは主に第2四半期になるだろうと話している。東日本大震災が発生したのは3月11日であり、大半の企業は第1四半期末の決算日まで3週間を残すのみとなっていた。そのため、日本製部品の不足は4月にな
欧州債務危機：対策は八方塞がり JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年5月14日号） ギリシャと同じくらい破綻した救済策なら、見限った方がいい。だが現実にはやめられないだろう。 詩人たちにとっては4月が残酷極まる月だが、欧州の指導者にとっては5月が過酷極まる月だ。 1年前、彼らはルールブックを破り捨ててギリシャを救い、ユーロ圏の他の放漫財政国に対する市場からの攻撃をかわそうとした。救済任務の1年目の記念日を迎えた今、何ら祝うべきことはない。 1年間の身を削るような苦難も空しく、ギリシャが債務再編に追い込まれる可能性はこれまでになく高まっている。2010年5月に大急ぎでかき集められた公的救済資金は、その後も2度、出番を迎えることになった。まずは去年暮れにアイルランド支援のため、そして今度はポルトガルを破産させないために使われている。 最も切迫した問題はギリシャだ。ユーロ圏の実力者、特にドイツと欧州中央銀行（ECB）は、ギリシャの債
社説：ストロスカーン事件の衝撃 JBpress(日本ビジネスプレス)
ニューヨーク市警が15日に国際通貨基金（IMF）のドミニク・ストロスカーン専務理事を訴追した性的暴行容疑は極めて重大である。 だが現時点では、まだ容疑であり、ストロスカーン氏はこれを否認している。 有罪が立証されるまで無罪と推定することは自由社会の法の基盤であり、ストロスカーン氏には、ほかのあらゆる市民と同様、公正な手続きを受ける権利がある。 だが、訴訟の結果がどうなろうとも、ストロスカーン氏のIMFトップとしての地位と、フランス大統領の座を狙う経験豊かな政治家としての地位は、今回の事件が既に国際金融とフランスの政治に甚大な影響を与えていることを意味している。 ストロスカーン氏の下で、IMFは国際金融システムを安定させ、ソブリン債務・銀行危機に見舞われたユーロ圏に緊急支援を与える取り組みの先頭に立ってきた。 重要性を増すIMFのトップ人事 だが、IMFの取り組みはまだ現在進行中の作業で、組
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中東革命の軌跡
【東日本大震災】 釜石市両石町 何度も襲っては引いていく大津波 1/4 ‐ ニコニコ動画(原宿)