東日本大震災：前兆、２月からか 直前２日で２５０回 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災をもたらしたマグニチュード（Ｍ）９．０の地震の震源のほぼ北側約５０キロで２月中旬から活発化した地震活動が南進して震源に近付いていたことが、東京大地震研究所の加藤愛太郎助教（地震学）の解析で分かった。３月１１日の本震発生までの最後の２日間は、近付く速度がそれ以前の６倍になった。巨大地震の発生メカニズム解明に向けた手がかりとなりそうだ。２２日から千葉市で始まる日本地球惑星科学連合大会で発表する。 加藤助教は、海側のプレート（岩板）が陸側に沈み込む境界で起きた本震までの一連の地震を解析した。その結果、宮城県沖の震源の北北東約５０キロで２月１６日にＭ５．５の地震が発生。その後、３月上旬にかけて、Ｍ２～４程度の約８０回の地震が日本海溝と並行に南西方向へ進むように起きたことが分かった。さらに延長線上で３月９日にＭ７．３の地震が発生し、本震発生までの５１時間に、約２５０回の地震が本震の震源に
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
日本の原子力信奉はまだ終わっていない JBpress(日本ビジネスプレス)
事故発生から２カ月経っても、作業員たちはなお奮闘している（写真は福島第一原発3号機近くのピットをコンクリートで埋める作業員）〔AFPBB News〕 過去25年間で世界最悪の原子力事故による放射性のちりが降り積もり続ける中、日本と原子力エネルギーとの恋愛関係が正式に終わったことは容易に想像がつくだろう。 確かに、両者の関係からロマンスは消えた。3月の地震と津波の後に起きた福島第一原子力発電所の機能不全は、安全を約束した政府の言葉に対する信頼を打ち砕いた。 2カ月経っても作業員たちはまだ、不可欠な冷却システムを復旧させ、放射能漏れを食い止めるために奮闘している。 何万人もの避難者が一時的な施設で散り散りになっている。苦境に喘ぐ農家と漁師からは、補償を求める要求が洪水のように押し寄せている。東京電力の将来は実に不確かだ。 菅直人首相が先週、2030年までに総電力に占める原子力の割合を50％以上
多国籍企業：米国に回帰する製造業 JBpress(日本ビジネスプレス)
「クライアントが中国に工場をもう1つ建設しようと考えている時、私は別の候補地を検討することを勧めるようになった」。ボストンコンサルティンググループ（BCG）のハル・サーキン氏はこう言う。 「例えばベトナムは検討したか。あるいは、メード・イン・USAを試してもいいのではないか、と」 クライアントが米国企業で、米国の顧客向けに商品を供給するために工場建設を考えている場合は特に、サーキン氏は国内にとどまることを勧める。それは愛国心のためではなく、グローバル化の経済学が急速に変わっているからだ。 労働力のアービトラージ（海外、特に貧しい国の安い賃金を利用すること）は決して、多国籍企業に海外進出を促す唯一の原動力ではなかったが、大きな要因であったことは間違いない。しかし今では、新興国経済が活況を呈するようになり、そうした国の賃金が上昇している。 例えば、中国の工場労働者の給料は、2005年から201
中国政府がインフレを絶たねばならない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年5月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世の中には極端なインフレ対処法も存在する。インフレを「禁止する」というのがそれだ。 英蘭系消費財メーカーのユニリーバは今月、中国の国家発展改革委員会の指摘に従って30万ドルの罰金を支払うことに同意した。同委員会によれば、ユニリーバは洗剤と石けんを値上げする方針を明らかにしてパニックを引き起こした。このような無謀な行動は「市場の秩序を大きく乱す見苦しい習慣」なのだという。 しかし、計画経済体制の国であっても、そうした「見苦しさ」を一掃するのは困難だ。当局の懸命の努力にもかかわらず、中国では4月に入っても高水準のインフレが続いた。4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で5.3％上昇。3月の同5.4％より若干低下したが、なお事前予想を上回った。 あからさまな値上げができない状況になっても、多くの企業には価格統制を回避する手段がある。例
原発賠償、負担分散を図る日本政府 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年5月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 福島第一原子力発電所の事故による被害の拡大を防ぐために東京電力が用いている間に合わせのシステムは、決して見栄えの良いものではない。 オーバーヒートした原子炉に冷却水を注入するのに機動隊の放水車や中国の生コンクリート圧送機を投入したり、放射能で汚染された水を蓄えるのに海釣り場として使われていた人口の浮島を利用したりと、使える物は何でも使っている。 その意味で、東電でのトラブルによって生じた経済的損失を封じ込める政府の新たな計画がその場しのぎの不格好なものであることは、この状況に似つかわしいと言えるだろう。 冷却システムと似たその場しのぎの支援の枠組み 13日に発表された「支援の枠組み」は、原発危機によってこれまでの暮らしを奪われた10万人を超える人びとに東電が補償を行えるようにする施策であり、様々な機関や義務、保証が複雑に入り組んだフ
ストロスカーン氏なき後のユーロ圏 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年5月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国際通貨基金（IMF）の専務理事で、フランスの大統領選挙に出馬する見込みだったドミニク・ストロスカーン氏が「犯罪者として連行」されるのは、仰天するような光景だった。もし容疑が事実であれば、この有能な男は異常者だ。だが、事件がなし崩しにならない限り、この一件は長い影を落とすことになる。 ストロスカーン氏は結局、ちょうどいいタイミングで相応しい職に就いている適任者だった。筆者は当初、IMFほど重要な国際機関のトップに、またしてもフランス人、それも政治家が任命されることに疑問を抱いた。 その判断は間違っていた。ストロスカーン氏は大胆な意思決定者であり、力のある政治家であり、有能なエコノミストだった。これは非常に珍しい組み合わせだ。 危機時のIMFトップとして適任だったストロスカーン氏 現在議論されている候補者は誰も、世界金融危機、そしてユ
コモディティー市場：一時的な後退 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年5月14日号） 後退はしたが、原材料ブームはまだ終わっていない。 スイスの資源商社グレンコアが今月末の上場に向けて準備を進めている。多くの専門家にとっては、これ以上明確にコモディティー（商品）価格がピークに達していることを示すシグナルはないだろう。 グレンコアの抜け目のないトレーダーたちは、取引の誤った側に立つことはめったになく、間違いなく市場の最高値で株を売ろうと思っているはずだ。だとしたら、グレンコアのタイミングは、少しずれていたのではないだろうか？ 同社が目論見書を公表した週に、多くの原材料価格が急落したからだ。 総崩れしたコモディティー市場 急落を先導したのは銀で、今月第1週に30％下落した。コモディティー市場が最悪の下げを演じた5月5日には、原油が1バレル当たり10ドル近く値下がりした。 原油ほどダメージは大きくなかったが、ほとんどの工業用金属も下げ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京に近い茨城・福島沖で大地震も、想定外の震災が示唆－米研究者(1 - Bloomberg.co.jp