米国債の格下げと欧米の「日本化」リスク | ウォールストリート日記
今月は、現代金融史に記憶されそうなイベントが起こりました。既に広く報道されている通りですが、2011年8月5日（金）の東海岸時間7時頃に、米国の格付機関S&Pは、アメリカの長期債の信用格付を、最高格のAAAからAA+（見通しはネガティブ）へと、1段階格下げすると発表しました。 悪いことに、同じ週には、欧州のソブリン信用不安も再燃しており、ユーロ圏内で3番目の経済大国であるイタリアや、スペインの長期債の金利が、それぞれ6%超まで上昇する事態となっていました。（ドイツの長期金利は2.3%でした。）米国株式S&P 500指数は、そんな中、月初から7.2%も下げていましたが、米国債格下げを受けた週明けの8日には、1日で6.6%下げ、記録的下げ幅となりました。 こうした市場の混乱を受けて、通常は腰重の欧州中銀（ECB）は、夏休み期間中にも関わらず、週末の間にイタリアとスペインの債券買入れを発表して、
政策効果を低下させる米国の政治 FRBが定めるべき新たな目標
（2011年8月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の経済政策については、有効な選択肢などもう残っていないという誤解が流布している。財政政策は撃ち尽くした。金利はゼロで、バランスシートが既に限界まで膨らんでいるため、米連邦準備理事会（FRB）も無力だ。先日改定された国内総生産（GDP）統計からは、景気の回復が衰えつつある様子がうかがえる。もう誰にも打つ手はない、というわけだ。 「もう打つ手はない」のウソ この見方は間違っている。その気になれば、政策当局はまだまだ対策を講じることができる。向こう数カ月間は、FRBが気概を示すことが特に重要だ。ただ、この指摘はほかにも広く当てはまる。米国の政策の効果を低下させてきたのは経済ではなく政治だからだ。 米国の人々は、2009年の景気刺激策は失敗だったと考えており、長期的な公的債務について不安を募らせている。景気後退がまだ続いている一方で、「
スイスのショック療法の限界
（2011年8月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先週、驚くべきことがスイスで起きた。トレーダーが将来の金利に賭けるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）市場で、スイスの予想金利がマイナスに転じたのだ。 そう、読者の皆さんの読み間違いではない。LIBOR市場を見る限り、今後1年間、スイスフランを貸し出したり、預金したりしたければ、その特権を得るためにお金を払わなければならないのだ。金融の通常の前提が根底から覆された。これを「不思議の国のアリス」の経済学と呼ぶといい。 2013年までマイナス金利が続く？ マイナス金利は初めてのことではない。スイス国立銀行（SNB）は1970年代に資金流入を抑制するために、外国人の銀行口座にマイナス金利を課した。2008年には、スイスの一部の短期市場金利が一時的にマイナスに転じた。日本でも1990年代終盤に同じことが起きた。 最近では、金融のパニックが広
世界経済：中央銀行は救世主か？
（英エコノミスト誌 2011年8月13日号） 中央銀行は時間を多少稼げるが、真の治療法を示すべきは政治家だ。 病床に伏せ、息も絶え絶えで次第に弱っていく先進国の経済は、哀れな状態にある。この1週間、その病状に関して警戒を示す徴候が増えてきた。欧州では、イタリアとスペインの10年物国債の利回りが6％を超えた。米国は、大手格付け会社1社による米国債の格下げに苛立っている。 世界各地で株式市場は急落し、中には2008年以来最大となる1日の下げ幅を記録した市場もある。銀行株の下げが特に大きく、金融システムにかかるストレスを反映している。そこで各国の中央銀行が介入に動いた。 欧州中央銀行（ECB）は、国債購入プログラムの拡大により、スペインとイタリアを支援する姿勢を明らかにした。一方、米連邦準備理事会（FRB）は、少なくとも2013年半ばまではゼロに近い超低金利政策を続ける可能性が高いと表明し、経済
英国の暴動：自己像を見失った国
（英エコノミスト誌 2011年8月13日号） 発作的な愚かな暴動が英国人の自己認識を揺るがしている。英国の暴動は他国へ「輸出」される可能性もある。 8月6日にロンドン北部のトッテナムで発生した暴動は、数日のうちにロンドン市内各地に飛び火し、さらにはマンチェスター、バーミンガムなど他の都市へと拡大した。この暴動に対する多く英国民の最初の反応は恥辱感だった。 しかし、恥辱感と同時に彼らを包んだのは激しい困惑だった。法を順守する大半の市民は突如、一部の同胞が何のためらいもなく車両や建物に放火し、店から商品を略奪し、消防隊員や救急隊員を襲撃することに気づいた。 社会秩序の核心に存在していた信頼という虚構が、むき出しにされた。それなりの数の犯罪者が町に繰り出して大騒動を起こそうと思えば可能だということが判明したのだ。心の中に道徳的な抑制がなければ、外から強制的に抑制しても大して効果はない。 世界が驚
キャッシュリッチな投資家が米国債に殺到 米国の金融システムを揺るがしかねない歪み
（2011年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の短期国債（TB）市場に資金が流れ込み続ける理由は何か？ 8月5日の米国債の格下げや、3カ月物国債の利回りが現在わずか0.01％であるという事実を考えると、これは実に興味深い質問だ。 この点については、多くの説明がなされている。投資家が安全な避難先を求めている、経済成長について極度に恐れている、デフレを心配している、市場の勢いに乗じている――。あるいは、これら4つの説明がすべて当てはまるのかもしれない。 だが、投資家が注目すべきもう1つの要因がある。企業や資産運用会社が余剰「現金」をどうしているのか、という点だ。 資産運用会社や大手企業が抱える大量の「現金」 国際通貨基金（IMF）は先日、ニューヨーク連銀のエコノミスト、ゾルタン・ポツァー氏が書いた、この問題に関する画期的な論文を公表した。 この分析は、味気ない中央銀行の言葉で書
米国の債務を批判する中国も潔白ではない
（2011年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が8月5日に米国債を格下げした直後、中国の国営新華社通信は浪費する米国の「借金中毒」を非難する痛烈な社説を掲載した。 「米国政府は、借り入れによって自ら招いた混乱から抜け出せた古き良き時代はついに終わったという辛い現実を受け入れなければならない」。社説は、中国が外国では最大の米国債保有者であることを米国人に思い出させながら、こう断じた。 米国の「借金中毒」を痛烈に批判 激しい批判の裏にある暗黙の主張は、中国は米国とは対照的に「収入に見合った暮らしをすべきだという良識的な原則」を理解している、ということだった。 実際、中国中央政府の公式の債務総額は、2010年末時点で国内総生産（GDP）比17％程度だ。米国（87％）や英国（80％）、日本（210％）の対GDP債務比率と比べると極めて少
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