イタリア経済：沈みゆく感覚
（英エコノミスト誌 2011年11月12日号） イタリアは大きなギリシャのように見えるかもしれないが、現実はもっと複雑だ。 2年前にユーロ圏のソブリン債務危機が本格的に始まって以来、よく耳にする不安は、イタリアの大きさを考えると、万一同国が沈没した場合、規模が大きすぎて他国が救済できないというものだった。 一方、密かに期待されていたのは、イタリアの規模は同国を救うかもしれないということだった。 投資家がイタリア国債から急いで手を引いた場合、その分のユーロを投資して、まともなリターンを得られる大きな市場はほとんど存在しない、というのが広く囁かれる議論だった（イタリアよりも規模が小さなドイツの国債市場は、利回りの急落なしにすべての投資家を受け入れることはできない）。 怯えた投資家は大抵、米国の財政不安にもかかわらず、規模が大きく、流動性の高い米国債市場になだれ込む。こうした数の上での安全性の論
欧州危機、実務家がダメなら極右・極左勢力が台頭
（2011年11月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャとイタリアで実務家が首相に指名されたことを誰もが歓迎しているわけではない。一部からは、ギリシャのルカス・パパデモス氏もイタリアのマリオ・モンティ氏も選挙で選ばれたわけではなく、両者の指名は欧州統合プロジェクトのエリート主義的かつ非民主的な性質を裏付けるだけだとの指摘が出ている。 実務家の利点 そうかもしれない。しかし金融危機の真っ只中にあっては、実務家の登場にも良い面がある。まず、彼らはイールドカーブ（利回り曲線）や債務担保証券（CDO）といった概念が飛び交う世界に精通している。市場はもとより外国の事情も理解している。 彼らのオフィスに入っても、袖の下を要求されたり、身体を触られたりすることはまずない。政治の世界に長期間身を置きたがっているわけでもないと考えられるため、彼らなら難しい決断を下すこともできるかもしれない。 欧
日本国債、もたれ合う政府と銀行
（2011年11月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大の借金を抱える政府が先週、新しい債券を発行した。償還期限は2051年3月というあり得ないほど遠い将来で、表面利率は年2.2％というあり得ないほど低い水準だ。しかし応札倍率はほぼ4倍に達し、今年一番の好調な入札となった。 霞が関の財務省理財局国債企画課が世界で最もストレスにさらされていない政府機関の1つであるのはなぜなのか。その理由は、14日に発表された3メガバンクの2011年4～9月期決算を見れば分かる。 国債需要が尽きない理由 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、そしてみずほフィナンシャルグループの3社は大量の預金を抱えており、その運用先に困っているのだ。 日本では企業も家計もお金を借りることにあまり興味を示していない。日本の銀行の貸出残高の総額は10月に前年同期の
シリア軍離反者が首都の空軍施設を攻撃、主要拠点で初
１１月１６日、シリア政府軍の離反者らによる「自由シリア軍（ＦＳＡ）」が、首都ダマスカスにある軍施設を攻撃した。写真は中部ホムス近郊で反政府デモを行う市民ら。１３日撮影。提供写真（２０１１年 ロイター） ［アンマン １６日 ロイター］ シリア政府軍の離反者らによる「自由シリア軍（ＦＳＡ）」が１６日未明、首都ダマスカスにある軍施設を攻撃した。今年３月の反政府デモ開始後、国内の主要な治安施設が攻撃を受けたのは初めて。 ＦＳＡの兵士らは同日午前２時半（日本時間同９時半）ごろ、ダマスカスの北端に位置する空軍の大規模施設にロケット砲や機関銃で攻撃を開始。情報筋によると、現地では銃撃戦も発生し、ヘリコプターが上空を旋回したという。ある住民は「複数の爆発や機関銃で交戦する音が聞こえた」と話した。 情報筋は、死傷者の報告はまだないとし、現地は立ち入り禁止になっていると述べた。 シリアの陸空軍は、国連の統計で
米海兵隊 豪に駐留で合意 NHKニュース
米海兵隊 豪に駐留で合意 11月16日 20時32分 アメリカのオバマ大統領は、オーストラリアでギラード首相と会談し、来年から２５０人規模のアメリカ海兵隊をオーストラリアに駐留させ、将来的には最大で２５００人規模にまで増やすことなどで合意したことを明らかにし、アジア太平洋地域での影響力の拡大を目指す中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 就任後初めてオーストラリアを訪れたオバマ大統領は、１６日、首都キャンベラでギラード首相と会談しました。会談のあとの共同記者会見で、両首脳は、アメリカ海兵隊と空軍の部隊をオーストラリアに駐留させることで合意したと発表しました。具体的には、来年から連絡要員を含めた２５０人規模の海兵隊が、オーストラリア北部のダーウィンなどにある基地に駐留を開始し、将来的には、航空機と陸上部隊を合わせると最大で２５００人規模にまで増強するほか、アメリカの空軍機がオーストラ
ユーロ圏を崩壊から救う唯一の方法
（2011年11月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先週時点で、ユーロ圏にはもう、機能する国債市場がなかった。危機はフランスへ波及し、フランス国債のスプレッド（利回り格差）は半年前のイタリアの水準に迫った。 格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）がフランス国債の格下げを誤配信した不幸な事故は、同社が明らかに格下げを準備していることを物語っている。S＆Pは単にボタンを押すのが早すぎただけだ。このため、欧州の救済戦略の基礎を成す脆くて資本不足の欧州金融安定機関（EFSF）もトリプルA格付けを失う可能性が高いわけだ。 イタリアの政治が一時的に健全さを取り戻すという見通しは、先週末にかけて市場の圧力を多少和らげた。だが、それも、ユーロ圏はあと数週間で金融崩壊に見舞われかねないという重苦しい現実を変えるものではない。 パニック発作を引き起こした欧州理事会の決断 ベルリンからは、ド
中国の国家資本主義：皇帝と王について
（英エコノミスト誌 2011年11月12日号） 中国の国有企業は進撃を続けている。 2001年12月に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した際、多くの人はこれで同国の国有企業の力が弱まることを期待した。それから10年が経ち、中国の国有企業はかつてないほどに力をつけているように見える。 週末開催のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議では、中国の胡錦濤国家主席に対してこの問題が持ち出されることが予想された。米国のヒラリー・クリントン国務長官は国家資本主義の危険性について、断固として警告し続けている。 10月26日に公表された米連邦議会の報告書は、国有企業が享受している不当な利益を厳しく批判し、中国政府が国有企業に「より重要な役割」を与えようとしている点を嘆いている。 国有企業を支援し、市場原理を阻害する政府 確かにその通りだ。テンプル大学のロゼリン・シュー氏は新著『China’s Re
オバマ大統領の再選が危うい理由 国家統治よりも選挙がお好き
（2011年11月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から数週間前のこと。ビル・クリントン氏の1992年の大統領選挙戦を取り仕切った伝説の選挙参謀、ジェームズ・カーヴィル氏がバラク・オバマ大統領へのアドバイスとして選び抜いた言葉は「パニックしろ」だった。 このままいけば、大統領は自分を袋小路に導いたアドバイザーたちとともに、2012年に大変な災難にぶち当たるという。 もうパニックしないと間に合わない 「運命の流れを変えなければいけません、大統領」。カーヴィル氏はこう呼びかけた。「寝耳に水だと思われるかもしれませんが、事態は悪い方向に向かっています」 従って、オバマ大統領は「スタッフを何人も解雇し」、針路を設定し直す必要があるというのだ。 このようなアドバイスは、米国のすべての大統領がどこかの段階で送られたものだ。そして、多くの大統領がこれに従っている。 近年で最も成功した大統領であ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
