Chromeの使っていないタブ読み込みを停止してメモリを解放する拡張機能「TabMemFree」 | フリーソフトラボ.comChromeで開いているタブのうち、使っていないタブの読み込みを停止してメモリを解放するChrome拡張機能。タダでさえメモリをバカ食いするChromeで多数のタブを開いていると、あっという間にメインメモリーの容量が不足してしまうので、一度に多くのタブを開いて作業したいときは、本拡張機能を使ってみると良いかもしれません。
日本の原発と政治：声なき大衆の意思表明
（英エコノミスト誌 2012年5月5日号） 半世紀ぶりに日本の原子力発電がゼロになった。 この数十年間、日本ほど原子力発電の魅力を強く訴えてきた国はほとんどなかった。日本の原子力発電は、2011年3月に地震と津波に襲われるまで、国内の電力需要の約30％を賄っていた。 しかし、日本の原発54基の中で最後まで運転中だった1基も、5月5日までに停止した。福島の原発事故で永遠に使えなくなった4基に加えて、残りの原発も「定期検査」のために営業運転を停止した後、再稼働の安全性に対する一般国民の信頼が十分に得られていないために、停止状態が続いている。 親原発国ニッポンが迎えた歴史的な転換点 これはつまり、原発による約50ギガワットの電力が当分の間なくなることを意味する。 これがどの程度の規模かを把握するには、東京（ピーク時の電力需要が約50ギガワット）の電力供給がゼロになるところを想像してみるといい。エ
フランス新大統領がドイツに言わねばならないこと
（2012年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） フランスとギリシャの選挙は我々に、緊縮疲れが広まったことを教えてくれている。これは驚くに当たらない。何しろ多くの国にとって、恐慌とデフレと絶望から抜け出す確かな出口が存在しないのだ。 ユーロという通貨同盟が通常の固定為替相場制だったとすれば、金本位制が1930年代に、ブレトンウッズ体制が1970年代に崩壊したように、制度崩壊を来すだろう。問題は、これが通貨同盟であるという事実が崩壊を遅らせる以上のことをするかどうか、だ。 オランド氏の双肩にかかる最後のチャンス 必要な変革をもたらす最後のチャンスは、新たにフランス大統領に選出されたフランソワ・オランド氏の双肩にかかっている。オランド氏は、自分の任務は欧州に「成長と繁栄の側面」を与えることだと話している。では、同氏はこの称賛すべき目的を果たせるのだろうか？ 財政引き締めは、経済が縮小して
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
陳光誠事件が米中両国に投げかける問題
（英エコノミスト誌 2012年5月5日号） 1人の盲目の活動家を巡り、伝えられる話が食い違いを見せる。そこに、2つの超大国が抱える難問が見えてくる。 ごくまれに、一国の未来が1人の人間の運命に左右される瞬間がある。13億もの人口を抱える国も例外ではない。もしかしたら中国は今、そのような瞬間を迎えようとしているのかもしれない。運命を握る人物は、陳光誠氏だ。 陳氏は山東省出身の盲目の活動家で、貧しい暮らしから抜け出し、正義のために戦い、自らの自由を犠牲にした。 2012年4月、陳氏は再び自由を手に入れようと試み、その結果、超大国の非人間的な政治構造の狭間に囚われてしまった。現在、陳氏とその家族が置かれている状況は、中米関係、そして中国の国家権力のあり方に一石を投じている。 陳氏は多くの意味で、現代の中国の鑑と言える。幼少時代に失明し、大人になるまでまともな教育を受けられず、独学で弁護士となった
ギリシャ危機が暴くフランス新大統領の本音
（2012年5月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 5月6日夜、フランス農村部では、新たに選出されたフランス大統領が演壇に立ち、欧州における緊縮財政との戦いの先頭に立つと宣言した。 大陸の反対側では、ギリシャの有権者がフランス新大統領に、本気ならやってみろと挑んでいた。彼らは圧倒的多数でギリシャ救済策の合意内容を無効にするか再交渉したいと考える政党に投票し、フランソワ・オランド氏に辛いジレンマを与えた。 ギリシャを支持するのか、ドイツ政府とIMFを支持するのか オランド氏は、緊縮に反対するギリシャ国民を支持するのか？ それとも、ドイツ政府と国際通貨基金（IMF）を支持し、ギリシャ救済策は再交渉できないと主張するのか？ オランド氏の選択は、フランスと欧州にとって運命を左右する決断となる。フランスの新大統領は自身を南欧の反逆者のリーダーとして位置づける可能性もある。 スペイン政府とイタリア
大荒れの中で再選挙に備えるギリシャ
ギリシャでは、来月再選挙が実施される見込みが濃厚になっている（写真は総選挙で第1党になった新民主主義党＝ND＝の支持者ら）〔AFPBB News〕 5月6日の総選挙で決着がつかなかったことを受けて、中道右派政党の党首が左派の支持を得て「救国政府」を樹立するのに失敗した後、ギリシャは再選挙に備え始めた。 「我々は今、著しく分裂した雰囲気の中で、来月の2回目の投票へ向かっている」。ある政府高官は落胆した表情でこう語った。この高官によると、再選挙は恐らく6月17日に実施されることになるという。 救済策の合意内容を支持するギリシャの2大政党が議席の過半数を確保できなかったことで、悪化している経済状況は一段と深刻度を増す。実務家のルカス・パパデモス首相率いる現政権は、暫定政権に道を譲るために来週総辞職する準備に入っているからだ。 元欧州中央銀行（ECB）副総裁のパパデモス氏は「経済再建を目指した困難
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