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ギリシャのユーロ離脱、地中海東部の地政学にも影響
新内閣樹立を目指して15日に行われたギリシャの政党間協議は合意を得ることなく決裂、6月中旬に再選挙が行われることになり、ユーロ圏離脱のリスクが高まっている〔AFPBB News〕 嵐の最中にはち合わせになった船のごとく、ギリシャは欧州の中心部から最も遠い岸に全速力で向かい、一部のバルカン諸国は正反対の方向に舵を切っている。 ギリシャによるユーロ圏離脱は、まだ決まったわけではない。しかし欧州連合（EU）では、企業も銀行当局も官僚もこぞって、離脱の可能性に備えつつある。 もし今後6カ月から18カ月のうちにギリシャが離脱することになれば、EUがクロアチアを28番目の加盟国として迎え入れたり、セルビアやモンテネグロを少しずつ受け入れたりする時期と重なる。 また、ギリシャ離脱という政治・経済の激変は、地中海東部で起きている地政学的な変化をも刺激する可能性がある。こちらはギリシャとトルコ、キプロス、イ
日本の総合商社：資源豊富でエネルギッシュ
（英エコノミスト誌 2012年5月12日号） 三菱商事や三井物産などの商社が原材料ブームに対する大胆な賭けに出た。 日本の大手商社の運勢は概して、日本全体の運勢とともに上下してきた。19世紀の日本の開国に始まり、1940年代の戦禍を通して、そしてバブル時代の浮き沈みに至るまでそうだった。ところが最近、商社は日本からデカップルした。日本の大部分が低迷を続ける一方、三菱商事や三井物産といった企業は世界の天然資源ブームの原動力となっているのだ。 これは驚きに値する。勢力を拡大する国家資本主義の時代にあって、総合商社として知られる各社は、中国の巨大エネルギー企業や政府系ファンドに踏み潰されていても何らおかしくない。だが総合商社は最近、北米のシェールガス、広大な（そして論争の的でもある）チリの銅山、オーストラリアの液化天然ガス（LNG）に関する大型契約をまとめてみせた。 各社は国際協力銀行（JBIC
中国経済、予想外に厳しい減速の恐れ
（2012年5月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界第2位の経済大国の舵取り役に来年就任する人物は、2007年にうっかりと、中国の国内総生産（GDP）統計に対する疑念を漏らした。 李克強氏は当時の米国大使に向かって、中国の公式GDP統計は「人為的なもの」で、それゆえ当てにならないと語り、笑みを浮かべ、自分はこの統計を「あくまで参考値」と見なしているとつけ加えた。 GDP統計では実態が分からない 来年3月に正式に温家宝首相の後を継ぐ見通しの李氏は、経済成長を評価する際には、GDPではなく、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資の実行という3つの統計を重視すると述べた。 李氏の評価が正しければ、中国経済は今、これまでGDP統計が示唆してきたよりもかなり大きな苦境に陥っている。 電力消費や鉄道貨物、銀行融資をはじめ、ここ数日間で発表されたあまり注目されていない統計は、いずれも経済活動の急
ユーロ圏諸国に襲いかかるギリシャの炎 離脱懸念とともに伝染リスクが拡大
伝染――。これは欧州債務危機が始まってからずっと市場が恐れている言葉だ。もしギリシャが単一通貨ユーロから離脱すれば、伝染はこれまで想定されなかった形で表面化することになる。 「グリジット（Grexit＝Greeceとexitの合成語）」が現実のものになれば、政策当局が築いたが、多くの投資家が不十分だと見なしている防火壁の性能が試され、欧州大陸の銀行セクターは極めて強いストレスにさらされるだろう。 しかし市場関係者の多くは当面の悪影響よりも、まだ苦しんでいるほかのユーロ参加国にギリシャが示す前例の方を心配している。 ギリシャが離脱の前例を作ってしまったら・・・ 「この点における最大の懸念は、必ずしもその一次的な効果ではなく、ユーロはその性質上解体できないとの見方に一石が投じられることにある、と我々は考えている」。ドイツ銀行のクレジットストラテジスト、ジム・リード氏はこう語る。 「ほかの国の苦
スペインの銀行問題：突然の目覚め
（英エコノミスト誌 2012年5月12日号） バンキアの救済はほんの始まりにすぎない。 スペインの政策立案者はようやく目を覚ましたのだろうか？ ロドリゴ・ラト氏がバンキアを去るというニュースは、5月7日にマドリードのシエスタが始まった時に流れた。 スペイン屈指の著名銀行家が突然辞任するというニュースが駆け巡ったのは、マリアノ・ラホイ首相が、銀行システムを立て直すために公的資金を使う必要があるかもしれないと認めた数時間後のことだ。その2日後、政府はバンキアの親会社を国有化した。 貯蓄銀行7行が合併して誕生した銀行で不動産融資でスペイン最大手のバンキアが、ラホイ首相が抱える唯一の銀行問題というわけではないが、まず手をつけるにはいい場所だ。国際通貨基金（IMF）は先月の報告書でバンキアを名指しし、バランスシートを強化するとともに、「経営とガバナンスの慣行を改善する」よう要請した。 同行の監査法人
銀行業績 国債の売買益に頼る構図鮮明 NHKニュース
大手銀行グループ３社のことし３月期の決算が出そろい、貸し出しが伸び悩むなかで国債などの売買で上げた利益が過去最高の水準となり、銀行の業績が国債の売買益に頼る構図が鮮明になっています。 大手銀行グループ３社のことし３月期決算の最終利益は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが前の年より６８％増えて９８１３億円、三井住友フィナンシャルグループが９％増えて５１８５億円、みずほフィナンシャルグループが１７％増えて４８４５億円で、いずれも増益となりました。 このうち国債などの売買で上げた利益は、三菱ＵＦＪがおよそ２６５０億円、みずほがおよそ１５５０億円、三井住友がおよそ１５２０億円で、３社合わせておよそ５７２０億円となり過去最高の水準となりました。 これは本業の利益に当たる「業務純益」の２０％にあたり、景気の低迷で企業向けの貸し出しが伸び悩むなか、国債の売買が業績を支えました。 ３つのグループが保有し
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
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