「自由であり続けたい人」が捨てるべき10の古い価値観
日本とニュージーランドを往復しつつ、自由に生きる術を見つけた四角さん。 自由を獲得するために捨てたものもたくさんあるだろう。 捨てたものの中には、古い価値観では「大切」とされてきたものも多い。 だが、今の僕らには、そんなモノはもう必要ではないのだ。 四角さんの本の中から、同じように自由を掴んだ僕の視点を絡めて、自由であり続けたい人が捨てるべき10の古い価値観をリストしてみた。 早速いってみよう。 自由であり続けたい人が捨てるべき10の古い価値観 1. いま使わないモノを捨てる 僕を含め多くの人は、「大切なもの」を取っておく習慣を持っている。 「モノを大切にしなさい」と子どもの頃から言われて育ったせいもある。 もちろん「モノを大切にする」ことは大事なことだ。 だが、使わないモノを溜め込んで家をぎゅうぎゅう詰めにしておくことに意味はないのだ。 モノに囲まれる生活は、モノに囚われている生活だ。
アナール学派 - Wikipedia
アナール学派（アナールがくは、仏: L'école des Annales、英: Annales School）は、20世紀に大きな影響力を持ったフランス歴史学の潮流。「アナール」はフランス語で「年報」を意味し、幾度か誌名を変えながら現在でも発刊が続くフランス語の学術誌『社会経済史年報 Annales d'histoire économique et sociale』に集まった歴史家が主導したためにこの呼び名がある。 旧来の歴史学が戦争などの政治的事件を中心とする「事件史」や、ナポレオンのような「大人物史」の歴史叙述に傾きやすかったことを批判し、見過ごされていた民衆の生活文化や社会全体の「集合記憶」に目を向けるべきことを訴えた。この目的を達成するために専門分野間の交流が推進され、とくに経済学・統計学・人類学・言語学などの知見をさかんに取り入れた。民衆の生活に注目する「社会史」的視点に加えて
租税競争で地方は活性化する : 池田信夫 blog
2012年07月15日07:41 カテゴリ経済 租税競争で地方は活性化する 大阪維新の会の公約する「維新八策」の柱は、消費税の地方税化である。これについて以前、私がツイッターで「都道府県ごとに消費税率が違うと大混乱になる」と批判したところ、橋下市長は「知事会で統一すればいい」と答えた。しかしこれだと自由な財源にはならないし、増税に反対する府県が多いと引き上げられない。東京都の石原都知事も「都道府県が決めると混乱が起こる」と否定的だ。 それより私は、法人税をすべて地方税にすることを推奨したい。いま日本の直面している危機は、新興国との競争の激化によって製造業が海外に移転していることだが、これは税制で止めることができる。今は法人事業税（地方税）は全体の1/4程度だが、これをすべて地方税にして、都道府県が税率を自由に設定できるようにするのだ。 日本の法人税（実効税率）は図のようにアメリカと並んで世
またしてもユーロ懐疑論の方が優勢 1990年代の英国内と重なる議論
英国で1990年代後半に行われた通貨ユーロを巡る論争と、ユーロ圏の北部で今日行われている論争との間には不気味な類似点がある。 十数年前に英国のユーロ導入に反対した人々は、ユーロ圏の構造の欠点を強調し――後に明らかになったように、これは正しい分析だった――ユーロが長期的に成功を収めるには政治統合が必要だと正確に予測していた。 紙幣に印刷される女王の肖像画への思い入れから反対している面もあったが、この議論自体は筋の通ったものだった。 1990年代の英国でも懐疑論の方が筋が通っていた 筆者はこれには与しなかったものの、政治統合を受け入れないのならその論理的帰結として共通通貨ユーロも受け入れるべきではないとの主張は正しいと認めたことを覚えている。純粋に経済的な理由からユーロ導入を支持する向きは皆無だった。 対照的に、英国のユーロ導入賛成論者はお粗末な主張に終始した。導入反対論者の主張は大げさだとか
人民元の取引増加でシンガポールに商機
中国が人民元の完全兌換性の実現に向かう長い歩みにおいて、2009年に香港を人民元のオフショア金融センターに指定したことは重要な一歩だった。 そして中国はこのほど、この実験を行う次の場所をどこにするか示唆した。 多くの人が人民元の最終的な国際化になると考えている取り組みの一環として、中国は今月、自国銀行1行を都市国家シンガポールにおける人民元決済銀行として認可すると述べ、シンガポールがロンドンの一歩前に出たのだ。 認可が下りれば、シンガポールに拠点を構える銀行（スタンダード・チャータードやシティグループなどの外国銀行の支店も含む）は、オフショアで唯一の指定決済銀行である中国銀行の支店から人民元を確保するために香港の同業者との保管業務関係に頼らずに済むようになる。 中国が近く指定決済銀行を認可へ どの銀行に認可を与えるかという決断は近く下される見通しで、中国の大手国営銀行である中国銀行と中国工
一巡したユーロ危機：すごろくの行方
（英エコノミスト誌 2012年7月14日号） 欧州の指導者たちは慎重にコマを進めているが、前進後に後退を迫られることがあまりに多い。 ユーロを巡る苦難は一回りして元の位置に戻ろうとしている。銀行の危機として始まった問題は、次に債務危機、さらに経済危機へと形を変えた。現在、スペインとキプロス（恐らく次はスロベニア）では、危機が再び銀行に戻ってきている。そもそも銀行が抱える問題は一度も去っていない。無視されていたか、隠されていただけだ。 米国は銀行の立て直しに素早く着手したが、欧州の首脳陣はいまだその救済法について議論している。彼らのもたつきは、ユーロ危機が悪化の一途をたどっている原因の1つだ。 遅くとも何もしないよりはましということで、6月28日から29日にかけて開かれた欧州理事会（欧州連合＝EU＝首脳会議）は、弱い銀行と弱い政府がお互いの足を引っ張り合っていることを認めた。 「銀行同盟」で
復活を遂げる米国経済
（英エコノミスト誌 2012年7月14日号） 米国経済は再び自己改革を進めつつある。 米国の現大統領バラク・オバマ氏と共和党の大統領候補ミット・ロムニー氏が同意するほぼ唯一の点は、経済が悪い状態にあるということだ。失業率は8％を超えたままで、2012年上半期の成長率は、年率換算で2％を下回った模様だ。行く手には、ユーロ崩壊や中国の減速、そして「財政の崖」（2012年末に増税と歳出削減が重なる厳しい事態）などの脅威が待ち受けている。 オバマ氏とロムニー氏の意見が食い違うのは、何が事態を悪化させるかという点だけだ。自分が好きでもなければ理解もできない民間セクターを徹底的に規制する左寄りの大統領の再選か、それとも、この混乱を引き起こした張本人たちをさらに豊かにしようと躍起になる、強欲なプライベート・エクイティ・ファンド成金への交代か――。 米国経済は、確かに脆弱な状態にある。だが、大統領選の罵り
現金をどんどん積み増す米国企業
（2012年7月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 普通の状況なら、米国企業の財務担当者の妙な行動はワシントンの政治家を心配させることはないはずだ。何しろ、企業の財務担当者は金融界のサプライチェーンマネジャーのようなものだ。スポットライトを浴びることを好まず、企業財務という非常に重要だが退屈な役割を担う、まともで謙虚な人たちである。 しかし最近、世界は「普通」ではない。それどころか、金融危機が最初に勃発してから5年も経った今でも、資本市場は機能不全に陥っており、欧米経済はよくても低迷している。 従って、ワシントンの政策立案者たちが、なぜ米国の債券市場がこれほど奇妙な動きをするのか、あるいは、2012年の大統領選の前になぜ世界がこれほど憂鬱な気分でいるのか理解したいのなら、こうした財務担当者のことをもっとよく見るべきだ。 例えば先日、米国の財務担当者を代表する団体「財務プロフェッショナ
社説：銀行と顧客に相次ぐ凶報
（2012年7月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 銀行業界はこれ以上のスキャンダルなど必要としていない。この2週間で大手銀行1行が顧客に預金を返せなくなり、もう1行が数兆ドルのデリバティブ（金融派生商品）契約の指標金利を不正操作したと認定され、また別の銀行がマイノリティー（少数民族）を食い物にしたと非難された。 そして今度はHSBCが、マネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐ義務を怠った疑いで米上院の調査委員会に出席することになっている。 相次ぐスキャンダルで火消しに追われる経営者 ロンドンに本拠を構えるHSBCの米国部門が何をし、何をしなかったかは、公聴会が開かれ、予想されている米当局との和解がまとまって初めて明らかになる。 だがHSBCは、自らが多額の罰金を科される恐れがあると認めている調査の対象だ。一部のアナリストは、罰金は最大で10億ドルに上ると話している。 億単位の罰金が標準
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
