米大統領選：政府の役割巡るドタバタ喜劇
（英エコノミスト誌 2012年7月28日号） 米国の最大の国内問題について有益な議論が始まったが、その内容はコミカルなほど底が浅い。 米国大統領選挙の中傷合戦の中で、重大なテーマが姿を現し始めた。政府はどのような役割を演じるべきか、というテーマだ。 現大統領のバラク・オバマ氏は7月に入り、起業家は自身の力のみで成功するのではなく、道路や橋など、社会が建設し、商業を可能にするインフラの世話にもなっていると発言し、物議を醸した。「誰かが企業を興したとしても・・・その人がすべてを築いたわけではない」と述べたのだ。 一方、対抗馬のミット・ロムニー氏は、国による施しを期待するならオバマ氏に投票すればいいと訴えている。 両者の立ち位置は、互いの中傷広告により歪められている。だが、2人の候補者に象徴される左派と右派の分裂は、現実に存在する。人生の大半を公的部門や学術界、コミュニティの活動に費やしてきたオ
ユーロ圏内の企業に大きな「金利格差」 ほぼ同じ条件でも異なる金利、実体経済に多大な影響
（2012年7月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オーストリアとイタリアを結ぶブレンナー峠の両側にそれぞれ住むステファン氏とゲオルク氏を分け隔てるものはほとんどない。 確かに、持っているパスポートは異なるものの、2人はともに同じ言語――ドイツ語――を話し、統合された欧州でも指折りの裕福かつ風光明媚な地域で観光業を営んで同じように成功し、同じ銀行グループ、ウニクレディトを利用している。 同地域の同業種なのに、国が違うだけで金利が2倍に ただ1つ異なるのは、イタリア側に住むゲオルク氏が払っている銀行借り入れの金利は、オーストリア側に住むステファン氏のそれの2倍だということだ。カナダにある自分の土地には毎年足を運ぶが、ローマには1度も行ったことがないゲオルク氏は、欧州がこれからどうなるのか不安だという。 ウニクレディトのゼネラルマネジャー、ロベルト・ニカストロ氏も同じ不安を感じている。同
新興国で不振が目立つアップル 価格に敏感な国では低価格スマホが優位
先週、アップルが正式に最新のタブレット端末「iPad（アイパッド）」を中国で発売した時、同様のイベントが以前行われた際のような大群集や長蛇の列は見られなかった。 商標権を巡る争いでiPadの中国投入が遅れたものの、今年3月に無認可の再販業者を通じて中国で新型iPadが買えるようになった時でさえ、小売業者は、消費者が冷めているせいで発売最初の週に30％の値引きを迫られたとこぼしていた。 アップルにとって、中国は米国に次いで2番目に大きい市場だ。その中国でアップルの魔法が消えつつあるという一部の投資家の懸念は、先週発表された第3四半期（4～6月期）の決算で一段と深まった。 大中華圏での売上高が1～3月期比で大幅減 アップルは珍しく売上高、利益ともアナリスト予想を下回る決算を発表した際、4～6月期の大中華圏（中国、香港、台湾）における売上高が1～3月期に比べて28％減少し、57億ドルになったと述
成長鈍る中国、地方政府が景気刺激策に着手
（2012年7月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国中部に位置するほこりだらけの工業都市、長沙が、1300億ドルの投資計画を発表した。中国経済の成長が鈍化する中で、この計画は、他の地方政府が景気刺激策を打ち出す先鞭となる可能性がある。 中央政府は、債務の急増とインフレを招いた2009～10年の巨額の景気刺激策は繰り返さないと明言している。だが同時に、景気を支えるために投資を増やすよう求め始めており、成長に飢えた地方政府は野心的な支出目標を公表するようになっている。 中央政府のゴーサイン受け、湖南省・長沙が1300億ドルの包括計画 湖南省の省都である長沙は、包括的な計画を打ち出した最初の都市だ。今回の動きにより、中国の現在の最優先課題が、第2四半期の成長率が7.6％と3年ぶりの低水準となった経済のてこ入れであることがはっきりしたとアナリストたちは言う。 「温家宝首相は最近、投資促進
シェールガスブームに泣く石油大手 米国での天然ガス価格急落が大幅な減益要因に
（2012年7月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のシェールガスの過剰供給が石油大手の収益を大きく圧迫し、米国の安い天然ガス価格がエクソンモービルやロイヤル・ダッチ・シェルの業績に影を落としている。 シェルは今年第2四半期の利益が1年前の66億ドルから13％減少し、57億ドルになったと発表した。エネルギー価格の下落が大きな減益要因になった。同社によると、米国での天然ガスの販売価格は1年前より52％低下したという。 エクソンでは価格下落が8億ドルの減益要因に 株式時価総額で世界最大の石油会社であるエクソンモービルは、四半期の利益が159億ドルになったと発表した。1年前の107億ドルと比べると増益だが、この数字は、日本の製油所の持ち株を売却した利益で底上げされていた。売却関連の75億ドルの利益と税金関連の項目を除くと、利益は84億ドルにとどまっていた。 エクソンによると、石油の販売
ユーロ危機：スペインからの逃避
（英エコノミスト誌 2012年7月28日号） スペインをしばらく支えることは可能だ。だが、スペインの苦境には、ユーロ圏全体に対する憂慮すべき教訓が含まれている。 最もひどい悪夢とは、目覚めることができないものだ。スペインに聞いてみるといい。 1年前、ユーロ危機がギリシャ、アイルランド、ポルトガルから伝染する中で、スペイン政府の借り入れコストは急上昇した。中央銀行の介入と改革派の新政権への期待により、パニックは収束したかに見えた。 それ以来、スペインは概ね約束を守っており、マリアノ・ラホイ首相率いる政府は予算を削減し、労働市場を自由化し、ブリュッセルで開かれる幾多の「運命を左右する」首脳会議で一定の役割を担い、銀行の救済資金として最大1000億ユーロの支援を取り付けた。 しかし、このような努力と痛みのかいもなく、スペインはいまだ破滅の予感を振り払うことができずにいる。7月25日には、10年物
クロソイド曲線 - Wikipedia
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