ECBの無制限の国債購入計画、分析急ぐ投資家
今回は違う――。欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は9月6日、予定されているユーロ圏国債市場への介入計画は、過去の介入から得た教訓を生かしたものだ、としきりに強調した。 1つの違いはすぐに明らかになった。 前任者のジャン・クロード・トリシェ氏が2010年5月に「証券市場プログラム（SMP）」を導入した時と、昨年8月に規模を拡大した時は、ECBの国債買い取りは発表から数時間以内に始まった。SMPの効果は、購入対象国の政府が構造改革を実施するという合意に背いたことで弱められた。 実際の国債購入は遅くなる？ 逆説的だが、ドラギ総裁の国債購入プログラム「アウトライト・マネタリー・トランザクション（OMT）」に対する市場の好意的な反応は、買い入れを遅らせる可能性がある。 ECBは、恩恵を受ける国はまず、欧州の救済基金が課す「厳格で有効な」経済条件に同意しなければならないと主張しているが、ドラ
大きく冷え込む米国人のクレジットカード熱
9月初めにノースカロライナ州シャーロットで民主党全国大会が始まった頃、ホワイトハウスのスタッフは、（何でもいいから）良いニュースと見なせるものを求めて、経済統計を調べまくっていた。 ここに、驚くほど注目されてこなかったちょっとした統計がある。ニューヨーク連銀の試算によると、米国のクレジットカード債務が減少し、2002年第2四半期以来の低水準となったのだ。 それ以上に注目すべきは、カードの未払い残高（6720億ドル）が2008年のピークから22.7％も減ったことだ。 そう、読者の皆さんの読み間違いではない。米国人はクレジットカード中毒で知られている（悪名高い）が、熱愛は冷めつつある。もしくは、無理やり冷めるよう仕向けられている。 今年半ばには、流通しているクレジットカード口座の数が3億8300万枚となり、2008年のピークを23％下回る水準に落ち込んだ。申請件数も減少している。言い換えると、
社会保障の再考：アジアの次なる革命
（英エコノミスト誌 2012年9月8日号） アジアの多くの国が社会保障制度の構築に取り組んでいる。アジアは欧米の過ちから学ぶことができる。 アジア諸国はかなり以前から、そのダイナミズムで世界をうならせてきた。長年にわたる目覚ましい成長のおかげで、現代のアジアでは、歴史上のどの時代よりも多くの人々が絶望的な貧困から抜け出してきた。 だが、豊かになるにつれて、アジアの市民が政府に求めるものも大きくなっている。アジア全域で、公的年金、国民健康保険、失業手当などの社会的保護を求める圧力が増している。その結果、世界で最も活気にあふれる経済国は、単に富を築くことから社会保障制度の構築へとギアを入れ替えつつある。 富の創造から福祉国家の創造へ この変化のスピードと規模は驚くほどだ。インドネシア政府は昨年10月に、2014年までに全国民に健康保険を提供すると約束した。インドネシアは現在、世界最大の「単一支
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