米18歳少年が小型原子炉を考案、発電量は「10万世帯分」
英イングランド北部のセラフィールド（Sellafield）原子力発電所で、再処理される前に水槽内で冷却される放射性廃棄物が入った容器（2002年9月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【3月1日 AFP】古い核兵器から取り出した廃棄物を使い、家庭や工場、そして宇宙居住施設まで、何にでも電気を供給できるようになる可能性を秘めた小型の原子炉を、米国のテイラー・ウィルソン（Taylor Wilson）君（18）が考案した。 4年前、家族と一緒に住む自宅のガレージに設置する核融合炉を設計したことで有名となったウィルソン君は、米カリフォルニア（California）州南部で28日に開催されたTEDカンファレンス（TED Conference）で、新たな構想を披露した。 それは、最大10万世帯の家庭に電気を供給できる、5万～10万キロワットの発電量を持った小型原子炉だ。組立
「日本的経営と情報セキュリティ研究会」報告書を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
組織・企業における経営者が、情報セキュリティを経営戦略にとらえ、いかに企業に情報セキュリティを定着させるべきかについて、有識者による「日本的経営と情報セキュリティ研究会」を設置し検討してきました。今般、報告書をまとめ、IPAのウェブサイトで公開しました。 わが国企業に情報セキュリティを定着させるためには、「日本的経営」という環境にマッチした施策を工夫する必要がある。そこで最も大切な要素は、ボトム・アップを中心にしてきた「日本的経営」の伝統の中に、トップ・ダウンが不可欠な情報セキュリティ施策を、不適合を起こさぬように埋め込むことである。具体的には、まず利害関係者全員の情報共有を基本とする日本的経営とNeed To Knowを原則とするセキュリティ経営のどう折り合いをつけるかを命題とし、商学、経営学、社会心理学、会社法、などの専門家および実務家からなる研究会において、主に以下の観点から議論を重
ＷＨＯが原発事故の健康リスクを公表 | NHK「かぶん」ブログ:NHK
ＷＨＯ＝世界保健機関は、２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故によってどのような健康影響が予測されるかをまとめた報告書を公表し、最大限に見積もっても被ばくによって住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しました。 この報告書は、原発事故の半年後までに日本政府が公表した土壌や食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基に、ＷＨＯの専門家グループがまとめたものです。 それによりますと、原発事故の被ばくによる影響について、最大限に見積もっても住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しています。 具体的には、事故当時、１歳だった女の子が被ばくの影響で生涯にわたって甲状腺がんを発症するリスクは、通常が０．７７パーセントであるのに対して、放射線量が最も高かった地点で分析すると、▽福島県浪江町で０．５２ポイント、▽飯舘村では０．３２ポイント、それぞれ上昇するとしています。福島県内のこれ以外の市町村では
ソニー新CEO、再生戦略に「押し迫る時間」
（2013年2月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ソニー再生という大きな使命を担う平井一夫氏〔AFPBB News〕 電機大手ソニーの最高経営責任者（CEO）に就任してから10カ月、平井一夫氏は同社の再生戦略で時間が押し迫っていることを理解している。 ソニーはこの2月、3四半期連続で最終赤字になったと発表し、2012年4～12月期の最終損益が509億円の赤字になった。 バルセロナの「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」で10インチクラスの「エクスペリアタブレットZ」（これまでソニーがあまり印象を残していないタブレット市場に投入する最新モデル）を発表した後、平井氏は、ソニーは急旋回することで知られていないことを認めつつ、「だが、我々がやろうとしているのはまさにそれだ。我々には時間の余裕がないからだ」と語った。 強い切迫感抱き再生急ぐソニー 平井氏によると、同氏はCEOに指名され
強制削減の発動なら「爆心地」になるワシントン
（2013年2月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 月曜日の昼休みの真っ只中だというのに、ワシントン南西部にあるランファンプラザの「バジルタイム・フードトラック」には誰も列を作っていない。 くすんだ灰色と白の連邦政府機関の建物に囲まれた広場で、この移動式レストランのオーナー、ブライアン・ファレルさん（39歳）は、連邦政府職員の顧客層が自分の作る11ドルのグルメ志向のラザニアに背を向けているとは思っていないと言う。 ファレルさんは閑古鳥は歳出強制削減のせいだと考えている。3月1日に発動される、今後6カ月間で850億ドル相当の歳出を自動的に削減する措置だ。 「これは人々が心配している証拠ですよ」とファレルさん。「今日はあるお客さんが『解雇されるかもしれない』と言っていました。『まあ、解雇はされないかもしれないけど、自宅待機になる（無給休暇に置かれる）のは間違いないわね』って」 連邦政府の
素人経営国家・ニッポンは衰退する
今回の人事で改めて考えさせられたのは、経済学者の地位である。 経済学者とは何なのか。 前回のコラムでは、渡邊博史氏（元財務省財務官）がいかに最適な候補者か、という話をした。経済学者について言えば、伊藤隆敏氏（東京大学教授）以上の最適な候補者はいない。彼も渡邊氏と同様に、麻生政権時の5年前に候補に挙がりながら、国会で同意が得られなかったわけであるから、現在の自民党、安倍・麻生政権にとっては、本来は問題ないはずだ。 伊藤教授は、なぜ選ばれなかったのか 日本のマクロ金融の分野での経済学者で、国際的に通用するのは、伊藤氏だけと言っても過言ではない。とりわけIMFでの勤務経験もあり、副財務官としても活躍し、組織で働く経験もある。副財務官当時は、伊藤氏の学者、IMFエコノミストを中心とした国際金融界における幅広い人脈に、当時の多くの財務官僚も舌を巻いたくらいである。 さらに、金融緩和には積極的であり、
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