安倍晋三首相のヤジは、不適切だった。 とはいえ、既にご本人が非を認めて遺憾の意を表明している。 これで一件落着ということになると思う。 「安倍さんが表明したのは遺憾の意であって謝罪ではない。これでは納得できない」 と息巻いている向きもあるが、一国の首相たる者が「遺憾の意」を表明したことは、やはり重く受けとめるべきだ。なかなかできることではない。 ついでなので、「遺憾」という言葉について前々から思っていたことを明らかにしておきたい。 「遺憾」は、不思議な言葉だ。 いまから17年前の1998年、私は自分のホームページ上に公開していた日記（9月1日記述分）の中で、この「遺憾」という言葉について触れている。以下、引用する。 《ミサイルが飛んできた。 官房長官のコメントは例によって「極めて遺憾」というものだ。 奇妙な言葉だ。 何かこちら側に不始末があった場合も「遺憾」と言うし、逆に相手側に問題があっ

アルビン・ロス（Alvin.E.Roth）氏 米スタンフォード大学教授 1951年生まれ。71年、米コロンビア大学卒業。73年米スタンフォード大学でオペレーションズ・リサーチの修士号取得、74年同じく博士号（Ph.D.）を取得。米イリノイ大学、米ピッツバーグ大学、米ハーバード大学教授を経て2012年ノーベル経済学賞を共同受賞。2013年から現職。専門はゲーム理論、マッチング理論、マーケット・デザイン。 アルビン・ロス米スタンフォード大学教授は、経済学の「マッチング理論」を、市場や制度の仕組み作りに応用した（＝マーケット・デザイン）ことで知られ、2012年、ロイド・シャプレー米カリフォルニア大学ロサンゼルス校名誉教授とともにノーベル経済学賞を共同受賞した。腎臓移植における臓器提供者と移植を受ける患者のマッチングや、研修医と病院のマッチングで、双方の希望を最大限反映できる機械的な手続き（アルゴ

小黒 一正 法政大学経済学部教授 1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。 この著者の記事を見る

昔から、地名が苦手だ。 地名の出てくる話をしなければならない状況に置かれると、だから、ひどく緊張する。 これまでにも、色々な場面で、地名の読み方を間違えて恥をかいてきた自覚がある。 ただ、これは、仕方の無いことだとも思っている。 地名には、あらかじめ知らないと正しく読みくだせないものがかなりの割合で含まれているからだ。 だから、こと地名に関しては、言い間違えることや読み間違えることを、いちいち恥だと思わない方が良い。 結局のところ、われわれがある土地に馴染むということは、地名の読み方や由来を知るところからはじまって、少しずつその地域の人情や風俗を把握して行く過程にほかならないからだ。 人名についても同様だ。 読み間違えるところからはじまる友情もあるし、幸運なケースでは、訂正と謝罪から出発する愛情だってないとは言えない。 逆に言えば、安易な類推を許さないところに、固有名詞の固有名詞たる所以が

リレーコラム「60歳と30歳でつくる」も、筆者のパートはいよいよ最終回です。 最後は、人にとって「幸せ」とは何だろうか、という大きなテーマについて考えてみましょう。 結論から先に申し上げましょう。 人間という生き物にとっての幸せは、「考える」ということによってもたらされます。「考える」ことは大脳皮質が発達した人間のみに与えられた能力です。あらゆることについて疑問を持ち、考える。社会常識を疑うところから科学は始まるのです。 人間が進化できたのは、常に「考える」ことを怠らなかったからです。人間の現世の幸せの多くは、人間自身が「考える」ことによってもたらされたのです。 ただし「考える」ことを楽しめるようになるには、「教育」が必要となります。「考える」楽しさを、教わっているかどうか。その後の人生における「幸せ」と大きくかかわってくる話です。 そこで教育です。 人間にとって教育は不可欠です。 人間社

フランス人経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏が書いた『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』が今、米国をはじめ世界中で注目を集め、売れに売れまくっている。700ページ程の分厚い経済書としては異例の出来事だ。皮肉にも、ピケティが上位1パーセントの高額所得者に仲間入りするのは確実だ。『資本論』出版のタイミングと誰にでも理解できる大胆な政策提言（富裕層から富を税金で奪い取れ）は、米国政治の右派と左派の感情を刺激するには完璧であった。 2008年に始まった世界金融危機以降、一般大衆は失業や低賃金など経済苦境を長く経験してきた。同時に、かれらは金融危機を引き起こした張本人であるはずの、投資銀行の最高経営責任者（CEO）達が一般労働者の1000倍近い超高額報酬を得ているのを見ている。 そして、多くの人びとが資本主義そのものに疑

日本は、政治・経済の分野で女性のリーダーが極端に少ないことで知られている。日本で女性リーダーを育てることは、果たして可能なのだろうか。日本の大学生を対象にした実験研究の結果や、アメリカ・インドでの研究成果をもとに、女性の登用を促すための数値目標やクオータ制が社会にどのような影響をもたらすのか、そして男性への「逆差別」（優秀な男性が昇格できなくなる問題）は懸念すべきなのかを考察する。 極端に低い日本の男女平等指数 世界経済フォーラムが毎年発表する男女平等指数ランキングで、昨年日本は136カ国中105位だった。女性の識字率、中等教育就学率、平均寿命で日本は世界1位だが、その一方、国会議員に占める女性の割合が世界120位、管理職の男女比が世界106位と大変低い。 内閣府男女共同参画局は、指導的地位（議会議員、法人・団体等における課長相当職以上の者、専門性が高い職業に従事する者）に女性が占める割合

本は何でもそうですが、歴史書も、面白くなければ読んでも全く意味がありません。つまらない本から読み始めてしまったら、それこそ歴史嫌いになってしまいます。そこで、まずはこちらの本を読んでみて下さい。『アンダルシーア風土記』（氷川玲二著）です。ここで「アンダルシーア」が意味するのはスペインのイベリア半島です。イスラム王朝が支配した時代に関するお話が中心です。学校で習った後ウマイヤ朝（756年～1031年）からグラナダ王国が滅ぶ1492年までの物語です。 アラビアンナイトの世界を味わう この本ではアンダルシーア地方の歴史を、カエサルも登場する古代ギリシア・ローマあたりからたどり、イスラムの台頭、後ウマイヤ朝の支配を経て、イスパニアの女王の使いで旅に出たコロン（コロンブス）がカリブ海の島、新大陸を発見する1492年あたりまでをたどっています。 後ウマイヤ朝時代のスペインの支配者はまさに『アラビアン・

一番のお薦めはこれです。ドイツ人の著者、マティアス・ゲルツァーによる大著を翻訳した『ローマ政治家伝』（名古屋大学出版会）の1巻、カエサルです。 ハードカバーでかなり読み応えのある本です。冒頭から、カエサルをこう定義しています。 なぜ、カエサルは優れたリーダーだったのか 「政治家を政治家たらしめるものとして、二種類の資質がある。一つは、直面する状況をすばやく見渡して、時宜を得た把握をした上で、現在の滔々たる流を冷静に計算しながら時の要求に応えるという才能である。今一つは、より高度なもので、政治的創造力というべきものであり、同時代の人々を新しい軌道に乗せ、新しい状態すらも創り出すものである。カエサルには、この二つの能力が備わっていた」（1ページ） カエサルについてこの本が一番にお勧めできる理由は、同じゲルツァーが、同じシリーズでライバルだったポンペイウスについても描いているからです。分かりやす

放射線は冷静に怖がらなければいけない――。チェルノブイリや東海村の臨界事故、そして福島第一原発事故などの現場にいち早く駆けつけ、被ばく者の救援活動にあたった米国人医師ロバート・ピーター・ゲイル氏はそう訴える。骨髄移植と白血病治療の権威で、「日本では放射能汚染に対する警戒のスタンスに、誤解がある」と指摘する。このほど『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』（早川書房）を上梓し福島入りのため来日したゲイル氏に、執筆の動機などについて話を聞いた。 （聞き手は広野彩子） 福島第一原発の事故以来、放射能汚染に対する懸念が収束しません。ゲイルさんは、事故直後から現地で支援にあたり、外国人記者クラブで会見などもされていました。今年、『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』という本を上梓されましたが、原発容認派なんですか。 ゲイル：そうではありません。私は東日本大震災の約1週間後に現地入りして以来、2年以

今年のノーベル経済学賞はシカゴ大学のハンセン氏、ファーマ氏、エール大学のシラー氏に与えられた。彼らの貢献は資産価格の形成要因を解明したことにあるが、資産価格を考察する際、人々が今後の経済状況を予想(経済学でいう期待)するメカニズムを経済モデルに組み込む必要が生じる。しかし10月17日の日経ビジネスオンラインにて大垣昌夫慶応義塾大学教授が、そして同月18日の日経新聞経済教室にて依田高典京都大学教授がそれぞれ説明しているように、この3人の共同受賞者、とりわけハンセン氏とファーマ氏は、期待形成メカニズムの捉え方に大きな違いがある。 ファーマ氏の研究は、人々が資産の売買を行う際、利用できる情報をすべて入手して経済を予想するという合理的期待形成を仮定していた。この仮定より、経済モデルは経済の真の状況を正確に描写していることになるが、彼はそのモデルの解として資産価格を捉えたのだ。分析の容易さから、合理

2013年度のノーベル経済学賞(正確にはアルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞)が、ユージン・ファーマ、ラース・ピーター・ハンセン、ロバート・シラーの3教授に授与された。正直なところ「えっ、この3人の組み合わせで？」というのが最初の印象であったが、その後に「いや、 選考委員会は良く考えているのかも」と思い直した。 個人的に、これまでもファーマ教授の「効率的市場仮説」とシラー教授の「行動ファイナンス」について、実証ファイナンスを専門とする研究者としての意見を求められることが多かった。そしてほとんどの場合に、筆者はファーマ信奉者、現代ポートフォリオ理論支持、行動ファイナンス否定派と色が付けられていて「市場は効率的だ」と熱く主張することを求められていたように思う。 しかし、天動説と地動説のように効率的市場と行動ファイナンスとの関係を捉えるのは誤りであり、効率的市場も行動ファイナン

米エール大学のロバート・シラー教授が米シカゴ大学のユージン・ファーマ教授、ラース・ハンセン教授と共に2013年度ノーベル経済学賞を受賞された。シラー教授は私のエール大学時代の指導教官であり、大変お世話になった。自分のことのように嬉しいし、心からお祝いを申し上げたい。私は学生時代からシラー教授のことをボブと呼ばせて頂いているが、ノーベル経済学賞受賞者をボブと書くのはいささか気が引けるので、ここではシラー教授と書くことにする。 シラー教授は1972年に米マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学博士号（Ph.D.）を取得された後、米ペンシルバニア大学、米ミネソタ大学で教鞭を取られ、82年から現在までエール大学に在籍されている。シラー教授の著書『Market Volatility』（MIT Press）を読んで資産価格のボラティリティ（変動性）に興味を持った私は、エール大学で2年間のコースワーク

2013年のノーベル経済学賞は、ラース・ピーター・ハンセン米シカゴ大学教授とユージン・ファーマ米シカゴ大学教授、ロバート・シラー米エール大学教授の3人に、彼らの資産価格に関する実証研究に対して授与された。筆者はシカゴ大学でハンセン教授に直接師事したので、ハンセン教授の学術的貢献とその社会的意義についてだけでなく、人柄についても具体的なエピソードを交えて本稿でご紹介したい。 資産価格を研究する経済学の主な分野はファイナンスとマクロ経済学である。その実証分析に用いられる手法のうち、ひとつの重要な部分が計量経済学の分野に属している。ハンセン教授は主にマクロ経済学の視点から、計量経済学などさまざまな手法を開発しながら応用して、資産価格を実証的に研究した。ハンセン教授の学術的貢献は、資産価格の研究だけではなくファイナンス、マクロ経済学、計量経済学のさまざまな分野に広く及んでおり、多くの研究分野に大き

マクロ経済学は、世の中で最も論争の多い学問分野ではなかろうか。特に、経済政策に関わる意見の対立は、経済学の枠を超え、マスコミや国会を巻き込んだ激しいものになることが多い。近年でも、財政・金融政策や税制改革等に関する論争が、連日マスコミやネットを賑わせている。 マクロ経済学では黎明期から市場経済を重視する新古典派と、積極的な政府介入を支持するケインズ派の2つの間で激しい論争が繰り広げられてきた。思い切って単純化すると、景気後退は生産力（供給）の低下と考えるのが新古典派であり、需要不足、と捉えるのがケインズ的なアプローチである。近年、これら2つのマクロ経済理論は技術的に急速に進歩し、多くの共通点を持つようになってきている。 しかし、いまだ、景気循環がなぜ生じるか、政策として何が可能か、という問題に関しては、この2つの対立軸のどちらにどれだけ重心をおくかにより、大きな意見の違いが生まれてしまう。

日経ビジネス別冊「新しい経済の教科書2013～2014」では、「制度と貧困の経済学」を特集している。その中で、「創造的破壊が起こりやすい制度にしなければ、国家は失敗する」と主張するジェームズ・ロビンソン米ハーバード大学教授との共著『Why Nations Fail: The Origins of Power, Prosperity, and Poverty』（『国家はなぜ衰退するのか:権力・繁栄・貧困の起源』の邦題で、6月21日に上下巻が早川書房から出版予定。リンク先は上巻）で知られるダロン・アセモグル米MIT教授のインタビューを掲載した。国が繁栄する条件は何か、成長が止まった時、国は何をすればいいのか。オンラインでは、独自の内容を含め、再編集したインタビューを掲載する。 （聞き手は広野彩子） ここのところ途上国支援やビジネスの関係でインタビューをすると、「インクルーシブ（inclusiv

「経済学者というのは効率にしか興味がない冷たい人達である」と一般には思われている――。…というのが経済学者側の被害者気取りなのか、実際の大方の見方なのかは定かでない。だが、印刷物やインターネット上で書かれていることを見る限りでは、「どうやらそう思われているらしい」ということを話の端緒にしてもまあ許されるかと思う。 経済学者に言わせれば、それは「信仰」を持ち出した議論には加わらないという「自己抑制」ということになるだろう。だが、資源配分の「効率性」＝「交換によって互いに得できる機会を利用し尽くしていること」それ自体は、誰がどれだけ得するべきかについて何も語っていない。 例えば、ある1人が資源を総取りした場合でも、そこから交換によって互いに得できる余地がないのだから、定義上は「効率的」ということになってしまう。したがって、我々が漠然と「常識」として受け入れているものがいかなる「信仰」に基づいて

細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る

近著『デフレーション――日本の慢性病を解明する』（日本経済新聞出版社）で、長引くデフレの原因を「イノベーションの欠如にある」とした吉川洋・東京大学大学院経済学研究科教授。そのイノベーションの欠如をもたらした元凶は、企業による正規雇用から非正規雇用への流れなどによる名目賃金の下落であると論じ、デフレの原因を「日銀の金融緩和が不十分だからだ」とする説に真っ向から反論した。さらには過去40年のマクロ経済学は「進化などしていなかった」と、最新のマクロ経済学を斬って捨てる。その真意について、さらに話を聞いた。 （聞き手は広野 彩子） ご著作『デフレーション』で、日本が停滞した原因の1つを、（合理化するための）プロセスイノベーションにこだわりすぎてモノ作りのイノベーションがなかったからだ、という趣旨で書いておられました。医療分野でのイノベーション、たとえば介護ロボットを開発するとか、需要創出型のイノベ

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