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上海自由貿易区：次の深センか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
関連記事 外国企業の投資を狙う日本の「国家戦略特区」は 中国・韓国の改… （2013.09.27） アベノミクス効果とオリンピック招致で、日本は勝ち組の仲間入り… （2013.09.24） 「アベノミクス」のセッションが盛況、世界が認めた「日本の復活… （2013.09.30） 世界の企業に門戸を開くミャンマー （2012.03.09） 日本の災害と企業改革：良い出発点 （2011.04.28） 社説：安倍首相、最大の試練 （2013.06.11） 不発に終わったアベノミクス第3の矢 （2013.06.18） 規制緩和を骨抜きにする霞ヶ関の常套手段 （2013.08.30） 中国の資金逼迫：リーマンショックとは違うが・・・ （2013.07.02） 独り勝ちのVW、危機で市場支配が一段と加速 （2013.01.15） バックナンバー アルゼンチン大統領：今回は同情票なし （2013.10.
不安定さを増す日本の綱渡り：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東京の商業地区、銀座の明るい照明のように、日本は今年、世界中の投資家を魅了してきた。日経平均株価は40％近く上昇し、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」はうまくいく兆候を示している。経済成長は加速しており、デフレに見舞われた「失われた20年」の後で、輸入エネルギーコストの上昇を背景としたものだとはいえ、消費者物価は上昇しつつある。 東京では、日本が経済的な麻痺状態から抜け出す道を見つけたと考える楽観論者を見つけるのは容易だ。だが、日本を訪れた人は、日本の金融政策の実験の規模にも感心する。 国の経済規模と比較した場合、日銀のバランスシートは米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）のバランスシートよりも大きく拡大している。市場が災難を被る余地が大きいという結論を下すのは避け難い。 現在、日本政府の大きな懸念材料は、米国の財
プジョーと東風の資本提携にフランスのレジスタンス：JBpress(日本ビジネスプレス)
第2次世界大戦の終結後、フランスで苦々しい非難合戦が繰り広げられた時、自動車大手プジョーの所有者らは、ナチス占領下で生産をサボタージュしようとしたことでレジスタンスの英雄と称えられた。 その結果、ナチスに協力したと非難されたライバル企業のルノーではオーナーが投獄され、会社がシャルル・ド・ゴールの暫定政権に国有化されたのに対し、プジョーは独立企業として存続することを許された。 だが、それから60年以上経ち、欧州自動車市場が過去20年間で最悪の状況にあるなかで、フランス政府は自国産業の利益を守るために初めてプジョーに出資することを議論している。増資を巡る憶測と9月のお粗末な販売実績を受け、プジョーシトロエングループ（PSA）の株価は今週に入って20％下落した。 フランス産業の利益を守るために政府が介入 政府の介入は、中国の自動車メーカー、東風汽車によるPSAへの出資について両社が進めている協議
アルゼンチン大統領：今回は同情票なし：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年10月5日号） アルゼンチン国民は突然、大統領の将来、そして国の将来について心配する理由ができた。 大統領が突然入院したというニュースは、どんな国でも疑問を呼ぶだろう。本当のところ、病状はどれくらい深刻なのか？ 回復までどのくらい時間がかかるのか？ そして何より、もし指導者の健康状態が悪化したらどうするのか？ アルゼンチンでは特にこうした懸念が強い。クリスティナ・フェルナンデス大統領は就任後6年間で、極めて個人色が強く、多くの場合あくどい統治スタイルを確立しているうえ、10月8日には大統領が脳の近くにできた血の塊を除去する緊急手術を受けたからだ。 物語が始まったのは10月5日、フェルナンデス大統領が不整脈と頭痛を訴えて入院した時のことだ。検査の結果、以前負ったと見られる怪我が原因で出血していることが明らかになった。 国民に知らされていなかった大統領の入院 過去
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