タイラー・コーエン 「20世紀のアメリカで最も急速な勢いで技術進歩が起きた10年は・・・」（2009年3月12日）
●Tyler Cowen, “The most technologically progressive decade of the 20th century”（Marginal Revolution, March 12, 2009） いつだかわかるだろうか？ 経済史家であるアレクサンダー・フィールド（Alexander Field）によると、それは（物議を醸すことだろうが）1930年代ということだ。以下に、論文の冒頭を引用するとしよう。 世間の人々や学者の想像の世界に占める大恐慌（Great Depression）の位置付けを考えると、大恐慌の過程で失われた生産、所得、支出について何度も何度も繰り返し強調して語られる（それも、もっともなことではある）ことを考えると、次のような仮説は驚きをもって迎えられることだろう。アメリカのこれまでの歴史の上で、マクロ経済レベルで最も急速な技術進歩が見られ
米国は簡単には中東の炎から逃れられない：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年11月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中東が燃えており、米国が出て行こうとしている――。この見解には誇張の要素があるが、1つの要素にすぎない。激しさを増す紛争と米国の関与縮小の力学は、相互に補強し合うようになった。炎が高く燃え上がるほど、米国政府は背を向けることに熱心になるようだ。 アラブ世界と太いパイプを持つ欧州のある元首脳は、特に米国、そして西側全般に対する地域の「反乱」について語る。 国連安全保障理事会にそっぽを向くことにしたサウジアラビアの決断――国際社会というより米国に向けた対応――は、こうした風向きを示す材料だ。もう1つの材料は、米国がイスラエルとパレスチナの和平協定の仲介を目指すなかで、アラブ諸国がパレスチナへの資金援助を渋ったことだ。 幻滅感はトルコにも広がった。トルコのアブドラ・ギュル大統領は先日、米国の決意の欠如のせいで、シリアがジハード（聖戦）の戦
小さなイングランドか、大きな英国か：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月9日号） 英国は、心地よい孤立か、緊張感のある開放性かの選択を迫られている。選ぶべきは開放性だ。 先行きが最も不穏な欧州の国はどこかと聞かれれば、多くの人は経済の崩壊に苦しむギリシャかイタリアを挙げるだろう。フランスと答える人も少しはいるかもしれない。何しろフランスは、国家主義的モデルの失敗をいまだに受け入れられずにいる。 英国を選ぶ人はほとんどいないだろう。英国はこれまで、比較的うまく危機を切り抜けてきたからだ。 だが、世界における英国の地位は、過去数十年に比べて不確かなものになっている。2014年5月の選挙では、有権者が欧州連合（EU）を毛嫌いする英国独立党（UKIP）の一団を欧州議会に送り込む可能性が高い。 さらに9月には、スコットランドで独立を巡る住民投票が控えている。2015年には総選挙がある。そして2017年末か、場合によってはそれより前に、
スペインでEU懐疑派が増えない理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年11月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） スペインのマリアノ・ラホイ首相が来年の欧州議会選挙を不安な目で見つめるのには正当な理由がある。世論調査はこれまで、非常に高い失業率と汚職スキャンダル事件の後遺症と戦っているラホイ首相に優しくなかった。 だが、ラホイ首相には、心配しなくていいことがある。他の欧州諸国の指導者と違い、ブリュッセルに対する反対運動を行う極右やポピュリストの動きから来る大きな挑戦に直面していないのだ。欧州連合（EU）懐疑派の政党の台頭は、スペインを通り過ぎている。 スペインには、英国の「英国独立党」やドイツの「ドイツのための選択肢（AfD）」のような反EUの政治基盤に相当するものがない。またスペインは、フランスの「国民戦線」やオランダの「自由党」のような極右の反移民運動を生み出すことなく、5年以上にわたる経済危機を乗り切った。 どのような選挙の洗礼がラホイ首
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