シリア内戦 子どもの死者は１万人を超える NHKニュース
内戦が続くシリアで、戦闘に巻き込まれるなどして死亡した子どもの数が少なくとも１万１０００人を超えることがイギリスの研究機関の調査で分かり、このうち子どもが意図的に狙われたとみられるケースが１割以上に上ることが明らかになりました。 これは、イギリスの研究機関オックスフォード・リサーチ・グループが２４日に発表した報告書で明らかにしたものです。 報告書によりますと、シリアでアサド政権への大規模な抗議デモが始まったおととし３月からことし８月までの２年半に、戦闘や弾圧で死亡した１１万人余りのうち、１７歳以下の子どもは確認されただけで１万１４２０人に上るということです。 死亡原因としては、▽空爆や砲撃などによる爆発に巻き込まれた死者が７５００人余りと最も多く、全体のおよそ７割を占めていて、▽次いで銃弾による死者が２８００人余りとなっています。 なかでも特徴的なのは、至近距離からの銃殺や、スナイパーによ
シリア内戦、子供の死者1万1000人超える 多数が狙撃の犠牲に
シリア首都ダマスカス（Damascus）で、スクールバスに当たった迫撃砲によって死亡した子供たちのうちの1人のひつぎを担ぐ人々（2013年11月12日撮影）。(c)AFP 【11月25日 AFP】内戦が続くシリアで、これまでに1万1000人以上の子供が死亡し、うち400人近くが狙撃を受けて殺害されたとの調査報告書を、英シンクタンクが24日、発表した。 世界の安全保障分野に特化した英シンクタンク「オックスフォード・リサーチ・グループ（The Oxford Research Group）」が発表した報告書「盗まれた未来：隠されたシリアの子供の死者数（Stolen Futures: The hidden toll of child casualties in Syria）」によると、シリア内戦が始まった2011年3月から2013年8月までで、記録が残っている17歳以下の子供の死者数は1万1420
森で輪になって踊る子グマ3匹、童話のような写真が撮影され話題に。
森の中で輪になって踊る3匹の子グマたち――。まるで童話のような光景が、現実の世界にもあったようだ。 英紙デイリー・メールやデイリー・エクスプレスなどによると、フィンランドで暮らす体育教師のヴァルッテリ・ムルカハイネンさん（52歳）は先日、同国中部のスオムッサルミへ旅行に出かけていた。その際に森の中で出くわしたのが、オス2匹、メス1匹、計3匹の子グマが輪になって“踊っている”ようなシーンだ。 ムルカハイネンさんは「おとぎ話の魔法の森にいたよう」と、このときの興奮を振り返っている。そしてその瞬間を写真に収め、共有サイトの自身のページに公開。すると、あまりのかわいらしさに瞬く間に評判となり、欧米のメディアが相次ぎこの写真を紹介し、さらにFacebookやTwitterなどで口コミが広がって行くこととなった。 なお、ムルカハイネンさんは、実際には3匹の子グマは踊っていたわけではなく、けんかのような
日韓関係の悪化で米国が戦略的試練に直面：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国は、アジア地域で中国と勢力争いを繰り広げるなかで、北アジアの2つの同盟国であり安全保障条約を結んだパートナーである日本と韓国の関係悪化にいよいよ懸念を募らせている。 日本の安倍晋三首相と朴槿惠（パク・クネ）大統領は、2月に大統領が選ばれてからまだ正式な会談を開いていない。韓国は日本が隣国の植民地支配を十分に反省していないとして不満を抱いているからだ。 朴大統領は今月の訪欧に先立ち、北朝鮮との協議を受け入れる姿勢を表明する一方で、日本との首脳会談を「無意味」と表現し、論争に拍車をかけた。 一方の日本政府は、日本が見るところ、この問題について話し合うことや、高まる外交的緊張を和らげる対策に同意することさえ拒否する韓国の対応に苛立ち、憤慨している。 アジアにおける米国の国益にとって最大の戦略的課題 「この問題は今、アジアにおける米国
為替指標の不正操作疑惑、アジアで調査拡大へ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1日5兆3000億ドル規模の世界の外国為替市場での不正操作疑惑に対する大規模な調査は、ここ数カ月、ロンドンやニューヨークのディーリングルームを震撼させてきた。だが、投資家と為替市場の専門家は、もっと東方にいるトレーダーたちも同じように心配すべき理由があると考えている。 多くの市場参加者は「東京フィキシング」を例に出す。彼らいわく不正操作の対象となりやすい日本の為替指標だ。 LIBORと同じ「申告」ベースの東京フィキシング 「仲値」として知られるこうした値決めが悪用される危険があるのは、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）と同じように、そしてロンドンで午後4時に決定される指標価格「WM／ロイター」とは異なり、実際の取引価格ではなく銀行の申告に基づいているからだ。 東京では毎朝午前9時55分に、大手銀行各行が売買を実行する意思のあるレ
米国と世界：奇跡を起こせなくなったオバマ大統領：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月23日号） バラク・オバマ大統領は、どうすれば多少なりとも信頼を取り戻すことができるのか。 米国大統領が握る最も重要な権力は、拒否権でもミサイル発射権限でもない。人々を圧倒する説得力だ。米国大統領が語れば、世界が耳を傾ける。だからこそ、バラク・オバマ大統領にとって、信頼性が問題になるのだ。 人々がオバマ大統領の言葉を信じなければ、ことを思い通りに進める大統領の力は失われていく。実際、最近の数々の事態は、オバマ大統領に対する信頼を大きく揺るがしている。 国内では、医療保険改革の混乱のせいで、ほかのあらゆる事案を片づけるのが困難になり、国外では、オバマ大統領は弱腰で無関心と見なされ、同盟国の不満を招いている。 オバマ大統領に対する非難には、フェアでないものもある。本誌（英エコノミスト）の米国外交に関する特集でも触れているように、オバマ大統領は前任者から2つの
経済学は「科学」の名に値するのか？
なぜ「経済科学賞」と呼ばれるのか 私は今年のノーベル経済学賞をシカゴ大学のユージン・ファーマ、ラース・ハンセン両教授とともに受賞した。が、受賞を通じて、経済学は同じくノーベル賞の対象である化学や物理学、医学と違って、科学ではないという批判を強く意識することになった。はたして、この批判は正しいのだろうか。 経済学の問題の一つは、どうしても基本原理の発見よりも政策に焦点を合わせるということだ。政策に対する指針としてでなければ、誰も本気で経済データを気に掛けたりしない。経済現象は、原子の内部共振や小胞体などの生体細胞小器官の機能のように自然に人を魅了することはない。経済学は何を生み出すことができるかで判断される。なので、経済学は物理学よりは工学に近く、精神的というよりは実践的である。 ノーベル工学賞はないが、あってしかるべきだ。確かに今年の化学賞は少しばかり工学賞めいている。というのは研究者3人
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