日本の国債市場：量的緩和で市場が凍結：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月30日号） 日本国債のトレーダーは、中央銀行が市場を窒息させていると言う。 15年にわたる日本のデフレ不況の終結を目指す試みの一環として、日銀は新規発行される日本国債全体の7割前後を購入している。これで日本のインフレ率を、来春までに2％という日銀の目標まで押し上げられるかどうかは、依然不透明だ。インフレ率は辛うじて目標の半分まで来たところだ。 しかし、非常に大規模なこの国債購入は間違いなく、日銀が予測しなかった形で世界第2位の国債市場を歪めている。 日銀は月間7兆円の日本国債を買い入れている。現時点で、日銀は政府の国債発行残高のほぼ2割を保有している。 国債の売買高は、価格のボラティリティー（変動）とともに、劇的に減少した。今年4月には、直近で入札された新発10年物国債の売買がゼロだった日もあった。 売買が細る市場、民間部門が価格に影響を与える余地なく そ
ロシアの領土略奪への対応で割れるNATO加盟国：JBpress(日本ビジネスプレス)
今年3月の終わりごろ、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は北大西洋条約機構（NATO）に1つの要請を行った。1万人の兵力をポーランドに常駐させるよう求めたのだ。 しかし、ポーランドやバルト諸国で多くの人が驚いたことに、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先週、NATOの兵士を東欧諸国に長期間駐留させる構想を一蹴した。 ロシアが3月にクリミアを併合し、ウクライナ東部への軍事的関与も続けているこの状況にNATOはどう対応すべきかという議論は、この同盟を分裂させかねないほど熱を帯びたものになっている。 「ウクライナがやったことは、ロシアの政策との関連で解釈される。この問題は、欧州安全保障の基本原則をひっくり返しかねない」。英国王立防衛安全保障問題研究所（ロンドン）のマイケル・クラーク所長はそう指摘する。「新たな冷戦に、あるいは新たな1930年代に入りつつあるというような見方も一部にはある」 首脳会議
企業の罪と政府との和解：米国ビジネスの犯罪化：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月30日号） 悪事を働いた企業は罰しなければならないが、現状では法制度が恐喝の仕組みと化している。 世界で最も実入りのいい恐喝を行っているのは誰か？ シチリアのマフィアか？ 中国の人民解放軍か？ ロシアの腐敗した政治家か？ 大企業の立場から見れば、いずれも貪欲さの点で、米国の規制システムに及ばない。 規制システムの恐喝手段は単純だ。何か悪いことをしているかもしれない（していないかもしれない）大企業を探し、商業的な破滅を盾にとって経営者に脅しをかける。できれば刑事告発をちらつかせるのが望ましい。秘密裏の和解を成立させ（従って、誰も詳細を確認できない）、告発を取り下げる代わりに株主のカネで膨大な罰金を支払わせる。そして、また別の企業で同じことを繰り返すのだ。 こうして支払われる額は、気が遠くなるほど大きい。今年これまでに、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チ
スコットランド独立問題、愛国者も連合残留に投票できる：JBpress(日本ビジネスプレス)
英国からの独立の是非を問う住民投票が9月18日に迫っている（写真は2013年９月、エディンバラで集会を開く独立支持派の人々）〔AFPBB News〕 住民投票まで3週間となったが、スコットランドの独立を求めるアレックス・サモンド自治政府首相のキャンペーンはまだ素朴な疑問に答えなければならない。 スコットランド人はなぜ、誇りを持ってスコットランド人でいると同時に、満足して英国人でいることができないのか？ 自由に往来できる国境と、多様にして1つになりつつあるアイデンティティーを持つ21世紀の世界で、人口500万人の市民が偏狭になり、自らを隣人から切り離すべきだと要求するのはなぜなのだろうか？ 二十年ほど前なら、スコットランド民族党（SNP）は即答していただろう。分離独立は、イングランドの抑圧という束縛から自由になることを意味していた。マーガレット・サッチャーの人頭税が、スコットランドが隷属的な
カタルーニャ州独立派、投資家の反発に警鐘 迫り来る住民投票、経済と市場への影響を訴えスペイン政府に圧力：JBpress(日本ビジネスプレス)
スペイン北部・カタルーニャ自治州の独立運動を率いる幹部は、もしスペインがカタルーニャの分離独立の是非を問う住民投票を認めなければ、スペインは外国人投資家からの反発と公的債務に対する新たな市場圧力に見舞われると警告した。 カタルーニャ左翼共和派（ERC）のウリオル・ジュンケラス党首によるこの発言は、同州の政治的な将来を巡る一触即発状態の対立の激化を告げている。 こうした発言は、独立を巡る議論を、マリアノ・ラホイ首相率いるスペイン中央政府がこれまでで最大の成果と見なすもの――つまり、スペインを景気後退から脱却させ、外国人投資家の信頼を取り戻すこと――と直接結びつけることで、スペイン政府への圧力を強めることを狙っている。 「スペイン政府は1兆ユーロの債務を抱えている。この債務は我々の税金で返済しなければならない。だから、スペイン政府が支払い義務を果たす最善の方法が、自国の市民と衝突することだとは
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