安全策を取り、将来を危険にさらす欧州 このままではウクライナとギリシャが破綻国家と化す恐れ：JBpress(日本ビジネスプレス)
経済の世界で停戦合意に相当するものは、支払い能力のない国の債務の繰り延べだ。欧州では、過去3週間でその両方が行われた。 欧州の政治的、経済的外交はもっぱら、戦略的な目的を持たずに、差し迫った大惨事を避けることばかりに集中している。危険なのは、ウクライナとギリシャが破綻国家と化してしまうことだ。 5年間の危機対策の末にギリシャがどうなったか見るといい。ギリシャは経済史上最悪の部類に入るパフォーマンスを見せてきた。にもかかわらず、我々はつい先日、同じ政策の延長を決めたところだ。 ギリシャとウクライナを巡る議論 これは果たして持続可能なのか？ 欧州諸国の財務省の実利主義者は、非常に低い金利で融資を際限なく繰り延べできると話している。経済的には、これは債務減免に相当する。だが、政治的には、損失を認識する必要がないために実行するのが比較的容易だ。 軍事紛争において、これに相当する声明は「停戦を十分な
泥沼にはまり込んだブラジル経済：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年2月28日号） 中南米のかつての花形は1990年代初め以降最悪の混乱に陥っている。 昨年10月の選挙でブラジル大統領として2期目再選を目指す選挙運動を展開していた時、ジルマ・ルセフ氏は世界第7位の経済大国のバラ色の未来を描いていた。 完全雇用、賃金上昇、社会福祉は、敵対勢力の悪辣な新自由主義的計画によってのみ脅かされているとルセフ氏は主張した。 ルセフ大統領の2期目に入ってわずか2カ月で、ブラジル国民は自分たちが虚偽の目論見書を売りつけられたことに気づきつつある。 景気後退、汚職スキャンダル、通貨下落・・・ ブラジル経済は混乱に陥っており、政府が認めるより、あるいは投資家が認識しているように見えるより、はるかに大きな問題を抱えている。 ブラジルが2013年に陥った鈍い景気停滞は、高いインフレ率が賃金を圧迫し、消費者の債務返済が増加するにつれて、本格的な――そし
野党指導者ネムツォフ氏の死を悼むロシア市民 数万人がデモ行進、それでも野党勢力の将来展望が厳しい理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
3月1日、ロシアの首都モスクワで、殺害された野党指導者ボリス・ネムツォフ氏を追悼する行進に参加する人々〔AFPBB News〕 ビクトル・ザスラフスキーさんは3月1日、母親と腕を組んでボリショイ・モスクボレツキー橋を渡っていた。重苦しい雰囲気だったが、励みになることが1つあった。 「少なくとも今のところは、仲間がまだたくさんいることが分かった」。ザスラフスキーさんは、この橋で2月27日夜に多数の銃弾を背中に浴びて殺害されたロシアの野党指導者ボリス・ネムツォフ氏を追悼するデモ行進に、数万人の人々とともに参加していたのだ。 「もう政治の問題ではなく、人間の品性の問題」 29歳のザスラフスキーさんは首都モスクワに住む多くの若者たちと同様に、3年前にはウラジーミル・プーチン大統領の統治に抗議するデモに参加したものの、当局の締め付けが厳しくなる中で活動から遠ざかっていた。 当局は数人の活動家を起訴し
ウクライナ、革命の高揚感の後の厳しい現実：JBpress(日本ビジネスプレス)
2014年2月、ウクライナ首都キエフで、黒こげになった独立広場（通称マイダン）でにらみあう警官隊と反政権デモ隊〔AFPBB News〕 19歳の学生のアルテムさんは1年前、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領を倒した集団抗議行動に参加していた。 アルテムさんはこの2月末に再び街頭に繰り出したが、今度はもっと平凡な不満が動機だった。暖房費の上昇、インフレの高進、通貨の急落だ。 「私は1年前、ここマイダン（広場）にいて革命に参加しましたが、こんな深刻な経済的な痛みを感じるためじゃない。率直に言って、我々はとてもこんな痛みを受け入れられません」 今では、ボクサーから抗議活動の指導者に転じたビタリ・クリチコ氏が主となっているキエフ市長の執務室の外に集まった1000人の抗議者に混ざって、アルテムさんはこう話した。 「暖房費がまた4割上がったら、何を食べればいいのか」 58歳のボロディミルさんは、
シリコンバレーの「ユニコーン」伝説：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年2月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） サンフランシスコの非常に快適な一角で、証券取引所のナスダックが粛々と西海岸事業を拡大している。だが、ナスダックがこの街にいるのは、単にシリコンバレーで一番ホットなハイテク企業に新規株式公開（IPO）の準備をするよう説得するためではない。全く違う。 昨年3月、ニューヨークに本拠を構えるナスダックは静かに、「IPO前」の企業が資本を調達し、既存株式を売買するための非公開プラットフォームを立ち上げた。現在、およそ60社が「ナスダック・プライベート・マーケット」に参加している。そしてナスダック関係者は、これらのハイテク企業の一部は、決して上場しない計画だと認める。 上場を目指さないハイテクベンチャー これは今日の米国「市場」の顕著な奇癖であり、投資会社や規制当局者はそれを見て、立ち止って考えるはずだ。 20世紀終わりの前回のハイテクブームで
スマートフォンの惑星：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年2月28日号） スマートフォンは世界のいたるところに広がり、人々を夢中にさせ、大きな変革を起こす力を持っている。 地球にスマートフォンの夜明けが訪れたのは、2007年1月のこと。米アップルの当時のCEO（最高経営責任者）、故スティーブ・ジョブズ氏が、講演にうっとりと耳を傾けるアップル信奉者たちの前で、プラスチックと金属とシリコンでできた、キットカットとさほど変わらない大きさの板状の装置を掲げて見せたのが、すべての始まりだった。 「これがすべてを変える」とジョブズ氏は約束した。 その言葉に限っては、誇張ではなかった。それからわずか8年後の今、アップルの「iPhone（アイフォーン）」は、21世紀初頭の決定的な技術を体現している。 スマホが重要である理由の1つは、その遍在性にある。スマホは、先行した単純な携帯電話をしのぎ、史上最も急速に売れている電子機器となった。
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