坂村 健 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
科学者の目についた最近の科学記事（1/3） 科学技術は日進月歩のため最先端の知識は、理科系の専門家でも専門をちょっと外れると素人同然だ。専門家でも科学ニュースは新聞で知ることも多い。だから新聞記事の中では科学技術記事は地味にみえるかもしれないが、重要だ。 科学技術の記事は、一般面でも見かけるが説明が細かくなるので科学面に掲載されることが多い。科学面は週 2回程度の新聞が多いようだ。ちなみに東京版の場合は朝日は火曜、金曜朝刊、読売は日曜朝刊と木曜夕刊、日経は日曜朝刊と月曜朝刊のようだ。 科学技術の記事も時代を経て変化してきている。もともとは研究成果や分野の紹介が多かったが、近年になり研究開発の進め方、科学技術予算の問題、温暖化問題のように科学が政治に大きく影響する問題などなど、科学技術を取り巻くあらゆる社会の問題が取り上げられるようになってきた。 ここでは7月下旬から8月上旬に目につい
伊藤 元重 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
円高対策で注目すべきは（1/3） 為替レートが円高に動いている。円ドルレートが80円台半ばまで動くことで、産業界も政府関係者も危機感を持ち始めたようだ。1995年に日本が経験した過去最高の円高の水準に近づいてきたからだ。 冷静になって考えてみれば、円ドルレートでみて、それほど極端な円高ではない。1995年から現在までに、日本の消費者物価はほとんど変化していないが、米国のそれは約40％上昇している。実質レートで見れば、円ドルレートは過去のピークに比べてまだ40％以上円安ということになる。かりに物価も考慮に入れた実質為替レートで、1995年に経験した過去最高の円高を経験するとすれば、それは今の物価水準であると、1ドル＝約57円という計算となる。 理論は理論、現実は現実である。産業界や市場関係者は名目レートを見て行動している。行動経済学（心理経済学）によれば、人々は過去に経験した水準を前提に
栗田 亘 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
調査・統計数字の面白さ、危うさ（1/5） 新聞記事の重要な部品の一つは「数」である。日付、時間、死者・負傷者の数、新卒の就職状況、日銀の短観、海外渡航者数……挙げればキリがない。 そうした数字は、しばしば魔物である。扱いようによって変幻自在。ときに、ウソがマコトに、マコトがウソになる。調査・統計にかかわる数字は、とりわけ魔物度が高い。危うい。それだけに、面白くもあるのだ。 アメリカのその地域は、一年中温暖で、風光明媚、犯罪も少なく、住民の平均所得も高い。ただし、全米で突起した現象がある。人口に比して結核患者が異様に多いのだ。なぜか。 答え。温暖で空気がよく……といった条件は療養にはうってつけだ。だからサナトリウムが方々にある。結核患者の率が高いのは当然なのだ。 よく知られた政治小話に、フルシチョフとケネディの１００メートル競争がある。 １９６２年、当時のソ連首相がホワイトハウスに
加来 耕三 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「人権」を知らなかった明治人を笑えるか（1/2） 誤解を恐れずにいえば、日本人はいまだ明治の初期に輸入された、「自然法」の意味を、心底では理解していないのではあるまいか。 千葉景子・法務大臣の立ち合いのもと、死刑囚2人の死刑が執行された。 新聞では死刑をめぐっての存続・廃止の論評が喧（かまびす）しいが、2月の内閣府世論調査では「場合によってやむを得ない」も含めて約86パーセントの日本人が死刑を容認している。 この感覚は、明治時代初期に「拷問を廃止すべきかどうか」で議論されたプロセスと実に似通っている。当時の日本人は大半が世上の暴力行為や国家への反乱を憂え、拷問も晒（さら）し首も当然のことだ、と考えていた。 ○「自由」「権利」「平等」を知らなかった明治人 明治維新を迎えた頃の日本には「人は自由なものとして生まれ、生存し、かつ権利において平等である」 と高らかにうたいあげられた、西暦
古城 佳子 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「米大使の広島平和式典参加」の意義（1/3） 日本では、暑い夏の８月は、戦争と平和について考える時期であるとも言えよう。 この時期、新聞やテレビでは第二次世界大戦の終戦をめぐる特集が組まれるが、戦後生まれが大勢を占める現在、人々の関心は年月が経つに従い薄れて行っているようだ。特に、広島、長崎への原爆投下については、戦後65年経った今では、原爆投下についてよく知らない人の数も増え、被爆地においてさえ被爆体験の風化現象が懸念されている。 そのような中、今年の８月６日の広島での平和記念式典にルース駐日米大使が参列する、とアメリカ国務省が発表したのは、新たな動きである。これまで広島市は、核兵器国を含めて各国に式典への参加要請を行ってきたが、アメリカはこれまで出席することはなかったからだ。 ○「核の不使用」を示す機会 これまで、アメリカが出席しなかった背景には２つの問題があったと言えよう。一つ
伊藤 元重 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「国債バブル」の危険性（1/3） 経済学者は短期中期と長期の問題を分けて考えることが重要であると考えている。 経済発展、財政の維持可能性、人口構造のトレンドの影響など、長期の視点で経済の動きを見ることが重要であることは多い。長期とは、通常は５年から10年、あるいはそれ以上の長さを想定している。 ところが、金融や為替の市場で活動しているトレーダーなどの方と話していると、彼らにとっての長期とは20分以上のことだと言われてしまう。生き馬の目を抜くような活動をしている市場関係者の方々にとって、非常に短い時間の間にいろいろなことを判断して、行動に起こさなければいけない。20分以上先のことなど考えられないということだろう。 ○ バブルの生成 経済学者と市場関係者のこのような時間についての感覚の差は、現実の経済においても深刻な問題を起こすことがある。バブルの生成である。市場関係者は目先の動きを見
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出来事ファイル ２０１０ ： 新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）